令和6年度は、「第5次総合振興計画」の着実な推進と、「いのちと暮らしを守る」、「子どもが輝く社会に」、「越谷の未来を創る」の実現に向け、市民にとって真に必要な行政サービスを、スピード感を持って提供できるよう、限られた財源の効率的・効果的な配分を意識した予算としました。

全体の約4割を占める市税は、市民税が対前年度比4.6%減の226億5800万円、固定資産税が0.3%減の186億1700万円などで、全体で対前年度比2.3%減となっています。
国庫支出金は、デジタル基盤改革支援補助金の増などにより、対前年度比1.8%増、市債は、通常債の増などにより、対前年度比12.8％増となっています。
県支出金は、乳幼児医療給付費補助金の増などにより、対前年度比2.9％増となっています。
繰入金は、公共施設等整備基金からの繰入金の増などにより、対前年度比2.8%増となっています。

扶助費は、障がいのある方や保育に係る給付費が増加したことなどにより、対前年度比3.4%増となっています。
人件費は、給与改定に伴う増などにより、対前年度比3.5％増となっています。
物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種支援業務委託料の皆減などにより、対前年度比8.2%減となっています。
普通建設事業費等は、市内小中学校の屋内運動場等への空調設備の設置などにより、対前年度比15.7%増となっています。
補助費等は、東埼玉資源環境組合負担金の増などにより、対前年度比15.3％増となっています。

なお、市民1人当たりに換算した予算額と市税負担額は次のとおりです。（令和6年3月1日現在総人口342,708人）

特別会計は、特定の歳入歳出を、一般の歳入歳出と区別して経理するための会計です。
7つの特別会計の総額は、613億9200万円で、対前年度比3.4%増となっています。