令和7年度は、「第5次総合振興計画」の着実な推進と、「いのちと暮らしを守る」、「子どもが輝く社会に」、「越谷の未来を創る」の実現に向け、市民にとって真に必要な行政サービスを、スピード感を持って提供できるよう、限られた財源の効率的・効果的な配分を意識した予算としました。

全体の約4割を占める市税は、市民税が対前年度比11.6%増の252億8000万円、固定資産税が2.6%増の191億500万円などで、全体で対前年度比6.7%増となっています。
国庫支出金は、児童手当負担金の増などにより、対前年度比19.4%増、市債は、通常債の増などにより、対前年度比36.8％増となっています。
県支出金は、基幹統計調査事務委託金の増などにより、対前年度比3.7％増となっています。
繰入金は、財政調整基金からの繰入金の増などにより、対前年度比35.2%増となっています。

扶助費は、障がいのある方や保育に係る給付費が増加したことなどにより、対前年度比9.6%増となっています。
人件費は、給与改定に伴う増などにより、対前年度比6.4％増となっています。
物件費は、指定管理料の増やシステム標準化に伴う増などにより、対前年度比15.8%増となっています。
普通建設事業費等は、消防指令システムの整備などにより、対前年度比61.3%増となっています。
補助費等は、国の補正予算に伴う物価高騰支援の皆増や東埼玉資源環境組合負担金の増などにより、対前年度比4.0％増となっています。

なお、市民1人当たりに換算した予算額と市税負担額は次のとおりです。（令和7年3月1日現在総人口341,942人）

特別会計は、特定の歳入歳出を、一般の歳入歳出と区別して経理するための会計です。
7つの特別会計の総額は、613億1200万円で、対前年度比0.1%減となっています。