昨年3月に起きた東日本大震災は、未曽有の災害をもたらし、国民生活や日本経済に大きな影響を与えた。また、長期化する円高・デフレへの対策や少子高齢化対策などに加え、新たに防災対策の強化やエネルギー政策などの課題を提起した。
こうした中、我が国の景気は、世界景気の減速等の影響を受け、弱めの動きが続くとみられるものの、復興特需を背景に景気回復へ向かうことが期待される。一方、欧州政府債務危機を巡る不確実性、デフレの影響等が懸念されるなど、決して楽観視できる状況にはない。

　政府は、平成25年度の予算編成に向け、7月に「日本再生戦略」（平成24年7月31日閣議決定）を策定し、今後の予算編成過程においては、「日本再生戦略」の着実な実行につながる予算編成を行うこととしている。さらに、8月には「平成25年度予算の概算要求組替え基準について」（平成24年8月17日閣議決定）、「中期財政フレーム（平成25年度〜平成27年度）」（平成24年8月31日閣議決定）を策定し、国の予算の概算要求に当たっての基本的な考え方が示されたところである。国の動向が、地方の予算編成に与える影響は非常に大きく、特に、地方の歳入に大きなウェイトを占める国庫補助負担金、地方交付税等に係る方針の決定が待たれるところであり、併せて、地方の予算編成の指針となる地方財政対策等の早期提示が求められるところである。

　本市においては、歳入の根幹となる市税において、雇用の低迷などから、大幅な伸びを期待することは難しい状況にある。また、国庫補助負担金の一括交付金化の政令指定都市以外の市町村への拡大や地方交付税等の見直しなど、本市に及ぼす影響が懸念されるところである。
　平成23年度決算は、自動車取得税交付金などの交付金が前年度に比べ減となったものの、地方交付税や国・県支出金の増などにより、歳入全体で約52億円の増となったところである。また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率は、いずれの指標も引き続き早期健全化基準を大きく下回り改善している。
　しかし、これらの指標については、経常収支比率などの既存の指標とともに、今後の財政運営にとって重要な指標となることから、その推移には十分な注意を払っていかなければならない。
　いずれにしても、今後も国の動向を注視していかなければならないが、少子高齢化の進展や低迷する社会経済情勢に伴う社会保障関係経費の増加が続いており、第4次総合振興計画・前期基本計画に掲げる各種施策の推進を図るためには、極めて厳しく難しい財政運営を余儀なくされることになる。

　平成25年度予算編成にあたっては、「地域主権改革」や「社会保障・税一体改革」などの制度改正について、積極的に国・県からの情報収集に努めるとともに、「4　予算編成の基本方針」に掲げる事項を念頭に、「5　予算編成に向けて」に掲げた具体的事項に留意し、行政サービスのさらなる向上のため、最大限の努力を傾注し予算編成にあたられたい。

(1)第4次越谷市総合振興計画の推進
　「水と緑と太陽に恵まれた　人と地域が支える安全・安心・快適都市」とした本市の将来像の実現に向け、重点戦略に位置づけられた事業及び前期基本計画第二期実施計画に掲げる事業に効率的、効果的に取り組み、第4次総合振興計画の着実な推進を図る。

(2)行政改革の取組み
　持続可能な財政運営に向けて、第5次行政改革大綱による取組みの趣旨及び方針等を踏まえ、経営感覚・コスト意識を持って臨むこと。

(3)震災を踏まえた対応
　東日本大震災を踏まえ、市民の安全安心を守る施策に的確に対応すること。

(4)効率的・効果的な予算運用の推進
　自主財源はもとより、依存財源の積極的な確保を図るとともに、行政評価の結果等を踏まえた事務事業の見直しや一般財源ベースによる配分予算を実施し、予算の効率的かつ効果的な運用を図る。

(5)予算編成過程の透明性の確保
　予算編成過程の透明性を確保し、市民への説明責任を果たすため、予算要求額等の公表を引き続き実施する。

(6)特別会計の運営原則の徹底
　特別会計においては、独立採算を基本に収支の調整を図り、安易に一般会計に依存せず、特別会計内での事業の効率化や経費の節減などの自助努力に努めること。

　なお、現在策定中の第二期実施計画に採択されている事業については、その採択額を上限として予算計上することとし、調整中の事業については、実施計画要求額を上限とすること。また、要求にあたっては、部内で十分精査した上で予算要求をされたい。

（1）財源の確保

1. 自主財源の根幹である市税については、今後の経済情勢や地方税制度の改正等を見極め、的確な額を見積もること。
2. 課税客体のより一層の適正な把握、税負担の公平性・公正性を追求しつつ、さらなる収納率の向上に努めること。
3. 市税以外の未収金についても、越谷市債権管理条例を踏まえ、的確な収納対策に取組むこと。
4. 国県支出金は、国におけるひも付き補助金の一括交付金化などの制度改正の動向に十分留意し、積極的な財源の確保に努めること。
5. 市の印刷物などへの広告掲載、行政財産の活用、将来を見据えた不要な市有財産の売却など、自主財源のさらなる拡充に努めること。
6. 使用料、手数料、分担金、負担金等は、「使用料等のあり方に関する基本方針」の趣旨を踏まえ、受益者負担の原則、住民負担の公平性確保の観点から、物価動向や関連コストとのバランス、市民生活への影響を十分配慮のうえ、現行制度の根本的な見直し・改善により、さらなる適正化を図るとともに収納の確保に努めること。

(2) 徹底したコストの削減

1. 経常的経費、投資的経費を問わず、過去の実績によることなく、適切なアウトソーシングも視野に入れ、各部において見直しや点検を行い、十分に精査すること。
2. 第5次行政改革の取組項目等、投資により削減効果が確実に見込める取組においては、新たに必要となる予算措置について可能な限り対応する考えである。
3. 職員一人ひとりがコスト意識を持ち、行政改革の観点から事務事業のあり方を見直すなど、経費の節減・合理化に努め、徹底したコストの削減を図ること。
4. 経常的経費については的確な対象の把握に努め、投資的経費については事業の緊急性、必要性、投資効果、後年度の財政負担等を十分検討し、適切な要求をすること。

(3) 行政評価の反映による予算の重点化

1. 限られた予算を有効活用し、最少の経費で最大の効果が挙げられるよう、行政評価制度における事務事業の評価結果を予算に反映すること。
2. 事業の抜本的な見直しを行い、妥当性・効率性・有効性・貢献度等により優先順位を精査し、予算の重点化を図ること。
3. 新規事業の提案については、原則として既存事業の見直し（廃止）や新たな財源確保がされるものを前提とし、事前評価を適切に実施することとする。
4. 事後評価または外部評価の結果、検討・見直しを行うこととなった事務事業は、第5次行政改革の取組への追加をするとともに、改革改善計画を提出のうえ予算要求をすること。

(4) 配分予算の推進

1. 各部において既存の歳入の増額や新たな財源の確保を図ることにより、事業費の拡大が可能となるため、部内において責任をもって調整すること。
2. 配分対象事業についても、引き続き事業の見直しを図るとともに、経費の見積もりにあたっては、決算の状況などを分析し、その実績を十分に踏まえることとし、過去の実績を超える経費の見積もりは行わないこと。
3. 各部の歳出削減努力などを予算編成に反映するインセンティブ制度を引き続き試行するので、これまで以上に効率的な予算執行に努められたい。
4. 「予算の使いきり」の発想を改め、すでに目的を達成した事業に関しては廃止・縮小とすること。

(5) 市単独補助金の適正化

1. 補助金等調書における評価が、「減額（縮小）」等となったものについては、既に見直し計画が提出されているが、その実現に最大限努めること。
2. 外部評価の結果を踏まえ、それぞれの補助金等により実施した事業の実績や成果を十分検証すること。なお、補助事業の成果等が示せないものや今後改善が見込めないものなどについては、厳しく調整にあたるものとする。
3. 市単独補助金の見直しとして、運営費補助金は、原則平成25年度末をもって廃止する。したがって、この方針を踏まえた整理を行うなど、遺漏のないよう準備を進められたい。