平成26年度は、第4次総合振興計画の着実な推進と、中核市移行に向けた準備を進めるとともに、「安全・安心なまちづくり」を念頭に、総合的な保健衛生サービスの推進や子育てしやすい環境づくり、生涯学習の充実など市民サービスの拡充を重視した予算編成を行いました。
　予算規模は、一般会計で前年度比3.4％増の862億円、8つの特別会計と病院事業会計を合わせた全会計の総額は前年度比3.4％増の1618億2800万円となっています。

　全体の5割を占める市税は、緩やかな景気回復などから市民税が前年度比3.4％増の218億600万円、固定資産税が1.8％増の176億9000万円で、全体で前年度比2.2％増となっています。
　国庫支出金は、消費税率引き上げに伴う低所得者や子育て世帯への臨時給付金に係る補助金が増加したことなどにより前年度比10.7％増、県支出金は、民間保育所の整備補助金の増加などにより前年度比8.1％増となっています。
　また、市債は普通交付税の振り替えとして発行する臨時財政対策債の減少などにより前年度比8.3％減となっています。

　扶助費は、子どもや障害のある方に係る給付費などの増加により前年度比1.1％増となっています。
　普通建設事業費等は、（仮称）第三庁舎建設事業や保健所整備事業などにより前年度比8.5％増となっています。
　物件費は、個人番号制度のシステム整備に係る電算運用事業や中核市移行に伴い開始する産業廃棄物対策事業の準備に係る委託料の増加などにより前年度比7.3％増となっています。
　また、公債費は、過去の市債の償還完了などにより前年度比4.2％減となっています。

なお、市民1人当たりに換算した予算額と市税負担額は次のとおりです。（平成26年3月1日現在総人口330,287人）

　特別会計は、特定の歳入歳出を、一般の歳入歳出と区別して経理するための会計です。8つの特別会計の総額は、636億1700万円で、前年度に比べ3.4パーセントの増となっています｡

　国民健康保険特別会計は、療養給付費など保険給付費の増加などにより、対前年度比1.9パーセント増の347億8000万円、後期高齢者医療特別会計は、保険給付を行う埼玉県後期高齢者医療広域連合への納付金の増加などで7.8パーセント増の29億円となっています。
　介護保険特別会計は、要介護者の増加による給付費の伸びなどにより、対前年度比8.7パーセント増の143億円となっています。
　また、快適で安全なまちづくりを進める土地区画整理特別会計は、東越谷、七左第一、西大袋の3会計があり、合計で32億7000万円です。
　このほか、公共下水道特別会計は、対前年度比0.1パーセント減の78億1000万円、公共用地先行取得特別会計は、新たに平方公園整備に係る用地を取得しますが、（仮称）第4老人福祉センター整備に係る用地など一般会計への用地処分が完了したため、対前年度比6.2パーセント減の5億5700万円となっています。