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越谷市 Koshigaya City

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更新日:2014年4月1日

ページ番号は12050です。

平成26年度 当初予算の概要

一般会計・特別会計・病院事業会計を合わせて平成26年度予算は総額1618億2800万円

1 一般会計予算の概要

一般会計予算は862億円(3.4%増)

 平成26年度は、第4次総合振興計画の着実な推進と、中核市移行に向けた準備を進めるとともに、「安全・安心なまちづくり」を念頭に、総合的な保健衛生サービスの推進や子育てしやすい環境づくり、生涯学習の充実など市民サービスの拡充を重視した予算編成を行いました。
 予算規模は、一般会計で前年度比3.4%増の862億円、8つの特別会計と病院事業会計を合わせた全会計の総額は前年度比3.4%増の1618億2800万円となっています。

歳入 市税は前年度比2.2%増

 全体の5割を占める市税は、緩やかな景気回復などから市民税が前年度比3.4%増の218億600万円、固定資産税が1.8%増の176億9000万円で、全体で前年度比2.2%増となっています。
 国庫支出金は、消費税率引き上げに伴う低所得者や子育て世帯への臨時給付金に係る補助金が増加したことなどにより前年度比10.7%増、県支出金は、民間保育所の整備補助金の増加などにより前年度比8.1%増となっています。
 また、市債は普通交付税の振り替えとして発行する臨時財政対策債の減少などにより前年度比8.3%減となっています。

歳入予算額の内訳
  予算額 構成比 対前年度増減率

市税

450億5700万円 52.3% 2.2%
国庫支出金 130億8248万円 15.2% 10.7%
市債

71億4420万円

8.3% ▲8.3%
県支出金 50億6496万円 5.9% 8.1%
地方交付税 33億5000万円 3.9% 4.7%
諸収入 26億2801万円 3.0% 1.6%
地方消費税交付金 32億円 3.7% 28.0%
分担金及び負担金 12億4118万円 1.4% 5.4%

その他
繰越金、使用料及び手数料、
地方譲与税など

54億3217万円 6.3%

▲2.2%

歳入合計

862億円

100.0% 3.4%

歳出 扶助費は前年度比1.1%増

 扶助費は、子どもや障害のある方に係る給付費などの増加により前年度比1.1%増となっています。
 普通建設事業費等は、(仮称)第三庁舎建設事業や保健所整備事業などにより前年度比8.5%増となっています。
 物件費は、個人番号制度のシステム整備に係る電算運用事業や中核市移行に伴い開始する産業廃棄物対策事業の準備に係る委託料の増加などにより前年度比7.3%増となっています。
 また、公債費は、過去の市債の償還完了などにより前年度比4.2%減となっています。

歳出予算の性質別内訳
  予算額 構成比 対前年度増減率
扶助費 198億1299万円 23.0%

1.1%

人件費

176億173万円

20.4% 1.2%
物件費 146億976万円 17.0% 7.3%
繰出金

84億3600万円

9.8% ▲2.0%
公債費

78億9126万円

9.1% ▲4.2%
普通建設事業費

84億6328万円

9.8% 8.5%

その他
補助費等、貸付金、維持補修費など

93億8498万円 10.9%

15.2%

歳出合計 862億円 100.0% 3.4%
歳出予算の目的別内訳
  予算額 構成比 対前年度増減率
民生費 361億5514万円 41.9% 5.9%
土木費 98億4373万円 11.4% ▲5.1%
総務費 91億9971万円 10.7% 6.5%
教育費 87億9420万円 10.2% 6.1%
公債費 78億9126万円 9.1% ▲4.2%
衛生費 89億9219万円 10.4% 13.8%
消防費 31億5553万円 3.7% ▲6.5%

その他
商工費、農林水産業費、議会費など

21億6824万円 2.6% ▲11.9%
歳出合計 862億円 100.0% 3.4%

なお、市民1人当たりに換算した予算額と市税負担額は次のとおりです。(平成26年3月1日現在総人口330,287人)

市民1人当たりの予算額は、25万9488万円
  市民1人当たりの予算額
福祉サービスに 5万9643円
職員の給与や議員報酬などに 5万2987円
市の借入金の返済に 2万3755円
学校、道路、公園等の建設などに 2万5477円
委託料や光熱水費などの管理費に 4万3980円
その他(負担金や補修費用などに) 5万3646円
市民1人当たりの市税負担額は、13万5635万円
  市民1人当たりの市税負担額
市民税 6万5643円
固定資産税 5万3252円
軽自動車税 741円
市たばこ税 7074円
事業所税 1996円
都市計画税 6929円

2 平成26年度の主な重点戦略事業

重点戦略1 地域の担い手育成プロジェクト

主な施策の事業費
事業名 事業費
自治基本条例推進会議運営事業 136万円
自治会振興事業(自治会振興交付金) 7870万円
地区センター(出羽地区センター)・公民館整備事業 900万円
大沢地区センター・公民館、体育館複合施設整備事業 1500万円

コミュニティ推進事業(地区まちづくり助成金)

4300万円
助け合いの仕組みづくり事業 1600万円
自主防災組織育成事業 1200万円

重点戦略2 エコまちプロジェクト

主な施策の事業費
事業名 事業費
公共交通事業 4725万円
地球温暖化対策推進事業 184万円
再生可能エネルギー推進事業 2400万円
資源物分別収集事業 2億1423万円
環境教育推進事業 683万円

重点戦略3 暮らし安心プロジェクト

主な施策の事業費
事業名 事業費
救急医療対策事業 1億1978万円
保健所整備事業 14億6660万円
荻島保育所整備事業 5400万円
学童保育室建設事業 6000万円
障壁改善事業 650万円
災害予防対策事業 3840万円
防犯対策事業 624万円
消防署所整備事業(谷中分署) 460万円

重点戦略4 魅力・活力向上プロジェクト

主な施策の事業費
事業名 事業費
中核市移行事業 117万円
創業者等育成支援事業 1290万円
中心市街地活性化推進事業 1168万円
空き店舗対策事業 1360万円
地産地消推進事業 500万円
農地利用集積事業 242万円

3 平成26年度の主な新規事業

市民参加
事業名 事業費 内容
大沢地区センター・公民館、体育館複合施設整備事業 1500万円 市内9番目の大型館となる大沢地区センター・公民館と地域体育館との複合施設を整備するため、基本設計を行います。
保健、医療
事業名 事業費 内容

救急医療対策事業

5900万円 高度医療機能への対応などを図る市内医療機関と連携協力し、救急医療体制のさらなる充実を図ります。
子育て
事業名 事業費 内容
家庭保育室事業 820万円 低年齢児保育の補完的役割を担っている家庭保育室等に対し、新制度移行に伴う必要な整備等について補助を行います。
子育て世帯臨時特例給付金事業 5億円 消費税率引き上げに伴う負担の軽減を図るため、対象児童がいる子育て世帯に対し、給付金を支給します。
福祉、社会保障
事業名 事業費 内容
社会福祉法人指導監査等事業 400万円 業務委託により、社会福祉法人の設立認可及び監査に係る円滑な事務遂行を図るとともに、中核市移行に伴い実施する社会福祉施設指導監査事務の作業マニュアル等を整備します。
人間ドック助成事業(後期高齢者医療制度) 100万円 被保険者が申請に基づき人間ドックを受診した場合、助成金(上限1万円)を交付します。※国民健康保険でも同様に実施します。
指定事業者等管理システム導入事業 200万円 中核市移行の準備を進めるため、障害福祉サービス事業者の指定や取消等を管理するシステムを導入します。
(仮称)第4老人福祉センター整備事業 2億6815万円

高齢者の健康づくりや生きがいづくりを支援するため、(仮称)第4老人福祉センターの建設工事等を行います。

生活困窮者自立促進支援モデル事業 1200万円 生活困窮者の自立促進を図るため、本人の状態に応じた相談支援等の実施や、地域における自立・就労支援等の体制を構築します。
臨時福祉給付金事業 8億5000万円 消費税率引き上げに伴う負担の軽減を図るため、所得の低い方々に対し、給付金を支給します。
都市整備
事業名 事業費 内容
自転車通行環境整備事業 400万円 歩行者や自転車が安全に通行できる空間を創出するため、自転車通行環境の整備を行います。
緑の基本計画策定事業 200万円 都市における緑地の保全や緑化を推進するため、「緑の基本計画」の見直しを行います。
環境
事業名 事業費 内容
産業廃棄物対策事業 1607万円 中核市移行の準備を進めるため、産業廃棄物に関する事業者への指導等を適正に行うための管理システムや備品等を整備します。
防災、防犯
事業名 事業費 内容
防災施設整備事業 7000万円

災害情報を迅速かつ正確に伝達するため、移動系デジタル防災行政無線の整備を行います。

教育
事業名 事業費 内容
小・中学校施設空間設備設置事業 3400万円 教育環境の改善を図るため、小・中学校へのエアコン設置や更新に向けた基本計画を行います。
教職員研修室整備事業 2850万円 中核市移行の準備を進めるため、教職員の研修を行う研修室や備品等を整備します。

4 特別会計予算と病院事業会計予算

 特別会計は、特定の歳入歳出を、一般の歳入歳出と区別して経理するための会計です。8つの特別会計の総額は、636億1700万円で、前年度に比べ3.4パーセントの増となっています。

 国民健康保険特別会計は、療養給付費など保険給付費の増加などにより、対前年度比1.9パーセント増の347億8000万円、後期高齢者医療特別会計は、保険給付を行う埼玉県後期高齢者医療広域連合への納付金の増加などで7.8パーセント増の29億円となっています。
 介護保険特別会計は、要介護者の増加による給付費の伸びなどにより、対前年度比8.7パーセント増の143億円となっています。
 また、快適で安全なまちづくりを進める土地区画整理特別会計は、東越谷、七左第一、西大袋の3会計があり、合計で32億7000万円です。
 このほか、公共下水道特別会計は、対前年度比0.1パーセント減の78億1000万円、公共用地先行取得特別会計は、新たに平方公園整備に係る用地を取得しますが、(仮称)第4老人福祉センター整備に係る用地など一般会計への用地処分が完了したため、対前年度比6.2パーセント減の5億5700万円となっています。
 

特別会計予算
特別会計名 歳入歳出予算額 対前年度増減率
国民健康保険特別会計 347億8000万円 1.9%
後期高齢者医療特別会計 29億円 7.8%
介護保険特別会計 143億円 8.7%
東越谷土地区画整理事業費特別会計 4億円 ▲9.1%

七左第一土地区画整理事業費特別会計

2億8000万円 ▲3.4%

西大袋土地区画整理事業費特別会計

25億9000万円 11.2%
公共下水道事業費特別会計 78億1000万円 ▲0.1%
公共用地先行取得事業費特別会計 5億5700万円 ▲6.2%
越谷駅東口駐車場特別会計 -

皆減

636億1700万円 3.4%
病院事業会計予算
企業会計名 歳入歳出予算額 対前年度増減率
病院事業会計 120億1100万円 3.9%

平成26年度当初予算の概要:印刷用

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行財政部 財政課 (本庁舎3階)
電話:048-963-9115
ファクス:048-965-8028

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