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平成26年度 当初予算編成日程・予算編成方針

更新日:2013年11月8日

当初予算編成日程

    日程   公表内容
予算説明会 ・・・ 11月7日    
        予算編成方針の公表
各部局の要求締切 ・・・ 11月中旬  
       

会計別要求概要
部局別新規事業の要求概要
一般会計款別要求状況

財政課長内示 ・・・ 12月下旬    

↓ 復活 ↓

     

部長間調整 ・・・ 1月下旬〜中旬  
↓ 復活 ↓      
市長査定 ・・・ 1月中旬〜下旬  
       

会計別査定状況
部局別新規事業の査定状況
一般会計款別査定状況

予算編成方針

1 経済の状況

 我が国の経済は、景気は緩やかに回復しつつあるとされている。さらに、輸出の持ち直しをはじめ、各種政策の効果が発揮するなかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、この景気回復の動きが確かなものとなることが期待されるものの、海外景気の下振れが、引き続き我が国の経済を下押しするリスクとなっている。また、個人消費は、持ち直し傾向にあり、雇用・所得環境が改善する中でこの傾向が続くと見込まれるが、一部に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要による押し上げも予想されるなど、不透明な経済状況が続いている。

2 国と地方の状況

 政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの早期脱却と経済再生を実現するため、平成26年度の予算編成に向け、6月に「経済財政運営と改革の基本方針」、「日本再興戦略」(ともに平成25年6月14日閣議決定)を策定し、これを踏まえたメリハリのついた予算編成を行うこととしている。さらに、8月には「中期財政計画」、「平成26年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」(ともに平成25年8月8日閣議了解)を策定し、国の平成26年度予算編成に当たっての基本的な考え方が示されたところである。国の動向が、地方の予算編成に与える影響は非常に大きく、特に、地方の歳入に大きなウェイトを占める国庫補助負担金、地方交付税等に係る方針の決定が待たれるところであり、併せて、地方の予算編成の指針となる地方財政対策等の早期提示が求められるところである。

3 本市の状況

 本市においては、歳入の根幹となる市税では、昨今の社会経済状況などから、大幅な伸びを期待することは難しい状況にある。また、国は、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保した上で、国の取組みと歩調を合わせて歳出抑制を図るなど、歳入・歳出両面の改革に取り組み、普通交付税の不交付団体数については、リーマンショック以前の水準を目指す方針を示すなど、本市に及ぼす影響が懸念されるところである。
 平成24年度決算は、市税をはじめ自動車取得税交付金や地方交付税が前年度に比べ増となったものの、地方特例交付金や国県支出金の減などにより、歳入全体で約8億円の減となったところである。一方、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率は、いずれの指標も引き続き早期健全化基準を大きく下回り改善している。
 しかし、これらの指標については、経常収支比率などの既存の指標とともに、今後の財政運営にとって重要な指標であることから、その推移には十分な注意を払っていかなければならない。
 いずれにしても、引き続き国の動向を注視していかなければならないが、少子高齢化の進展や低迷する社会経済情勢に伴う社会保障関係経費の増加が続いており、第4次総合振興計画・前期基本計画に掲げる各種施策の推進を図るためには、極めて厳しく難しい財政運営を余儀なくされることになる。

4 予算編成の基本方針

 平成26年度予算編成にあたっては、「地方分権改革」や「社会保障・税一体改革」などの制度改正について、積極的に国・県からの情報収集に努めるとともに、「4 予算編成の基本方針」に掲げる事項を念頭に、「5 予算編成に向けて」に掲げた具体的事項に留意し、行政サービスのさらなる向上に努め、引き続き「安心度埼玉No.1の越谷」、「市民が誇れる越谷の実現」を基本理念に、全職員の創意工夫により最大限の努力を傾注し予算編成にあたられたい。また、平成27年4月からの中核市への移行を目指す本市にとっては、目標年次の前年となる平成26年度当初予算は、非常に重要な予算となるため、移行準備に遺漏の無いよう予算編成にあたられたい。

(1)第4次越谷市総合振興計画の推進
「水と緑と太陽に恵まれた人と地域が支える安全・安心・快適都市」とした本市の将来像の実現に向け、重点戦略に位置づけられた事業及び前期基本計画第二期実施計画に掲げる事業を基本に効率的、効果的に取り組み、第4次総合振興計画の着実な推進を図る。

(2)行政改革の取組み
 持続可能な財政運営に向けて、第5次行政改革大綱による取組みの趣旨及び方針等を踏まえ、経営感覚・コスト意識を持って臨むこと。

(3)震災等を踏まえた対応
 東日本大震災や9月に発生した竜巻による災害などを踏まえ、市民の安全安心を守る施策に的確に対応すること。

(4)効率的・効果的な予算運用の推進
 依存財源はもとより、自主財源の積極的な確保を図るとともに、行政評価の結果等を踏まえた事務事業の見直しや一般財源ベースによる配分予算を実施し、予算の効率的かつ効果的な運用を図る。

(5)予算編成過程の透明性の確保
 予算編成過程の透明性を確保し、市民への説明責任を果たすため、予算要求額等の公表を引き続き実施する。

(6)特別会計の運営原則の徹底
 特別会計においては、独立採算を基本に収支の調整を図り、安易に一般会計に依存せず、特別会計内での事業の効率化や経費の節減などの自助努力に努めること。
 
 なお、第二期実施計画 に採択されている事業については、その採択額を上限として予算計上することとする。

5 予算編成に向けて

(1)財源の確保
1 自主財源の根幹である市税については、今後の経済情勢や地方税制度の改正等を見極め、的確な額を見積もること。
2 課税客体のより一層の適正な把握、税負担の公平性・公正性を追求しつつ、さらなる収納率の向上に努めること。
3 市税以外の未収金についても、越谷市債権管理条例を踏まえ、的確な収納対策に取組むこと。
4 国県支出金は、法令改正や 制度改正などの動向に十分留意し、積極的な財源の確保に努めること。
5 市の印刷物などへの広告掲載、行政財産の活用、将来を見据えた不要な市有財産の売却など、自主財源のさらなる拡充に努めること。
6 使用料、手数料、分担金、負担金等は、「使用料等のあり方に関する基本方針」の趣旨や消費税増税の影響など を踏まえ、受益者負担の原則、住民負担の公平性確保の観点から、物価動向や関連コストとのバランス、市民生活への影響を十分配慮のうえ、現行制度の根本的な見直し・改善により、さらなる適正化を図るとともに収納の確保に努めること。

(2) 徹底したコストの削減
1 経常的経費、投資的経費を問わず、過去の実績によることなく、適切なアウトソーシングも視野に入れ、各部において見直しや点検を行い、十分に精査すること。
2 第5次行政改革の取組項目等、投資により削減効果が確実に見込める取組については、新たに必要となる経費を可能な限り予算措置する考えである。
3 職員一人ひとりがコスト意識を持ち、行政改革の観点から事務事業のあり方を見直すなど、経費の節減・合理化に努め、徹底したコストの削減を図ること。
4 経常的経費については的確な対象の把握に努め、投資的経費については事業の緊急性、必要性、投資効果、後年度の財政負担等を十分検討し、適切な要求をすること。

(3) 行政評価の反映による予算の重点化
1 限られた予算を有効活用し、最少の経費で最大の効果が挙げられるよう、行政評価制度における事務事業の評価結果を予算に反映すること。
2 事業の抜本的な見直しを行い、妥当性・効率性・有効性・貢献度等により優先順位を精査し、予算の重点化を図ること。
3 新規事業の提案については、原則として既存事業の見直し(廃止)や新たな財源確保がされるものを前提とし、事前評価を適切に実施することとする。
4 事後評価または外部評価の結果、検討・見直しを行うこととなった事務事業は、第5次行政改革の取組への追加をするとともに、改革改善計画を提出のうえ予算要求をすること。

(4) 配分予算の推進
1 各部において既存の歳入の増額や新たな財源の確保を図ることにより、事業費の拡大が可能となるため、部内において責任をもって調整すること。
2 配分対象事業についても、引き続き事業の見直しを図るとともに、経費の見積もりにあたっては、決算の状況などを分析し、その実績を十分に踏まえることとし、過去の実績を超える経費の見積もりは行わないこと。
3 各部の歳出削減努力などを予算編成に反映するインセンティブ制度を引き続き試行するので、これまで以上に効率的な予算執行に努められたい。
4 「予算の使いきり」の発想を改め、すでに目的を達成した事業に関しては積極的に廃止・縮小とすること。

(5) 市単独補助金の適正化
1 補助金等調書における評価が、「減額(縮小)」等となったものについては、既に見直し計画が提出されているが、その実現に最大限努めること。
2 外部評価の結果を踏まえ、それぞれの補助金等により実施した事業の実績や成果を十分検証すること。なお、補助事業の成果等が示せないものや今後改善が見込めないものなどについては、厳しく調整にあたるものとする。
3 市単独補助金の見直しとして、運営費補助金などは、原則として平成25年度末をもって廃止する方針を示しており、これによる整理を要請してきたところである。一定の条件の下、補助金を継続するには、遅くとも予算要求までに、所要の手続きが必要となるので、遺漏のないよう準備を進められたい。

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行財政部 財政課(第二庁舎3階)
電話:048-963-9115 ファクス:048-965-8028

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