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平成27年度 当初予算の概要

更新日:2015年4月1日

一般会計・特別会計・病院事業会計を合わせて平成27年度予算は総額1728億1600万円

1 一般会計予算の概要

一般会計予算は899億円(4.3%増)

 平成27年度は、第4次越谷市総合振興計画の着実な推進と、中核市移行を契機に、県東部地域の揺るぎない中心都市として、市民が誇れる住みよいまちづくりをさらに推進するため、安全・安心なまちづくりを念頭に、保健衛生環境の充実や子育てしやすい環境づくりの推進など市民サービスの拡充を意識し予算編成を行いました。

歳入 市税は前年度比0.7%減

 全体の5割を占める市税は、市民税が前年度比0.7%増の219億5600万円、固定資産税が3年ごとの評価替えの影響などにより1.8%減の173億7000万円などで、全体で前年度比0.7%減となっています。
 諸収入は、救急医療対策事業に係る補償金などにより前年度比104.5%増、使用料および手数料は、子ども・子育て支援新制度施行に伴い公立保育所の保育料を負担金から使用料としたことなどにより前年度比84.7%増となっています。
 国庫支出金は、子ども子育て支援交付金の新設や道路整備事業に係る補助金が増加したことなどにより前年度比4.6%増、市債は、公共施設整備に係る通常債の減少などにより前年度比9.5%減となっています。
 また、地方消費税交付金は、消費税率引上げの影響が通年化することなどにより前年度比34.4%の増となっています。

歳入予算額の内訳
  予算額 構成比 対前年度増減率

市税

447億6100万円 49.8% ▲0.7%
国庫支出金 136億8038万円 15.2% 4.6%
市債

64億6280万円

7.2% ▲9.5%
県支出金 52億6035万円 5.8% 3.9%
地方交付税 36億円 4.0% 7.5%
諸収入 53億7395万円 6.0% 104.5%
地方消費税交付金 43億円 4.8% 34.4%
分担金及び負担金 7億2130万円 0.8% ▲41.9%

その他
繰越金、使用料及び手数料、地方譲与税など

57億4022万円 6.4%

5.7%

歳入合計

899億円

100.0% 4.3%

歳出 扶助費は前年度比8.4%増

 扶助費は、生活保護扶助費のほか、子どもや障がいのある方に係る給付費などの増加により前年度比8.4%増となっています。
 普通建設事業費は、老人福祉センターひのき荘整備事業や救急医療対策事業などにより前年度比8.1%増、物件費は、中核市移行に伴い権限移譲される業務を行うための経費や斎場の修繕に係る運営委託料の増加などにより前年度比6.3%増となっています。
 公債費は、過去の市債の償還完了などにより前年度比7.6%減となっています。
 また、繰出金は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの経費の増加などにより前年度比7.1%増となっています。

歳出予算の性質別内訳
  予算額 構成比 対前年度増減率
扶助費 214億8708万円 23.9%

8.4%

人件費

184億7295万円

20.5% 4.9%
物件費 155億3424万円 17.3% 6.3%
繰出金

90億3760万円

10.1% 7.1%
公債費

72億8829万円

8.1% ▲7.6%
普通建設事業費

91億5021万円

10.2% 8.1%

その他
補助費等、貸付金、維持補修費など

89億2963万円 9.9%

▲4.9%

歳出合計 899億円 100.0% 4.3%
歳出予算の目的別内訳
  予算額 構成比 対前年度増減率
民生費 381億6975万円 42.5% 5.6%
土木費 97億7301万円 10.9% ▲0.7%
総務費 88億1464万円 9.8%

▲4.2%

教育費 92億6563万円 10.3% 5.4%
公債費 72億8829万円 8.1% ▲7.6%
衛生費 110億559万円 12.2% 22.4%
消防費 35億5341万円 3.9% 12.6%

その他
商工費、農林水産業費、議会費など

20億2968万円 2.3% ▲6.4%
歳出合計 899億円 100.0% 4.3%

なお、市民1人当たりに換算した予算額と市税負担額は次のとおりです。(平成27年3月1日現在総人口333,957人)

市民1人当たりの予算額は、26万9196円
  市民1人当たりの予算額
福祉サービスに 6万4341円
職員の給与や議員報酬などに 5万5315円
市の借入金の返済に 2万1824円
学校、道路、公園等の建設などに 2万7399円
委託料や光熱水費などの管理費に 4万6516円
その他(負担金や補修費用などに) 5万3801円
市民1人当たりの市税負担額は、13万4032円
  市民1人当たりの市税負担額
市民税 6万5745円
固定資産税 5万2013円
軽自動車税 797円
市たばこ税 6737円
事業所税 1985円
都市計画税 6755円

2 平成27年度の主な重点戦略事業

重点戦略1 地域の担い手育成プロジェクト

主な施策の事業費

事業名

事業費

自治基本条例推進会議運営事業

108万円

自治会振興事業(自治会振興交付金)

7950万円

大沢地区センター・公民館、体育館複合施設整備事業

910万円

コミュニティ推進事業(地区まちづくり助成金)

4300万円

助け合いの仕組みづくり事業

1600万円

自主防災組織育成事業

1200万円

重点戦略2 エコまちプロジェクト

主な施策の事業費
事業名 事業費
公共交通事業 2300万円
地球温暖化対策推進事業 371万円
再生可能エネルギー推進事業 2400万円
資源物分別収集事業 2億3725万円
環境教育推進事業 785万円

重点戦略3 暮らし安心プロジェクト

主な施策の事業費

事業名

事業費

救急医療対策事業

28億1914万円

災害予防対策事業

8815万円

防犯対策事業

619万円

消防署所整備事業(谷中分署)

2億5046万円

重点戦略4 魅力・活力向上プロジェクト

主な施策の事業費
事業名 事業費
中核市推進事業 171万円
創業者等育成支援事業 1390万円
中心市街地活性化推進事業 533万円
空き店舗対策事業 1380万円
地産地消推進事業 415万円
農地利用集積事業 1310万円

3 平成27年度の主な新規事業

市民参加
事業名 事業費 内容
謝礼品贈呈事業 71万円 越谷市に寄附(ふるさと納税)をされた方に、謝礼品として市の特産品等を贈呈します。寄附金の増額を図るとともに、越谷市(特産品)を全国にPRします。
防災、防犯
事業名 事業費 内容
災害予防対策事業 4000万円 災害発生時に人的被害や建物、ライフラインの被災状況、避難所情報などの災害情報を一元化・共有化し、迅速かつ的確な災害対応業務を行うため、災害情報管理システムの整備を行い、防災力の向上を図ります。
子育て
事業名 事業費 内容
いじめ問題再調査委員会運営事業 29万円 いじめにより発生した重大事態に関する学校または教育委員会の調査結果について、市長が必要と認める場合、越谷市いじめ問題再調査委員会を設置し、再調査を行います。

4 特別会計予算と病院事業会計予算

 特別会計は、特定の歳入歳出を、一般の歳入歳出と区別して経理するための会計です。9つの特別会計の総額は、711億6300万円で、前年度比11.9%増となっています。

 国民健康保険特別会計は、医療給付費の伸びなどにより、前年度比14.5%増の398億1000万円、後期高齢者医療特別会計は、保険給付を行う埼玉県後期高齢者医療広域連合への納付金の増加などで4.8%増の30億4000万円となっています。
 介護保険特別会計は、要介護者の増加による給付費の伸びなどにより、前年度比4.9%増の150億円となっています。
 母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計は、6400万円で、平成27年度の中核市移行に伴い加わりました。
 また、快適で安全なまちづくりを進めるための土地区画整理特別会計は、東越谷、七左第一、西大袋の3会計があり、合計で36億1000万円です。
 このほか、公共下水道特別会計は、前年度比8.7%増の84億9000万円、公共用地先行取得特別会計は、谷中分署用地の一般会計への処分及び平方公園整備に係る用地取得などにより、前年度比106.3%増の11億4900万円となっています。
 

特別会計予算
特別会計名 歳入歳出予算額 対前年度増減率
国民健康保険特別会計 398億1000万円 14.5%
後期高齢者医療特別会計 30億4000万円 4.8%
介護保険特別会計 150億円 4.9%
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計 6400万円

皆増

東越谷土地区画整理事業費特別会計

4億円 0.0%

七左第一土地区画整理事業費特別会計

3億1000万円 10.7%

西大袋土地区画整理事業費特別会計

29億円 12.0%

公共下水道事業費特別会計

84億9000万円 8.7%
公共用地先行取得事業費特別会計

11億4900万円

106.3%

711億6300万円 11.9%
病院事業会計予算
企業会計名 歳入歳出予算額 対前年度増減率
病院事業会計 117億5300万円 ▲2.1%

平成27年度当初予算の概要:印刷用

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行財政部 財政課
電話:048-963-9115 ファクス:048-965-8028

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