平成27年度は、第4次越谷市総合振興計画の着実な推進と、中核市移行を契機に、県東部地域の揺るぎない中心都市として、市民が誇れる住みよいまちづくりをさらに推進するため、安全・安心なまちづくりを念頭に、保健衛生環境の充実や子育てしやすい環境づくりの推進など市民サービスの拡充を意識し予算編成を行いました。

　全体の5割を占める市税は、市民税が前年度比0.7％増の219億5600万円、固定資産税が3年ごとの評価替えの影響などにより1.8％減の173億7000万円などで、全体で前年度比0.7％減となっています。
　諸収入は、救急医療対策事業に係る補償金などにより前年度比104.5%増、使用料および手数料は、子ども・子育て支援新制度施行に伴い公立保育所の保育料を負担金から使用料としたことなどにより前年度比84.7%増となっています。
　国庫支出金は、子ども子育て支援交付金の新設や道路整備事業に係る補助金が増加したことなどにより前年度比4.6％増、市債は、公共施設整備に係る通常債の減少などにより前年度比9.5%減となっています。
　また、地方消費税交付金は、消費税率引上げの影響が通年化することなどにより前年度比34.4%の増となっています。

　扶助費は、生活保護扶助費のほか、子どもや障がいのある方に係る給付費などの増加により前年度比8.4%増となっています。
　普通建設事業費は、老人福祉センターひのき荘整備事業や救急医療対策事業などにより前年度比8.1%増、物件費は、中核市移行に伴い権限移譲される業務を行うための経費や斎場の修繕に係る運営委託料の増加などにより前年度比6.3%増となっています。
　公債費は、過去の市債の償還完了などにより前年度比7.6%減となっています。
　また、繰出金は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの経費の増加などにより前年度比7.1%増となっています。

なお、市民1人当たりに換算した予算額と市税負担額は次のとおりです。（平成27年3月1日現在総人口333,957人）

　特別会計は、特定の歳入歳出を、一般の歳入歳出と区別して経理するための会計です。9つの特別会計の総額は、711億6300万円で、前年度比11.9%増となっています｡

　国民健康保険特別会計は、医療給付費の伸びなどにより、前年度比14.5%増の398億1000万円、後期高齢者医療特別会計は、保険給付を行う埼玉県後期高齢者医療広域連合への納付金の増加などで4.8%増の30億4000万円となっています。
　介護保険特別会計は、要介護者の増加による給付費の伸びなどにより、前年度比4.9%増の150億円となっています。
　母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計は、6400万円で、平成27年度の中核市移行に伴い加わりました。
　また、快適で安全なまちづくりを進めるための土地区画整理特別会計は、東越谷、七左第一、西大袋の3会計があり、合計で36億1000万円です。
　このほか、公共下水道特別会計は、前年度比8.7%増の84億9000万円、公共用地先行取得特別会計は、谷中分署用地の一般会計への処分及び平方公園整備に係る用地取得などにより、前年度比106.3%増の11億4900万円となっています。