平成30年度は、第4次越谷市総合振興計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進と、市民が誇れるいきいきと活性化するまちづくりをさらに推進するため、限られた財源の重点的・効果的な配分を行い、子育てしやすい環境づくりの推進や、地域資源の利活用と魅力発信への取組など、安全・安心・快適なまちづくりを意識した予算編成を行いました。

　全体の5割を占める市税は、市民税が前年度比1.5％増の227億5600万円、軽自動車税が6.3％増の3億3700万円などで、全体で前年度比0.3％増となっています。
　繰入金は、財政調整基金からの繰入金の増などにより前年度比17.6%増となっています。
　国庫支出金は、子ども・子育て支援給付費に係る負担金の増などにより前年度比3.6％増、市債は、公共施設整備に係る通常債の減などにより前年度比14.7%減となっています。

　扶助費は、生活保護扶助費のほか、子どもや障がいのある方に係る給付費の増などにより前年度比5.8%増となっています。
　普通建設事業費は、谷中分署整備や特別養護老人ホームの施設整備に係る事業費の減などにより前年度比11.4%減、物件費は、空調設備維持管理委託料や校内系ネットワークに係る電算委託料の増などにより前年度比2.3%増となっています。
　公債費は、小中学校空調設備設置事業に係る地方債の償還開始などにより前年度比0.3%増となっています。
　また、繰出金は、広域化に伴う国民健康保険特別会計の経費の減などにより前年度比1.1%減となっています。

なお、市民1人当たりに換算した予算額と市税負担額は次のとおりです。（平成30年3月1日現在総人口340,844人）

　特別会計は、特定の歳入歳出を、一般の歳入歳出と区別して経理するための会計です。9つの特別会計の総額は、652億3200万円で、前年度比9.4%減となっています｡

　国民健康保険特別会計は、都道府県が財政運営の責任主体となる広域化の影響により、前年度比17.0%減の331億9000万円、後期高齢者医療特別会計は、保険給付を行う埼玉県後期高齢者医療広域連合への納付金の増加などで9.4%増の37億3000万円となっています。
　介護保険特別会計は、高齢化の著しい進展と要介護者の増などにより、前年度比5.3%増の176億2000万円となっています。
　母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計は、前年度同額の4200万円となっています。
　また、快適で安全なまちづくりを進めるための土地区画整理特別会計は、東越谷、七左第一、西大袋の3会計があり、合計で24億7000万円です。
　このほか、公共下水道特別会計は、前年度比0.2%減の78億2000万円、公共用地先行取得特別会計は、前年度比7.7%減の3億6000万円となっています。