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平成31年度 当初予算の概要

更新日:2019年3月20日

一般会計・特別会計・病院事業会計を合わせて平成31年度予算は総額1761億7700万円

1 一般会計予算の概要

一般会計予算は983億円(7.4%増)

 平成31年度は、第4次越谷市総合振興計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進と、市民が誇れるいきいきと活性化するまちづくりをさらに推進するため、限られた財源の重点的・効果的な配分を行い、子育てしやすい環境づくりの推進や、児童・生徒の学習環境の充実など、安全・安心・快適なまちづくりを意識した予算編成を行いました。

歳入 市税は前年度比1.6%増

 全体の5割を占める市税は、市民税が前年度比3.0%増の234億3500万円、軽自動車税が7.4%増の3億6200万円などで、全体で前年度比1.6%増となっています。
 繰入金は、財政調整基金からの繰入金の増などにより前年度比17.6%増となっています。
 国庫支出金は、子ども・子育て支援給付費に係る負担金の増などにより前年度比7.9%増、市債は、公共施設整備に係る通常債の増などにより前年度比39.4%増となっています。

歳入予算額の内訳
  予算額 構成比 対前年度増減率

市税

468億700万円 47.6% 1.6%
国庫支出金 166億8789万円 17.0% 7.9%
市債

78億8570万円

8.0% 39.4%
県支出金 59億9012万円 6.1% 10.0%
地方消費税交付金 55億円 5.6%

5.8%

諸収入

37億261万円

3.8%

41.7%

繰入金

31億9446万円

3.2%

17.6%

地方交付税

30億円

3.1%

4.5%

その他
使用料及び手数料、繰越金、分担金及び負担金、地方譲与税など

55億3222万円 5.6%

1.6%

歳入合計

983億円

100.0% 7.4%

歳出 扶助費は前年度比4.8%増

 扶助費は、生活保護扶助費のほか、子どもや障がいのある方に係る給付費の増などにより前年度比4.8%増となっています。
 普通建設事業費は、保健センター整備や本庁舎整備に係る事業費の増などにより前年度比45.1%増、物件費は、プレミアム付商品券事業に係る業務委託料の増などにより前年度比12.6%増となっています。
 公債費は、小中学校空調設備設置事業に係る地方債の元金償還の開始などにより前年度比4.2%増となっています。
 また、繰出金は、国民健康保険特別会計への繰出金の減などにより前年度比3.2%減となっています。

歳出予算の性質別内訳
  予算額 構成比 対前年度増減率
扶助費 265億46万円 27.0%

4.8%

人件費

189億1621万円

19.2% 1.5%
物件費 183億7852万円 18.7% 12.6%
繰出金

97億463万円

9.9% ▲3.2%
普通建設事業費 85億8311万円 8.7% 45.1%
補助費等

80億5700万円

8.2% 8.3%

その他
公債費、貸付金、維持補修費など

81億6007万円

8.3%

3.8%

歳出合計 983億円 100.0%

7.4%

歳出予算の目的別内訳
  予算額 構成比 対前年度増減率
民生費

461億1375万円

46.9%

7.2%

総務費 99億8126万円 10.2% 14.7%
教育費 98億1682万円

10.0%

3.8%

土木費 98億79万円 10.0% 4.3%
衛生費 96億9072万円 9.9% 14.6%
公債費 74億5360万円 7.6% 4.2%
消防費 34億7627万円 3.5% 2.7%

その他
商工費、農林水産業費、議会費など

19億6679万円 1.9% 1.7%
歳出合計 983億円 100.0% 7.4%

なお、市民1人当たりに換算した予算額と市税負担額は次のとおりです。(平成31年3月1日現在総人口343,040人)

市民1人当たりの予算額は、28万6556円
  市民1人当たりの予算額
福祉サービスに 7万7252円
職員の給与や議員報酬などに 5万5143円
市の借入金の返済に 2万1728円
学校、道路、公園等の建設などに 2万5021円
委託料や光熱水費などの管理費に 5万3575円
その他(負担金や補修費用などに) 5万3837円
市民1人当たりの市税負担額は、13万6448円
  市民1人当たりの市税負担額
市民税 6万8316円
固定資産税 5万2280円
軽自動車税 1055円
市たばこ税 6122円
事業所税 1927円
都市計画税 6748円

2 平成31年度の主な重点戦略事業

重点戦略1 子どもも高齢者も元気な未来創造プロジェクト

主な施策の事業費

事業名

事業費

母子健康づくり事業

1299万円

保健センター整備事業

14億3317万円

がん検診等事業

4億3437万円

子育て支援事業

4170万円

学童保育室建設事業

7500万円

子ども・子育て支援給付事業 45億円
障がい者就労支援事業 1970万円
老人福祉センター運営事業 3億3182万円
特別養護老人ホーム等施設整備促進事業 1億2100万円
西大袋土地区画整理事業 7300万円
公共交通事業 3億4057万円
小中学校空調整備設置事業 1億5620万円
教職員資質向上事業 1842万円

重点戦略2 地域の協働推進プロジェクト

主な施策の事業費
事業名 事業費
市民活動支援センター管理事業 1億1954万円
自治会振興事業 1億10万円
集会施設整備事業 3400万円
大沢地区センター・公民館整備事業 6430万円
コミュニティ活動推進事業 4901万円
公園施設維持管理事業 5億2109万円
自主防災組織育成事業 1200万円

重点戦略3 安全で利用しやすい公共施設等のマネジメントプロジェクト

主な施策の事業費

事業名

事業費

道路舗装事業

4億750万円

橋りょう耐震化整備事業

6億2200万円

交通安全施設整備事業

1億5050万円

排水機場施設維持管理事業

1億5879万円

重点戦略4 こしがや魅力発信プロジェクト

主な施策の事業費
事業名 事業費
ホームページ・テレビ広報事業 1740万円
道の駅整備事業 624万円
再生可能エネルギー推進事業 1000万円
産業活性化推進事業 1640万円
中心市街地活性化推進事業 508万円
観光推進事業 8255万円
魅力発信事業 2732万円
流通・工業系土地利用事業 4400万円
地産地消推進事業 420万円
農地利用集積事業 5150万円
農業従事・後継者育成事業 1933万円

重点戦略5 安心を実感できる命と財産を守るプロジェクト

主な施策の事業費
事業名 事業費
急患診療所診療業務事業 1億2437万円
救急医療対策事業 1733万円
感染症対策事業 2769万円
災害予防対策事業 4344万円

3 平成31年度の主な新規事業

事業名 事業費 内容
大沢地区センター・公民館整備事業 6430万円 地域コミュニティ活動の拠点となる地区センター・公民館の整備に向け、基本・実施設計及び施設用床の購入を行います。
子育て充実事業(こしがや「プラス保育」幼稚園事業) 7000万円 待機児童の解消を図るため、長時間預かり保育を行う幼稚園等を市独自の『こしがや「プラス保育」幼稚園』に認定し、事業実施の支援を行います。
東京オリンピック・パラリンピック推進事業 319万円 2020年の東京オリンピックポルトガル卓球チームの事前キャンプ受入れのため、練習環境の整備を行います。
(仮称)越谷市立地域スポーツセンター整備事業 700万円 老朽化した第1・第2体育館の建替えに向け、民間活力の導入を検討し、新たな地域スポーツの拠点となる体育施設の整備を行います。

4 特別会計予算と病院事業会計予算

 特別会計は、特定の歳入歳出を、一般の歳入歳出と区別して経理するための会計です。9つの特別会計の総額は、657億1400万円で、前年度比0.7%増となっています。

特別会計予算
特別会計名 歳入歳出予算額 対前年度増減率
国民健康保険特別会計 323億9000万円 ▲2.4%
後期高齢者医療特別会計 38億5000万円 3.2%
介護保険特別会計 186億8000万円 6.0%
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計 9200万円

119.0%

東越谷土地区画整理事業費特別会計

5億3000万円 89.3%

七左第一土地区画整理事業費特別会計

1億2000万円 ▲7.7%

西大袋土地区画整理事業費特別会計

17億円 ▲17.5%

公共下水道事業費特別会計

79億6000万円 1.8%
公共用地先行取得事業費特別会計

3億9200万円

8.9%

657億1400万円 0.7%
病院事業会計予算
企業会計名 歳入歳出予算額 対前年度増減率
病院事業会計 121億6300万円 3.5%

平成31年度当初予算の概要:印刷用

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行財政部 財政課(第二庁舎3階)
電話:048-963-9115 ファクス:048-965-8028

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