令和8年度は、「第5次総合振興計画」の着実な推進と、「いのちと暮らしを守る」、「こども・若者が輝く地域をつくる」、「持続可能な幸ある未来を創る」の実現に向け、市民にとって真に必要な行政サービスを、スピード感を持って提供できるよう、限られた財源の効率的・効果的な配分を意識した予算としました。

全体の約4割を占める市税は、市民税が対前年度比1.2%増の255億9000万円、固定資産税が1.7%増の194億2,800万円などで、全体で対前年度比1.2%増となっています。
国庫支出金は、南中学校校舎等整備事業負担金の皆増などにより、対前年度比10.9%増となっています。
県支出金は、学校情報機器整備事業費補助金の皆増などにより、対前年度比27.3％増となっています。
市債は、通常債の減などにより、対前年度比21.3％減となっています。
繰入金は、しらこばと基金繰入金の減などにより、対前年度比4.5%減となっています。

扶助費は、障がいのある方や保育に係る給付費が増加したことなどにより、対前年度比2.3%増となっています。
人件費は、給与改定に伴う増などにより、対前年度比3.3％増となっています。
物件費は、指定管理料の増やシステム標準化に伴う増などにより、対前年度比14.5%増となっています。
普通建設事業費等は、消防指令システムの整備などの減により、対前年度比▲23.7%増となっています。
補助費等は、東埼玉資源環境組合負担金の増などにより、対前年度比2.0％増となっています。

なお、市民1人当たりに換算した予算額と市税負担額は次のとおりです。（令和8年3月1日現在総人口341,200人）

特別会計は、特定の歳入歳出を、一般の歳入歳出と区別して経理するための会計です。
7つの特別会計の総額は、628億7800万円で、対前年度比2.6%増となっています。