令和8年度　当初予算編成日程（印刷用）（PDF：69KB）

　政府は、本年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針）において、「令和8年度予算は、本方針及び骨太方針2024に基づき、中期的な経済財政の枠組みに沿った編成を行う」とし、「2025年度から2026年度を通じて、可能な限り早期の国・地方を合わせたPB（プライマリーバランス）黒字化を目指す」としている。
　また、地方行財政については、将来にわたり持続可能な形で行政サービスを提供していく観点から、「市町村に対する垂直補完、市町村間の水平連携、多様な主体との連携、デジタル技術の活用といった取組を推進」するとともに、「拡大しつつある地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因・課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組む」とし、「地方の一般財源の総額を確保して、地域における賃上げを起点とした成長型経済の実現を支える地方行財政基盤の持続性を確保・強化する」としている。
　さらに、7月には、「令和8年度予算の概算要求について」を示し、「施策の優先順位を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化」するとともに、「要求・要望は賃金や調達価格の上昇を踏まえて行い、予算編成過程において、物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しも踏まえ、経済・物価動向等を適切に反映」することとし、令和8年度予算の編成作業に着手している。
　国の動向が、地方の予算編成に与える影響は非常に大きく、特に、地方の歳入の大きなウェイトを占める国庫補助負担金、地方交付税等に係る方針の決定が待たれるところである。

（1） 財源の確保

1. 自主財源の根幹である市税については、今後の社会経済情勢、地方税制度の改正等を見極め、的確な額を見積もること。
   また、税負担の公平性・公正性を追求しつつ、課税客体のより一層の適正な把握と、更なる収納率の向上に努めること。
2. 市税以外の未収金についても、越谷市債権管理条例を踏まえ、的確な収納対策に取り組むこと。
3. 国県支出金は、法令改正、制度改正などの動向に十分留意するとともに、関係機関との行政課題の共有、緊密な連携を図り、積極的な活用に努めること。
4. 使用料・手数料等は、受益者負担の原則、住民負担の公平性確保の観点から、関連コストとのバランスや、市民生活への影響等を十分配慮のうえ、「使用料等のあり方に関する基本方針」を踏まえた見直し・改善により、更なる適正化を図るとともに収納の確保に努めること。
5. 本市の潜在的な魅力の発掘や、魅力発信、関係人口の増加などによる地域活性化等に資する「ふるさと納税制度」を活用した取組については、自主財源確保の観点も踏まえ、部局室間の情報共有等による、積極的な推進を図ること。
6. 自治体版クラウドファンディングの効果的な活用をはじめ、広告掲載の拡充や、行政財産の活用、将来を見据えた不要な市有財産の売却など、あらゆる手段を活用し、自主財源の更なる確保に努めること。
7. 住民負担の世代間公平の調整や、財政負担の平準化等を図ることができる地方債については、借入利率が上昇傾向にあることから、公債費が後年度の義務的経費となることを踏まえつつ、地方交付税措置のある地方債を中心に有効活用を図ること。

(2) 徹底したコストの見直し

1. 近年の人件費や物価の急激な上昇を踏まえた、適正な労務単価や資材価格を考慮した積算を行いつつ、職員一人ひとりがコスト意識を持ち、行政改革の観点から事務事業のあり方をゼロベースで見直すとともに、他市の先進事例を参考とするなど、経費の節減・合理化に努め、徹底したコストの見直しを図ること。
2. 経常的経費、投資的経費を問わず、前例踏襲や過去の実績による安易な反復計上とならないよう、定期的に事業手法等の点検・見直し、効果検証を実施するとともに、民間活力の有効活用を検討するなど、十分に内容を精査すること。

3. 経常的経費については、的確な対象の把握に努めること。また、投資的経費については、事業の緊急性、必要性、投資効果のみならず、ランニングコストなど、後年度の財政負担等を十分検討し、適切な要求をすること。
   　なお、公共施設等の更新などについては、現在策定中の公共施設等総合管理計画 第2次アクションプラン及び個別施設計画の内容等を踏まえた要求とすること。

4. 第8次行政改革大綱に基づく取組や、AI（生成AI等）・RPA（業務自動化）の導入など、デジタル化や新たな投資による経費の削減効果などが確実に見込める取組については、必要となる経費を可能な限り予算措置する考えである。

(3) 行政評価の活用等による予算の重点化

1. 限られた予算を有効活用し、最少の経費で最大の効果が挙げられるよう、行政評価制度における事務事業評価の結果等を、適切に予算編成に活用すること。
2. 既存事業については、当初の事業目的の達成状況や、当該事業を取り巻く環境の変化などを踏まえ、「現在(いま)の市民ニーズに合っているか」という視点で、統合・廃止・縮小等の不断の見直しを行うとともに、妥当性・効率性・有効性・貢献度等の観点から優先順位を精査し、予算の重点化を図ること。
3. 新規・拡充事業の提案（ビルド）については、原則として、既存事業の見直し（スクラップ）や、新たな財源が確保されるものを前提とすること。なお、行政課題が複雑化・多様化している現状を踏まえ、他の地方公共団体との広域的な取組や、官民連携などの新たな手法についても調査・研究の上、柔軟な発想で検討し、出来うる限り、事業実施による効果が横断的に発揮されるよう、大局的な視点で、企画、立案、調整を行うこと。
4. 事後評価または外部評価の結果、検討・見直しを行うこととなった事務事業は、改革改善の方向性を整理した上で、予算要求をすること。

(4) 配分予算制度等の推進

1. 「配分予算制度」は、既存の歳入の増額や新たな財源の確保などにより、事業費の拡大が可能となるため、各部局室において、責任をもって調整すること。
2. 配分対象事業についても、不断の見直しを行うとともに、経費の見積もりにあたっては、決算の状況などを十分に踏まえ、原則として、過去の実績を超える経費の要求は行わないこと。
3. 予算編成・執行に対する職員の意識改革や、事務事業の見直しの促進などを目的とした「インセンティブ制度」は、各部局室の財源確保や経費節減努力を予算編成に反映することができるため、これまで以上に効率的な予算執行に努めるとともに、積極的な活用を図ること。

(5) 市単独補助金の適正化

1. 令和7年度は、全ての補助金を対象とした一斉見直しの年となるため、補助金の継続には、令和8年度当初予算要求時までに、所要の手続きが必要となることをすでに通知しているところであるが、補助金等評価基準及び補助基準を踏まえ、適切な事務手続きに基づいた予算要求をすること。
2. 包括外部監査の結果等を踏まえ、それぞれの補助金等により実施した事業の実績や成果を十分検証すること。なお、補助事業の成果等が示せないものや今後改善が見込めないものなどについては、厳しく調整にあたるものとする。

(6) 公契約条例を踏まえた対応

1. 条例の目的を踏まえた、適正な予算要求を行うこと。
2. 労働報酬下限額が適用となる対象契約については、経費を見積もる際に十分留意すること。

令和8年度　予算編成方針（印刷用）（PDF：365KB）