※以下から令和8年4月1日時点の行政機構図をダウンロードできます。

令和8年度行政機構図（令和8年4月1日時点）（PDF：141KB）

　第5次総合振興計画後期基本計画の着実な推進を図るとともに、効率的かつ効果的な業務執行体制とするため、組織を改正します。

危機管理監　　

　地域全体の安全を包括的に担うため、市民協働部くらし安心課から「防犯や交通安全に関すること」を危機管理室に移管し、当該業務を所管する「防犯・交通安全室」を危機管理室の中に設置します。

総合政策部　

　デジタル技術の積極的な活用により、限られた経営資源を効率的に配置・活用し、利便性の高い行政サービスの提供を図るため、市長公室から行政デジタル推進課を、行財政部から行政管理課を移管します。

財務部

　行政管理課を総合政策部に移管することに伴い、行財政部を「財務部」に名称変更します。

総務部

　関連する事務を効率的・効果的に処理するため、契約課と工事検査課を統合し、「契約検査課」を設置します。

市民協働部

　地域コミュニティの活性化や地域に根ざしたスポーツ活動のさらなる推進を図るため、教育委員会教育総務部からスポーツ振興課を移管します。また、くらし安心課について、「防犯や交通安全に関すること」を危機管理室に移管し、「市民相談課」に名称変更します。

高齢介護部

　市民にわかりやすい組織とするため、地域共生部を「高齢介護部」に、地域共生推進課を「高齢福祉課」に名称変更します。

こども家庭部

　こどもまんなか社会の実現を目指し、複雑化する課題に対して効果的な施策を推進するため、子ども家庭部を再編するとともに、こども基本法の基本理念を踏まえ、「こども家庭部」に名称変更します。

1　子ども施策推進課に、青少年課所管のうち「青少年に関する事務や児童館に関する事務」等を移管し、「こども政策課」に名称変更します。

3　こども家庭センターに、青少年課所管のうち「こども・若者の相談に関する事務やいじめに関する事務」と健康づくり推進課所管のうち「母子保健に関する事務」を移管します。

4　保育入所課に、子ども施策推進課所管のうち「保育所の許認可の事務」等を移管し、「保育支援課」に名称変更します。

5　保育施設課に、青少年課所管のうち「学童保育に関する事務」を移管し、「学童保育推進室」を課内室として設置します。　

6　青少年課の業務を部内各課に移管し、同課を廃止します。

消防局

　消防指令業務の共同運用の開始に伴い、指令課を廃止します。

教育総務部

　学校の施設管理を教育総務部で一元的に担うことにより業務の効率化を図るとともに、学校教育部において、より一層質の高い教育活動を展開できる組織とするため、学校教育部から学校管理課を移管します。