市内在住で災害時に自力での避難が困難なため、避難支援を必要とする方で、次のいずれかに該当する方が対象となります。

1. 75歳以上の一人暮らしの方
2. 75歳以上の高齢者のみの世帯の方
3. 要介護認定区分3・4・5の認定を受けている方
4. 身体障害者手帳1・2級の交付を受けている方
5. そのほか避難支援が必要と判断される方

　「災害時要援護者登録申請書兼個別計画」に必要事項を記入し、下記の申請先に提出してください。なお、代理の方による記載も可能です。
　申請書は各申請先の窓口で配布しているほか、下記からもダウンロードできます。
　登録申請は随時受付しておりますが、申請時期によって要援護者台帳への搭載時期が異なりますので、ご了承ください。
※災害時に支援を受けるためには、支援に必要な個人情報を避難支援者、消防、警察、社会福祉協議会、地域包括支援センター、市に提供することについて同意していただく必要があります。
※本制度は、自治会や自主防災組織が制度に賛同していただいてからの実施になります。そのため、登録時にお住まいの地区に制度が導入されていない場合があります。

• 地域包括ケア課（第二庁舎1階）　電話：048-963-9163
• 障害福祉課（第三庁舎1階）　電話：048-963-9164
• 子ども福祉課（第二庁舎2階）　電話：048-963-9172
• 各地区センター
• 各老人福祉センター

※各地区センター、各老人福祉センターでは、申請書の預かり業務のみを行います。申請に関しての質問等は受けられませんのでご注意ください。

令和3年12月28日（火曜日）までの申請分…令和4年2月
令和4年1月から令和4年12月までの申請分…令和5年2月（予定）

※自治会などへの台帳の提供は、年1回の予定です。

　個別計画とは、要援護者を「誰（避難支援者）が」「どこに」「どのように」避難させるかを登録前に決めておくものです。避難支援者の候補がいない場合は、自治会や自主防災組織、民生委員・児童委員などの協力を得て選定するため、空欄での申請も可能です。
　市から自治会に台帳を提供後、お住まいの自治会や自主防災組織の役員などが、申請内容が記入された個別計画を持って要援護者宅に訪問し、登録内容の確認（例：身体状況、緊急連絡先、避難先、避難支援の方法）を行います。
　その後、この個別計画を自治会から市に提出していただき、市と自治会や自主防災組織、避難支援者が共有することで、平常時には避難支援体制の体制づくりや要援護者の見守り活動に、災害時には安否確認、情報伝達、避難誘導に役立てます。

　避難支援者とは、災害時や災害が発生するおそれがあるとき、要援護者の避難支援などを行っていただく方で、災害時の支援ということを考えますと、近隣住民にお願いすることが適当であると考えます。なお、避難支援者となる方の了解を得た上で決めていただき、登録していただくことになります。
　避難支援者の役割を例示すると下記のとおりです。

1. 自分の身や家族の安全を確保した後、要援護者の安否確認を行う。
2. 要援護者の家屋が被災している場合は、近隣住民と協力して救援活動を行うとともに、消防、市等関係機関へ連絡する。
3. 要援護者の避難が必要な場合は、市指定の避難所まで避難誘導を行う。
4. 要援護者の状況（避難あるいは自宅待機など）を自治会や自主防災組織、民生委員・児童委員に連絡する。

※避難支援者は、そのときに可能な範囲で要援護者を支援することになりますので、避難支援者になったからといって、災害時の支援について責任を課すものではありません。

　この制度は、地域の皆さんによって助け合う「共助」の制度です。
　日ごろから自治会活動や防災訓練に参加するなど地域の助け合いの仕組みづくりにご理解及びご協力ください。市では、地域での助け合いを推進するため、自治会への加入をお願いしております。自治会に加入されていない方は、これを機会に加入されるようお願いします。
　また、災害時には避難支援者も同じように被災しているケースが想定されますので、登録したからといって必ず支援を受けられるものとは限りません。自分の身はできる限り自分で守るという「自助」の心構えのもと、日ごろから非常用の物資（普段使っている薬や避難所で必要となるものなど）の準備や家具の転倒防止など、災害に対する備えを行ってください。

　要援護者を直接避難支援していただくには、自治会や自主防災組織を中心に地域の方々にご協力を得なければなりません。そのため、自治会や自主防災組織が制度に賛同してからの実施になります。是非、この制度の趣旨をご理解いただき、賛同をお願いします。