1　防火管理者とは　
　防火管理者は、消防法第8条第1項に基づき、 管理 (かんり) 権原者 (けんげんしゃ)によって資格を有する者のうちから選任される防火管理の責任者です。

2　防火管理者の資格
　防火管理者は、各事業所等において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にある者で、防火管理講習修了者又は防火管理者として必要な学識経験を有していることが要件になります。

3　防火管理者が必要な防火対象物
　(1)　認知症グループホームなどの火災発生時に自力避難困難者が入所する社会福祉施設 等 (とう)がある防火対象物で、建物全体の収容人員が10人以上のもの
　(2)　劇場・映画館・店舗・ホテル・病院など不特定多数の人が出入りする特定用途防火対象物で、建物全体の収容人員が30人以上のもの
　(3)　共同住宅・学校・工場・倉庫・事務所などの非特定用途防火対象物で、建物全体の収容人員が50人以上のもの

4　甲種防火管理講習日程

1　防災管理とは
　近年の防火対象物の高層化、大規模化により防火管理制度のみでは地震 等 (とう)の大規模災害や特殊災害に対応できないことから、防災管理制度が導入されました。防火管理制度に加え、地震や毒性物質の発散などの特殊災害による被害を想定した消防計画の作成などが義務付けられました。

　防災管理者が必要な防火対象物は下記の「防災管理者について」をご確認下さい。　

2　防災管理者の資格とは
　防災管理業務を適切に遂行することができる管理、監督的地位にあることと、防災管理上必要な知識・技能を有していることに加えて、甲種防火管理者としての資格を有することが要件となります。これは、防災管理者は、防火管理者が行うべき防火管理業務も行うこととされているためです。
　防災管理者としての資格を取得するには、防災管理講習を受講して知識・技能を修得することになります。
　なお、この講習により資格を取得し、防災管理者に選任された 方 (かた)は、原則として5年ごとに再講習を受ける必要があります。
　
3　防火・防災管理新規講習日程

※　①の受付期間に定員となった場合には、②の受付は行いません。

　防災管理講習の日程については、下記リンク及び関連情報の一般財団法人　日本防火・防災協会のホームページでご確認下さい。
越谷会場において防火・防災管理新規講習会が開催されます。
※　お問い合わせ及び申込みは一般財団法人　日本防火・防災協会になりますので、ご注意下さい。

1　甲種防火管理再講習とは
　特定用途防火対象物のうち、建物全体の収容人員が300人以上の防火対象物の防火管理者（甲種防火管理新規講習修了者又は甲種防火管理再講習修了者）に選任されている人は、最後に講習の課程を修了した日以後における最初の4月1日から5年以内に甲種防火管理再講習を受講することが義務付けられています。ただし、認知症グループホームなどの火災発生時に自力避難困難者が入所する社会福祉施設 等 (とう)で10人未満、自力避難困難者が入所する社会福祉施設 等 (とう)を除く特定用途で30人未満、非特定用途で50人未満のテナントの防火管理者は除きます。

2　甲種防火管理再講習日程

1　　受講対象者
　 越谷市内に在住、在勤、在学の 方 (かた)

2　　申込み方法

・電子申請及び往復はがきのみ
・詳しい申込み方法は、下欄の申込みを希望する講習会のファイルをご覧ください。

令和7年度第1回甲種防火管理新規講習申込み方法

令和7年度第2回甲種防火管理新規講習申込み方法

令和7年度第3回甲種防火管理新規講習申込み方法

令和7年度甲種防火管理再講習申込み方法

　※ 受講者の決定は、定員を超える申込みがあった場合、抽選となります。