【感染症発生状況について】
越谷市内の流行状況を含め、埼玉県内の感染症の流行情報を下記のURLで確認できます。

【サル痘に関する情報提供及び協力依頼について（令和4年5月20日厚生労働省通知）】
これまで我が国においては、ヒトのサル痘の発生事例は報告されていませんが、複数の国で渡航歴のない感染者が発生しており、市中感染の発生が示唆されています。
感染症法に基づくサル痘の届出基準を改めてご確認いただくとともに、臨床症状からサル痘を疑う患者を診察した場合には、速やかに保健所へのご連絡をお願いいたします。

【狂犬病の流行地域より入国し当該疾病への感染が疑われる者診療等に関する周知の徹底について（2020年5月22日厚生労働省通知）】
今般、フィリピンからの入国者で狂犬病の輸入感染症例が確認されました。
昭和33年以降、日本では動物における狂犬病の発生は認められていませんが、世界各地では依然として狂犬病の流行が続いています。
狂犬病発生地域において滞在期間中に動物に咬まれるなど、狂犬病に感染した恐れのある者等について、引き続き適切な対応をお願いいたします。

【新型コロナウイルス感染症について】
令和元年12 月以降、中華人民共和国湖北省において、新型コロナウイルスに関連した肺炎の発生が報告されています。
最新情報は、下記を参照してください。

【鹿児島市におけるBウイルス病患者の発生について（2019年12月24日厚生労働省通知）】
Bウイルス病（四類感染症）はマカク属のサル（アカゲザル、カニクイザル、ニホンザル、タイワンザル等）との直接的な接触（咬傷、擦過傷）により感染するとされています。
2019年11月、鹿児島市内で、実験サル取扱施設の従事者がBウイルス病を発症した事例がありました。今般、鹿児島市による1例目の疫学調査の過程で、同じ実験サル取扱施設の元従事者で2例目の患者が確認されました。同施設では引き続き必要な調査及び指導が実施されています。
マカク属のサルとの接触歴のある患者を診察する際には、必要に応じてBウイルス病を念頭においた診療を行っていただき、感染が疑われる事例については、速やかに保健所へのご連絡をお願いします。

【侵襲性髄膜炎菌感染症の発生について（2019年11月15日厚生労働省通知）】
今般、 オーストラリア在住の者1名が、日本で侵襲性髄膜炎菌感染症を11月10日に発症した例が報告されました。
髄膜炎様症状のある者を診察する際に、患者の行動歴等を踏まえ、必要に応じて侵襲性髄膜炎菌感染症を念頭においた診療を行っていただき、感染が疑われる事例については、速やかに保健所へのご連絡をお願いします。

【蚊媒介感染症に関する通知等】
今般東京都内において、海外渡航歴がないにも関わらず、デング熱を発症した患者が確認されました。
デング熱を媒介するヒトスジシマカの活動はおおむね10月下旬まで続くとされています。引き続き蚊媒介感染症対策をお願いいたします。
また、デング熱の国内感染が疑われる事例については、速やかに保健所への情報提供を行っていただくよう御協力をお願いいたします。【令和元年10月18日更新】

　保健所では、「感染症の予防と感染症の患者に対する医療に関する法律」（感染症法）に基づき、感染症の予防や拡大予防対策等の対応を実施しています。

　疾患ごとに、届出基準や様式が定められていますので、診断した医師の方は、速やかに（疾患によっては7日以内）保健所に届け出をお願いします。

麻しん、風しんの発生を早期に把握し、感染拡大防止策を的確に実施するため、医師が麻しん、風しんと診断した場合は、遺伝子検査のための検体採取に御協力をお願いします。
麻しん　
（1）麻しんに特徴的な発疹　
（2）発熱
（3）咳嗽・鼻汁・結膜充血などのカタル症状
（1）〜（3）全てを満たす方については、麻しん（臨床診断例）となります。
風しん
（1）全身性の小紅斑や紅色丘疹
（2）発熱　
（3）リンパ節腫脹　
（1）〜（3）すべてを満たす方については、風しん（臨床診断例）となります。

結核指定医療機関とは、感染症法による公費負担患者の医療を担当する機関（病院、診療所、薬局）です。結核指定医療機関の指定を受けていない場合は、結核公費負担医療を行うことはできないため、結核公費負担医療を行うには、結核指定医療機関の指定を受ける必要があります。
指定の辞退や変更についても手続きが必要です。
以下の関係書類を越谷市保健所へ提出してください。

新たに結核指定医療機関の指定を受ける際に申請書の提出が必要になります。結核指定医療機関となった指定日から、結核に係る医療費の公費負担申請書を受けることができます。

指定を辞退する医療機関は、30日以上の予告期間を設けて、辞退届を提出することができます。
以下の場合は辞退届の提出が必要になります。

1. 医療機関もしくは、業務の全部を停止する場合
2. 開設者の個人から法人（または、法人から個人）へ変更する場合
3. 診療所の病院（または病院から診療所）へ変更する場合
4. 医療機関が移転する場合
5. 医療機関または開設者を譲渡する場合
6. 法に基づく公費負担医療の取り扱いの中止をする場合

※2から5の場合は、辞退届を提出した上で、新たに指定申請書を提出してください。

すでに指定を受けている結核指定医療機関が、名称や開設者の住所当を変更した場合、以下の場合変更届の提出が必要です。
お持ちの結核指定医療機関指定書を添えて提出してください。

1. 医療機関の名称を変更した場合
2. 医療機関所在地名もしくは、地番を変更した場合
3. 開設者の名称変更、または住所変更した場合

すでに指定を受けている結核指定医療機関が、指定書を紛失した場合、また再発行をする場合は、紛失届兼再発行願の提出が必要です。