動物の愛護及び管理に関する法律（以下、「動物愛護管理法」という。）の改正により、平成25年9月から第二種動物取扱業の届出制度が施行されています。

　第二種動物取扱業とは、営利を目的としない動物の取扱いのうち、飼養施設を設置し、一定頭数以上の動物の取扱い（譲渡し、保管、貸出し、訓練、展示）を業として行うものを言います。
　なお、営利性を有する場合は「第一種動物取扱業」となり、登録が必要となりますのでご注意ください。

　第二種動物取扱業を行おうとする者は、飼養施設を設置している場所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事（越谷市の場合は越谷市長）に届け出なければなりません。

　飼養施設とは、シェルターなど動物を専用に管理する施設のほか、動物を飼養するために専用の部屋を設ける場合やケージなどによって動物の飼養場所を人の居住スペースと区分する場合もこれに含まれます。
　なお、動物愛護団体等の構成員が各自宅で動物を一時預かりする場合など、一定頭数以下の動物の飼養・保管を一時的に委託を受けて行う者の飼養施設については除外されます。

　届出の対象は、飼養施設において下表に示す数以上の頭数を飼養又は保管する場合となります。

　届出書（様式第11の4）については、行おうとする業種ごとに1通作成してください。

　業の届出を行った事項のうち「業の種別」、「事業の内容及び実施の方法」、「取り扱う動物の種類及び数」、「飼養施設の構造及び規模」又は「飼養施設の管理の方法」を変更する場合は、事前に次の書類の提出が必要です。
　届出書提出の必要性の有無、及び必要な添付書類については、担当までお問合せください。

　業の届出を行った事項のうち、上記以外の事項に変更があった場合は、変更があった日から30日以内に次の書類の提出が必要です。
　必要な添付書類については、担当までお問合せください。

　届出に係る飼養施設の使用を廃止した場合は、廃止した日から30日以内に次の書類の提出が必要です。

　届出を行った者が亡くなった場合、届出を行った法人が合併により消滅した場合、又は届出を行った法人が解散した場合は、相続人や清算人等により、その日から30日以内に次の書類の提出が必要です。

　飼養する動物の適正な飼養を確保するため、飼養施設に必要な設備を設けるとともに、逸走の防止、清潔な飼養環境の確保、騒音等の防止等について遵守基準が設けられています。
　詳細は環境省ホームページをご参照ください。