第一種動物取扱業とは、事業者の営利（有償･無償を問わず）を目的として反復･継続して動物の取扱いを行う、社会通念上、業として認められる行為のことをいいます。
　この業を営む場合、動物愛護管理法に基づき「登録」を受ける必要があります。
　登録が必要となる業種及び動物種は、次のとおりです。

哺乳類、鳥類、爬虫類に限ります。
ただし、畜産農業に係る動物、実験等に利用されることを目的に飼養・保管されている動物は除きます。

動物愛護管理法に基づく特定動物を取扱う場合、別途、特定動物の飼養・保管の許可が必要です。

1. 新たに第一種動物取扱業を始める方は、営業開始前に都道府県知事（越谷市の場合、越谷市長）の登録を受ける必要があります。
2. 第一種動物取扱業の登録申請をする際は、事業所ごとに常勤の職員の中から専属の『動物取扱責任者』を選任する必要があります。
3. 化製場等に関する法律（昭和23年7月12日法律第140号）等に基づき、第一種動物取扱業で取扱う動物種及び数により畜舎の許可が必要となる場合があります。

　第一種動物取扱業の登録に当たっては、事業所ごとに専属の動物取扱責任者を、常勤職員の中から1名以上配置することが義務付けられています。
　他店舗との兼務はできませんので、ご注意ください。

• 獣医師
• 愛玩動物看護師
• 『営もうとする業種に係る半年以上の常勤職員としての実務経験』 又は 『取扱う動物の種類ごとに実務経験と同等と認められる1年以上の飼養に従事した経験』 を有しており、かつ 『営もうとする業種に係る知識及び技術について1年間以上教育する学校その他の教育機関を卒業していること（専門職大学における前期課程を修了していることを含む）』
• 『営もうとする業種に係る半年以上の常勤職員としての実務経験』 又は 『取扱う動物の種類ごとに実務経験と同等と認められる1年以上の飼養に従事した経験』 を有しており、かつ 『公平性と専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、知識及び技術を習得していることの証明を得ていること』

※　単なるペットとしての飼育経験は、「実務経験と同等と認められる1年以上の飼養に従事した経験」とは認められません。

　第一種動物取扱業者は、選任した動物取扱責任者に「動物取扱責任者研修」を受講させなければいけません。
　動物取扱者研修の開催日時等については、登録業者に対して事前に郵送で通知します。

※　この研修は、すでに動物取扱責任者に選任された方が受講する研修会です。

≪動物取扱責任者の資格要件を得るための研修会ではありません≫

　第一種動物取扱業の登録を受けようとする方が、次の登録拒否事由いずれかに該当する場合は登録をすることができません。

1. 精神の機能の障害によりその業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
2. 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
3. 第一種動物取扱業の登録を取り消され、その処分のあった日から5年を経過しない者
4. 第一種動物取扱業の登録を受けた者で法人であるものが登録を取り消された場合において、その処分のあった日前30日以内にその第一種動物取扱業者の役員であった者でその処分のあった日から5年を経過しないもの
5. 第一種動物取扱業の業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
6. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者
7. 罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者（動物に係る法の規定によるものに限る）
8. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
9. 次のいずれかに該当する者
   1. 第一種動物取扱業の登録の取消し処分に係る聴聞の通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に法人の解散、又は業の廃止による届出をした者（相当の理由がある者を除く。）で、その届出の日から5年を経過しないもの
   2. 前号の期間内に合併、解散、又は業の廃止による届出をした法人（相当の理由がある者を除く。）の役員であった者であって、前号に規定する通知があった日前30日に当たる日から当該法人の合併、解散又は廃止の日までの間にその地位にあったもので、その届出の日から5年を経過しないもの

登録申請から登録証の交付まで、書類審査や現地確認等を含め2週間程度要します。
申請に当たっては、あらかじめ担当までご相談ください。

1. 要件を満たす「動物取扱責任者」を選任
2. 越谷市保健所へ登録申請（各事業所、業種ごと）
3. 職員による現場確認
4. 登録証の交付
5. 営業開始

　法改正により、令和2年6月1日から『登録申請書』、『実施の方法』、『登録更新申請書』、『飼養施設設置届出書』、『変更届出書』及び『動物愛護管理法第12条第1項第1号から第7号の2までに該当しないことを示す書類』の様式が変更されました。
　また、令和3年6月1日から犬又は猫の飼養又は保管を行う事業者は『 ケージ等の規模を示す平面図・立面図』の提出が必要となりました。

申請書（様式第1）については、申請する業種ごとに1通作成してください。

　申請書（様式第4）については、更新申請する業種ごとに1通作成してください。
　登録時の内容から軽微な変更があり、変更届を提出していない場合には、変更がある事項に係る様式（設備の変更にあっては平面図等）も提出してください。

　登録時の「業務の内容」、「実施の方法」又は「犬猫等の繁殖を行うかどうかの別」を変更する場合は、事前に次の書類の提出が必要です。
　変更する内容によっては職員による現場確認を実施します。

　登録時に飼養施設を有していなかった者が、飼養施設を設ける場合は、事前に次の書類の提出が必要です。
　職員による現場確認を実施します。

　販売業の登録をしている者であって、登録時に犬猫を取り扱って居なかった者が、犬猫の取扱いを開始する場合は、事前に次の書類の提出が必要です。職員による現場確認を実施します。

　その他登録時の内容に変更が生じた場合は、変更があった日から30日以内に、変更された事項や規模に応じて次の書類などの提出が必要になります。
　届出書提出の必要性の有無、及び必要な提出書類については、担当までお問合せください。

• 登録証を亡失したとき又は滅失したとき
• 変更の届出により記載事項に変更が生じたとき

　上記の場合には、次の書類を提出することで登録証の再交付を受けることができます。
　なお、登録証の再交付にはお手続きに数日掛かります。郵送での交付をご希望の場合は、A4判用紙が入る封筒と切手をご用意ください。

• 業者が亡くなった場合
• 法人が合併により消滅、又は解散した場合
• 事業を廃止した場合

　上記の場合は、その日から30日以内に次の書類を提出する必要があります。

　犬猫の販売業のみをやめた場合は、その日から30日以内に次の書類を提出する必要があります。

• 郵送、FAXによる申請はお受けできません。越谷市保健所にお越しいただき申請してください。手続きでお待たせしないために、申請の際は事前に担当までご連絡ください。
• 申請書類に不備があるときは、補正の指示をする場合がありますのでご了承ください。
• 環境省ホームページもご参照ください。

　登録申請にかかる手数料は1業種につき16,000円です。なお、2種以上の業種を同時に申請する場合の手数料は下表のとおりです。

※　新たな業種を追加で申請する場合も同様の金額になります。（例：1業種追加する場合は16,000円）

更新申請にかかる手数料は1業種につき10,000円です。なお、2種以上の業種を同時に申請する場合の手数料は下表のとおりです。

管理基準、施設・設備の基準等の詳細につきましては、関係法令をご参照ください。