介護保険は国や都道府県、市区町村が負担する公費と、40歳以上の方が納める介護保険料を財源として運営されています。
65歳以上の方の介護保険料について、3年ごとに策定する介護保険事業計画（第8期：令和3年度から令和5年度）に基づき、3年を通じて財政の均衡が保たれるよう改定を行いました。

第8期（令和3年度から令和5年度）において、基準額が月額5,380円に改定となりました。
第7期（平成30年度から令和2年度）の月額4,700円と比較して、月額680円の増額となります。

基準額は、第8期における予想総給付費のうち、第1号被保険者（65歳以上の方）の負担分（第8期は23％）を、3年間の高齢者人口予想の合計で割って算出します。

高齢化の進展と要介護認定者数の増加等により、全国的に介護保険料は上昇しています。
越谷市の第8期における介護保険料の基準額である月額5,380円は、埼玉県平均や全国平均よりも低い水準にあります。

第8期において介護保険料が増額となった理由は、

1. 高齢化の進展に伴う要介護認定者数の増加（※）
2. 介護保険施設等の計画的な整備
3. 1および2による介護給付費の増加（※）

などです。

第8期の介護保険料の設定において、保険料の上昇を少しでも抑制するため、越谷市では「介護保険給付費準備基金」約16億円のうち14億7千万円を取崩し、基準額を月額466円引き下げました。

算出した基準額を基礎として、所得や市民税の課税状況等によって保険料段階を設定します。
保険料段階については、保険料の上昇に伴い、負担能力に応じたきめ細かい保険料負担の段階設定とするため、国の標準9段階設定を上回る、15段階の保険料段階を設定しています。
※これまでは前年の合計所得金額が600万円以上の方を一律で12段階としていましたが、負担の公平性の観点から、段階を前回の12段階から15段階に増やしました。

保険料段階に関する主なポイントは次のとおりです。

低所得者の方の負担を引き下げるために公費を投入する仕組みが制度化されており、市民税非課税世帯の方（第1段階〜第3段階の方）の負担軽減を目的として、令和2年度に引き続き令和3年度から令和5年度までにおいても以下の負担割合に引き下げを行いました。

• 第1段階の方の負担割合：0.5→0.3
• 第2段階の方の負担割合：0.7→0.45
• 第3段階の方の負担割合：0.75→0.7

平成30年度税制改正において、給与所得控除および公的年金等の控除を10万円引き下げるとともに、基礎控除を同額引き上げることとされ、令和2年分以後の所得税等について適用されることになりました。
この見直しに伴い、介護保険料の決定額に関して不利益が生じないよう、前年の合計所得金額に給与所得や公的年金等に係る所得が含まれている場合は、合計所得金額から10万円を控除して得た額を所得の指標として用いることとなりました。

介護保険制度は、介護に係る負担を社会全体で支える仕組みです。介護保険料は、介護保険を運営するための貴重な財源となります。
この改定は、第8期の3年間（令和3年度から令和5年度）における介護給付費を算定し、3年間の介護保険の運営に必要な介護保険料を算定した結果です。介護保険料の納付にご理解、ご協力をお願いいたします。

※40歳から64歳までの方の介護保険料について
40歳から64歳までの方の介護保険料は、加入している健康保険組合等ごとに定められています。詳しくはご加入の健康保険組合等にお問い合わせください。

収入が少なく生活に困窮している方で、介護保険料の納付が困難となった方は、申請により介護保険料の減額ができる場合があります。詳しくは介護保険課までお問い合わせください。

介護保険料所得段階が第2段階の方のうち、真に納付が困難である方を対象に介護保険料の減額を実施しています。対象となる可能性がある方へは、介護保険料決定通知書または納入通知書にご案内のチラシを同封しておりますのでご確認ください。

やむを得ない事情により介護保険料の納付が難しい場合は、相談により分割納付などができるほか、災害などにより特別の事情がある方などに適用される上記以外の減免制度もありますので、お早めにご相談ください。