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平成30年度から介護保険料が改定されました

更新日:2018年5月31日

65歳以上の方の介護保険料を改定しました

介護保険は国や都道府県、市区町村が負担する公費と、40歳以上の方が納める介護保険料を財源として運営されています。
65歳以上の方の介護保険料について、3年ごとに策定する介護保険事業計画(第7期:平成30年度から令和2年度)に基づき、3年を通じて財政の均衡が保たれるよう改定を行いました。

第7期介護保険事業計画は、こちらをご覧ください。

保険料の基準額が月額4,700円(年額56,400円)になりました

第7期(平成30年度から令和2年度)において、基準額が月額4,700円に改定となりました
第6期(平成27年度から平成29年度)の月額4,490円と比較して、月額210円の増額となります。

基準額について

基準額は、第7期における予想総給付費のうち、第1号被保険者(65歳以上の方)の負担分(第7期は23%)を、3年間の高齢者人口予想の合計で割って算出します。

埼玉県平均・全国平均との比較

高齢化の進展と要介護認定者数の増加等により、全国的に介護保険料は上昇しています。
第7期における埼玉県の平均基準額は月額5,058円、全国平均は5,869円です。
越谷市の基準額である月額4,700円は、これらを下回っています。

基準額の推移
越谷市・埼玉県平均・全国平均における基準額の推移

保険料上昇の理由は?

第7期において介護保険料が増額となった理由は、
1.高齢化の進展に伴う要介護認定者数の増加
2.消費税増税や介護従事者の処遇改善等による介護報酬プラス改定
3.介護保険施設等の計画的な整備
4.1~3による給付費の増加
5.4の給付費のうち第1号被保険者(65歳以上の方)が負担する割合の増加(高齢者人口の増加に伴い22%から23%へ改正)
などです。

保険料基準額の引下げについて

第7期の介護保険料の設定において、保険料の上昇を少しでも抑制するため、越谷市では「介護保険給付費準備基金」を取崩し、基準額を月額535円引き下げました。
また、国の制度改正による「一定以上の所得がある方のサービス利用個人負担分が2割または3割に変更」となったことも保険料抑制の要因となっています。

保険料段階は12段階で設定しています

算出した基準額を基礎として、所得や市民税の課税状況等によって保険料段階を設定します。
保険料段階については、保険料の上昇に伴い、負担能力に応じたきめ細かい保険料負担の段階設定とするため、国の標準9段階設定を上回る、12段階の保険料段階を設定しています。

※令和元年10月からの消費税引上げに伴い、市民税非課税世帯の方の負担軽減を目的として、介護保険料段階が第1段階から第3段階までの方の平成31年度(令和元年度)介護保険料が改定となりました。
平成31年度(令和元年度)の介護保険料段階表【基準額:年間56,400円】
所得段階 対象となる方 負担割合 年間保険料額
第1段階

生活保護の被保護者または、老齢福祉年金受給者で市民税非課税世帯の方または、市民税非課税世帯で本人の前年中の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の方

基準額×0.375 21,150円
第2段階 市民税非課税世帯で本人の前年中の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円を超えて120万円以下の方 基準額×0.575 32,430円
第3段階 市民税非課税世帯で本人の前年中の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が120万円を超える方 基準額×0.725 40,890円
第4段階 本人が市民税非課税で世帯内に市民税課税者がいる場合で、本人の前年中の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の方 基準額×0.83 46,810円
第5段階 本人が市民税非課税で世帯内に市民税課税者がいる場合で、本人の前年中の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円を超える方 基準額×1.0 56,400円
第6段階 本人が市民税課税で前年中の合計所得金額が125万円未満の方 基準額×1.08 60,910円
第7段階 本人が市民税課税で前年中の合計所得金額が125万円以上190万円未満の方 基準額×1.25 70,500円
第8段階 本人が市民税課税で前年中の合計所得金額が190万円以上300万円未満の方 基準額×1.5 84,600円
第9段階 本人が市民税課税で前年中の合計所得金額が300万円以上400万円未満の方 基準額×1.7 95,880円
第10段階 本人が市民税課税で前年中の合計所得金額が400万円以上500万円未満の方 基準額×1.8 101,520円
第11段階 本人が市民税課税で前年中の合計所得金額が500万円以上600万円未満の方 基準額×1.9 107,160円
第12段階 本人が市民税課税で前年中の合計所得金額が600万円以上の方 基準額×2.0 112,800円

※年間保険料額の算定において、10円未満の端数が生じた場合は切捨てとなります。
※課税年金収入額とは、老齢基礎年金など税法上課税の対象となる年金の収入額をいい、遺族・障害年金など税法上非課税となる年金の収入額は含まれません。
※合計所得金額とは、収入金額から必要経費相当額を差し引いた金額です。株式等に係る配当所得の繰越控除や損失等の繰越控除を受けている場合は、控除適用前の金額を言います。


保険料段階に関する主なポイントは次のとおりです。

公費負担による低所得者の負担割合引き下げ

低所得者の方の負担を引き下げるために、公費を投入する仕組みが制度化されており、前回改正時と同じく第1段階の負担割合が0.5から0.45に引き下げられました(平成30年度のみ)。

※令和元年10月からの消費税引上げに伴い、市民税非課税世帯の方(第1段階〜第3段階の方)の負担軽減を目的として、平成31年度(令和元年度)においては以下の負担割合に引き下げられました。

  • 第1段階の方の負担割合:0.5→0.375
  • 第2段階の方の負担割合:0.7→0.575
  • 第3段階の方の負担割合:0.75→0.725

国の制度改正による介護保険料段階判定の指標となる合計所得金額の見直し

・第1〜5段階の方に関して、合計所得金額から「年金収入に係る雑所得」を除いて計算した額を所得の指標として用いることとなりました。
・第6〜12段階の方に関して、合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除して計算した額を所得の指標として用いることとなりました。

介護保険料の納付にご理解・ご協力をお願いします

介護保険制度は、介護に係る負担を社会全体で支える仕組みです。介護保険料は、介護保険を運営するための貴重な財源となります。
越谷市の第7期における介護保険料の基準額である月額4,700円は、埼玉県平均や全国平均よりも低い水準にあります。第6期と比較すると、上昇率は約4.7%です。
この改定は、第7期の3年間(平成30年度から令和2年度)における介護給付費を算定し、3年間の介護保険の運営に必要な介護保険料を算定した結果です。介護保険料の納付にご理解、ご協力をお願いいたします。

介護保険の財源内訳(平成30年度から令和2年度)
介護保険の財源内訳(平成30年度から令和2年度)


※40歳から64歳までの方の介護保険料について
40歳から64歳までの方の介護保険料は、加入している健康保険組合等ごとに定められています。詳しくはご加入の健康保険組合等にお問い合わせください。

お問い合わせ

福祉部 介護保険課(第二庁舎1階)
電話:048-963-9168 ファクス:048-965-3289

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