国民健康保険加入者が出産した場合、申請により世帯主に48万8千円（令和5年3月31日までは40万4千円）が支給されます。妊娠85日以降であれば、死産・流産でも支給されます。さらに、産科医療補償制度に加入する医療機関等で出産した場合には、産科医療補償制度掛金相当分が加算され、50万円となります（注1）。

出産育児一時金の受け取りの方法は、以下のいずれかとなります。

1. 出産後に、国保年金課窓口で48万4千円（もしくは50万円）を申請する。
2. 直接支払制度（注2）を利用し、出産後に、国保年金課窓口で差額分を申請する（出産費が一時金を下回った場合のみ）。
3. 出産前に、国保年金課窓口で受取代理制度（注2）の利用申請をする。

詳しい申請方法は、こちらをご覧ください。

（注1）在胎週数22週に達した日以降に出産した場合に対象となります。
産科医療補償制度は、通常の妊娠・分娩にもかかわらず、重度の脳性麻痺となった赤ちゃんと、その家族の経済的負担を補償する制度です。財団法人日本医療機能評価機構の運営により、平成21年1月1日から始まりました。
（注2）直接支払制度、受取代理制度のお手続き方法については、各医療機関にお問い合わせください。