後期高齢者医療制度においては、保険料の算定及び賦課決定を「埼玉県後期高齢者医療広域連合」が、保険料の徴収を「越谷市」が行っています。
　保険料は、被保険者全員が負担いただく「均等割額」と被保険者の令和5年中の所得に応じて負担いただく「所得割額」の合計額をもとに、4月から翌年3月までの12か月分（加入月に応じて減額されます）が、被保険者一人ひとりに賦課されます。

保険料（年額）＝【均等割額（45,930円）】＋【所得割額（賦課のもととなる所得金額×所得割率9.03%）】

※　「保険料（年額）」に100円未満の端数があるときは、切り捨てとなります。

　収入から当該収入の種類に応じた一定の金額を控除し、さらに基礎控除（43万円）を控除した金額のことです。

年金収入（280万円）−公的年金等控除額（110万円）−基礎控除額（43万円）＝賦課のもととなる金額（127万円）

　次の（1）〜（2）に該当している方は、保険料の軽減が受けられます。なお、いずれの場合でも所得の申告がお済みである必要があります。

所得の少ない方
　保険料の均等割額が世帯の所得の合計額にあわせて、次のとおり軽減されます。

※1　「年金・給与所得者の数」とは、世帯主および同一世帯内の被保険者のうち、給与所得がある方、または、公的年金等所得がある方の数です。
※2　「総所得金額等」とは、収入から当該収入の種類に応じた一定の金額を控除した金額です。なお、均等割額の判定には、専従者控除や譲渡所得の特別控除は適用されません。
※3　上記の43万円は基礎控除額ですが、税制改正などで変わることがあります。
※4　65歳以上の方の公的年金等所得については、公的年金収入額から公的年金等控除額を差し引き、さらに15万円（高齢者特別控除）を差し引いた額を軽減判定の所得とします。

被用者保険の被扶養者であった方
　後期高齢者医療制度に加入する前日に、被用者保険（※）の被扶養者であった方の保険料額は、所得割額がかからず、均等割額が5割軽減されます（ただし、加入後2年を経過する月まで）。

●全国健康保険協会(協会けんぽ)　●健康保険組合　●共済組合　●船員保険　のことです
（ただし、市町村国民健康保険、国民健康保険組合は対象外）。

　後期高齢者医療にかかる費用（医療機関等で支払う患者負担分を除く）には、約5割の公費（国、県、市町村負担金等）が充てられています。また、約4割は現役世代が加入する医療保険からの支援金でまかなわれ、残りの約1割を保険料として被保険者の皆様に納めていただきます。