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保険料について

更新日:2019年5月13日

保険料の決まり方

 後期高齢者医療制度においては、保険料の算定及び賦課決定を「埼玉県後期高齢者医療広域連合」が、保険料の徴収を「越谷市」が行っています。
 保険料は被保険者全員に等しく負担いただく「均等割額」と被保険者の前年中の所得に応じて負担いただく「所得割額」の合計額をもとに、4月から翌年3月までの12か月分(加入月に応じて減額されます)が、被保険者一人ひとりに賦課されます。

<平成30年度(2018年度)・平成31年度(※1)(2019年度) 保険料額の例>
 保険料(年額)=均等割額41,700円+所得割額【賦課のもととなる所得金額(※2)×所得割率7.86%

※1 本年5月1日の改元に伴い、「平成31年度」については「令和元年度」に読み替えをお願いいたします。
※2 「賦課のもととなる所得金額」とは・・・
収入から当該収入の種類に応じた一定の金額を控除し、さらに基礎控除(33万円)を控除した金額のことです。

[例]年金収入280万円のみの人の場合

 年金収入(280万円)-公的年金控除額(120万円)-基礎控除額(33万円)=賦課のもととなる所得金額(127万円)

平成30年度(2018年度)・平成31年度(2019年度) 保険料率改定にあたって

 被保険者数の増加や一人当たり医療費の上昇に加え、後期高齢者負担率の引上げなどの影響により保険料が上昇していく見込みの中、消費税率の引上げなど、高齢者の生活が厳しくなることが予測されます。そのため、被保険者の生活に十分配慮し、急激な負担増とならないよう現行の保険料額と同程度となるよう保険料率を設定しました(※3)。
※3 ただし、制度の持続性を高める必要から、後期高齢者医療制度発足時の激変緩和措置に関しては、次のとおり変更となります。

保険料増加抑制

財政運営上発生した剰余金107億円を活用し、保険料の増加抑制を図りました。

均等割軽減の拡充

均等割5割軽減、2割軽減の判定所得基準額を変更し、軽減対象者の拡大を図りました。

【保険料率等の比較表】
 

平成30年度(2018年度)
平成31年度(2019年度)

平成28年度(2016年度)
平成29年度(2017年度)

均等割額 41,700円 42,070円
所得割率 7.86% 8.34%
賦課限度額 62万円

57万円

保険料は大切な財源です

 後期高齢者医療にかかる費用(医療機関等で支払う患者負担分を除く)には、約5割の公費(国、県、市町村負担金等)が充てられます。また、約4割は現役世代が加入する医療保険からの支援金で賄われ、残りの約1割を保険料として被保険者の皆様に納めていただきます。

財源構成

お問い合わせ

保健医療部 国民健康保険課 後期高齢者医療担当(第二庁舎1階)
電話:048-963-9170 ファクス:048-963-9199

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