原油価格・物価高騰の影響を受ける経費を支援します

　本市では、原油価格・物価高騰に直面している中にあっても、市内の障がい者施設等がその負担を利用者に転嫁することなく各種サービスを安定、かつ継続的に提供するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、事業者に対して支援金を交付いたします。

交付対象者

　令和8年1月1日時点において、本市に所在地を有し、かつ事業運営している事業所のうち、次の各号に掲げる要件をいずれも満たす法人

（1）事業運営を休止していないこと。

（2）申請日時点で事業運営を廃止又は休止していないこと。

（3）申請日の属する月から令和8年3月31日までの間に、法人又は事業所側の都合による事業運営の
　　　廃止又は休止を予定していないこと。

（4）令和8年1月1日から令和8年3月31日までの間に原油価格・物価高騰を理由とした光熱費、燃料費、
　　　食事提供を行う施設においては食材費いずれか一つでも利用者等の負担額を引き上げていないこと。
　　（申請日前までに利用者等に当該引き上げ額の返金等を実施し、利用者等への価格転嫁を解消した場合は
　　　この限りではない。）

（5）受領した支援金を令和7年10月1日から令和8年3月31日までの間の各事業所において負担する光熱費等
　　　の、原油価格・物価高騰の影響を受ける経費に充当させること。

支援金額

※令和7年度越谷市障がい者施設等光熱費高騰対策支援金（LPガス高騰分の支援）の交付を受けた事業者は、当該支援金の額を差し引いた額を支援する。

※令和7年10月1日から令和7年12月31日までの間で、事業運営をしていない期間を有する場合は上記半額を支援する。

申請方法

申請期間

　令和8年2月2日（月曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで

様式

　申請書兼請求書（様式第1号）（PDF：87KB）

　申請書兼請求書添付書類　事業所一覧（別紙1）（エクセル：13KB）

　申請書兼請求書（記入例）（PDF：252KB）

提出先

　電子申請・届出サービスからご提出ください。

　申請はこちら

実施要領・参考資料

　事業の詳細については、以下の実施要領及びQ&Aをご確認ください。

　令和7年度（第二期）越谷市障がい施設等光熱費等高等対策支援金交付実施要領（PDF：233KB）

　障がい施設等光熱費等高等対策支援金 Q&A（PDF：116KB）