令和6年4月1日より、児童発達支援、放課後等デイサービス及び居宅訪問型児童発達支援（以下「児童発達支援等」という。）の総合的な支援の推進及び事業所の提供する支援の見える化を図ることを目的として、新たに、5領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」）との関連性を明確にした事業所等における支援の実施に関する計画（以下「支援プログラム」という。）の作成及び公表が求められております。

　対象事業所におかれましては、支援プログラムの作成と公表をしていただくとともに、速やかに市に届出をお願いいたします。

　なお、令和7年4月1日以降に、公表及び市への届出がされていない場合には、支援プログラム未公表減算が適用されますのでご注意ください。

支援プログラムの公表に係る届出等について