本市では、原油価格・物価高騰に直面している中にあっても、市内の障害児通所支援事業所がその負担を利用者に転嫁することなく各種サービスを安定かつ継続的に提供することを支援するため、事業者に対して支援金を交付することにしました。

交付金額

　1事業所につき30,000円

交付対象者

　令和5年10月1日時点において、本市から指定を受けた障害児通所支援事業者のうち、次の各号に掲げる要件を満たす法人

（1）事業運営を休止していないこと
（2）申請日時点で事業運営を廃止又は休止していないこと
（3）申請日の属する月から令和6年3月31日までの間に、法人又は事業所側の都合による事業運営の廃止又は休止を予定していないこと
（4）令和5年10月1日から令和6年3月31日までの間に原油価格・物価高騰を理由とした利用者負担額を引き上げていないこと
　　※ただし、申請日までに利用者等に当該引き上げ額の返金等を実施し、利用者等への価格転嫁を解消した場合はこの限りではない
（5）受領した支援金を、本市から指定を受けた障害児通所支援事業所において、光熱費、燃料費および食材費のほか、原油価格・物価高騰の影響を受ける経費に全額充当させること

申請方法