更新日：2025年7月7日
ページ番号は66656です。
福祉・介護職員処遇改善加算等（指定障害児通所支援事業所）
※本ページは、指定障害児通所支援事業所に関する内容を掲載しています。
障害福祉・介護保険関係につきましては、障害福祉課・介護保険課のページをご確認ください。
福祉・介護職員処遇改善加算等について
「福祉・介護職員処遇改善加算」は、福祉・介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備とともに、福祉・介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設された加算です。令和元年10月から職員の確保・定着につなげていくために、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、令和4年10月からは、福祉・介護職員の収入を3％程度（月額9,000円相当）引き上げるための措置として「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」が創設されました。
また、令和6年6月には、事務負担の軽減などの観点から、これらの3つの加算が「福祉・介護職員等処遇改善加算」として一本化されることとなりました。
これらの加算を算定する事業所は、年度毎に計画書の届出と実績報告書を提出する必要があります。（障害児相談支援については、算定対象外です。）
※本ページで「福祉・介護職員処遇改善加算」、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」、「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」を総称する場合「旧3加算」と、令和6年6月以降の「福祉・介護職員等処遇改善加算」を記載する場合「新加算」と記載します。
令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算計画書の届出について
令和7年4月から算定する場合
令和7年4月15日（火曜日）までに電子申請にて必要書類を提出してください。
年度ごとに届出が必要であるため、令和6年度に福祉・介護職員処遇改善加算等を算定している事業所であっても、令和7年度に加算を算定する場合は提出する必要があります。
計画書の提出がない場合、令和7年4月に福祉・介護職員等処遇改善加算算定することはできませんので、ご注意ください。
上記以外の月に福祉・介護職員等処遇改善加算等を算定する場合
算定する月の前々月の末日までに必要書類を提出してください。
様式（令和7年度）
処遇改善加算計画書（別紙様式2）（エクセル：516KB） 【記載例】（エクセル：519KB）
変更届出書（別紙様式4）（エクセル：29KB）
※計画書の内容に変更が生じた場合に要提出
特別な事情に係る届出書（別紙様式5）（エクセル：32KB）
※対象職員の賃金水準を引き下げた上で、賃金改善を行う場合に要提出
（参考）
・厚生労働省・こども家庭庁通知（令和7年3月7日障障発0307第1号・こ支障第11号）（PDF：2,194KB）
（別紙1）各表（PDF：401KB）
・厚生労働省・こども家庭庁事務連絡（令和7年3月7日）※）Q&A第1版（PDF：5,028KB）
・処遇改善加算の更なる取得促進に向けた方策（PDF：843KB）
令和6年度障害福祉サービス等処遇改善実績報告書の提出について
令和6年度に福祉・介護職員処遇改善加算等を算定している事業所は、令和6年度分の実績について報告書を提出する必要があります。電子申請により、令和7年7月31日（木曜日）までに、越谷市子ども施策推進課あてご提出ください。
※様式7-2にて提出する場合は、事前に越谷市子ども施策推進課までご連絡ください。
様式（令和6年度） ※令和6年3月26日改正
（0709修正）処遇改善実績報告書（様式3-1、3-2、3-3）（エクセル：438KB）
（記入例）処遇改善実績報告書（様式3-1、3-2、3-3）（エクセル：348KB）
（記入例）処遇改善実績報告書（様式7-2）（エクセル：146KB）
（参考）厚生労働省通知（令和6年3月26日障障発0326第4号）（PDF：299KB）
このページに関するお問い合わせ
子ども家庭部 子ども施策推進課 （第二庁舎2階）
電話：048-963-9165
ファクス：048-963-3987
