令和7年度より集団検診の受診方法が一部変わります！詳しくは「2.集団検診について」をご確認ください。

肺がん・結核検診

肺がん・結核検診は、受診の方法が2通りあります。

1. 施設検診…市内の肺がん・結核検診実施医療機関で個別に受診していただきます。
    

  2. 集団検診…保健センターや地区センター等の会場で受診していただきます。

　　それぞれ、費用は異なりますが、内容は同じです。
      どちらか一方をお受けください。
      なお、検診は1人年1回になります。

対象

市内在住の年度年齢40歳以上の方
※65歳以上の方は、結核検診を含みます。結核検診は法律で年1回の受診が定められています。

内容

胸部X線検査、肺がん喀痰検査（喫煙指数600以上の方）
※喫煙指数＝1日本数×喫煙年数

1.施設検診について

実施期間

令和7年5月10日から11月10日まで

費用

500円
喀痰検査は500円追加

申込み

実施医療機関へ直接お申込みください。

令和7年度　肺がん・結核検診　実施医療機関一覧（PDF：103KB）

検診結果について

検診の結果は、ご自宅へ郵送いたします。

肺がん・結核検診(施設)説明書のダウンロード

肺がん・結核検診(施設)説明書（PDF：250KB）

2.集団検診について

令和7年度よりレントゲン車の台数が、日程により2台から1台へ変更となりました。

これにより、受診方法が下記の通り一部変更となります。

実施期間

令和7年9月2日から10月25日のうち30日間

詳しい日程・会場・受付時間は下のファイルをご覧ください。

令和7年度　肺がん・結核検診(集団)日程表（PDF：62KB）　

なお、越谷市国民健康保険および後期高齢者医療制度にご加入の40歳以上の方かたは、特定健診等と同時に受けることができます。

費用

300円
喀痰検査は500円追加

申込み

【肺がん・結核検診のみを受診する場合】

　直接実施会場で受付いたします。事前予約は不要です。

【肺がん・結核検診と特定健康診査（集団）を同日に受診する場合】

　予約申込みが必要です。

　5月下旬に発送する特定健康診査受診券に同封の「申込書」に必要事項を記入のうえ、受付期間内に返送して

　ください。注）各会場の定員を超えた応募の場合は抽選となります。日時指定不可。

検診結果について

検診の結果は、ご自宅へ郵送いたします。

集団検診の対象外となる方

・妊娠またはその可能性のある方

・インスリンポンプ・持続血糖モニターを装着中の方

・自力で5秒程度立位が保持できない方

肺がん・結核検診(集団)説明書のダウンロード

肺がん・結核検診(集団)説明書（PDF：247KB）

費用が無料になる人について

費用が無料になる人について

肺がんについて

肺がんの死亡率は、近年増加傾向にあり、がんによる死亡の上位を占めています。
年に一度の検診を受け、肺がん・結核の早期発見に努めましょう。
肺がんについての詳しい情報は、国立がん研究センターがん対策情報センターのホームページでご覧いただけます。

がん情報サービス　ホームページ（国立がん研究センター）（外部サイト）

検診受診時における感染症対策について(お願い)

令和5年3月13日以降、マスクの着用は個人の判断が基本となりますが、高齢者など重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、医療機関受診時などはマスクを着用することが厚生労働省より推奨されています。

検診受診時においても、感染を広げないためにマスクの着用をお願いすることがございます。また、発熱や咳かなどの風邪症状がある場合は受診を控えていただく場合がございます。

詳しくは下記をご覧ください。

マスクの着用について（厚生労働省）（外部サイト）

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）を申告される方へ

　セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防として一定の取組を行う個人が、2017年1月1日から2026年12月31日までの間に、スイッチOTC医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、従来の医療費控除とは別の新たな所得控除であり、同時に利用することはできません。
　一定の取組には、市町村が実施している高齢者肺炎球菌等の予防接種やがん検診等も対象となります。この適用を受けるためには税務署で確定申告を行う必要があり、取組を行った証明書類（領収書、予防接種済証、検診の結果通知書等）の提出が必要となりますので、保管をお願いします。詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。

セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（厚生労働省）（外部サイト）