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平成30年度高齢者肺炎球菌予防接種

更新日:2018年12月21日

 肺炎は、日本人の死因第3位であり、死亡者の95%以上が65歳以上の方です。肺炎で一番多い病原菌は肺炎球菌です。肺炎球菌ワクチンを接種しておくと、肺炎の予防や肺炎にかかっても重症化を防ぐ効果が期待されます。
 なお、接種の際は「平成30年度高齢者肺炎球菌予防接種受診券」が必要です。

平成30年度高齢者肺炎球菌予防接種対象者

市内に住所を有する方で、次の(1)・(2)のいずれかに該当する方
(1)平成30年4月1日〜平成31年3月31日の間に下表の年齢となる方で、初めて接種する方
(2)接種日に60歳以上65歳未満の方で、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障がいを有し、身体障害者手帳1級を所持している方、またはそれと同等の障がいを有し医師の診断書のある方で、初めて接種する方

平成30年度高齢者肺炎球菌予防接種対象者
対象年齢       対象生年月日
65歳

昭和28年4月2日生〜昭和29年4月1日生の方

70歳 昭和23年4月2日生〜昭和24年4月1日生の方
75歳 昭和18年4月2日生〜昭和19年4月1日生の方
80歳 昭和13年4月2日生〜昭和14年4月1日生の方
85歳 昭和 8年4月2日生〜昭和 9年4月1日生の方
90歳 昭和 3年4月2日生〜昭和 4年4月1日生の方
95歳 大正12年4月2日生〜大正13年4月1日生の方
100歳 大正 7年4月2日生〜大正 8年4月1日生の方

「平成30年度高齢者肺炎球菌予防接種受診券」について

 「平成30年度高齢者肺炎球菌予防接種受診券」は個別通知に同封し、上記の対象(1)に該当する方へ4月上旬に発送しています。上記の対象(2)に該当し、受診券がない場合は、必ず事前に市民健康課(保健センター)へお問い合わせください。
 ただし、「平成30年度高齢者肺炎球菌予防接種受診券」を受け取られた方であっても、平成30年3月31日までに23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン(商品名:ニューモバックス)を1回以上接種した方は対象外です。(全額自費で接種した方も含みます)

対象予防接種

23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン(商品名:ニューモバックス)

接種期間

平成30年4月1日〜平成31年3月31日
※この期間に接種できなかった場合は、その後の接種は任意接種扱い(全額自己負担)となりますので、定期接種を希望される方はこの期間にお受けください。

接種回数・費用

1人につき1回限り
自己負担額3,000円
ただし、以下の方は無料になります。
(1)市民税非課税世帯に属する方(事前に手続きが必要です
(2)生活保護世帯に属する方(事前手続きは不要、医療機関窓口での受給証提示が必要です
(3)中国残留邦人支援給付制度適用の方(事前手続きは不要、医療機関窓口での本人確認証提示が必要です)

接種方法

(1)下記「市内実施医療機関」へ必ず事前に予約をしてください。
(2)「平成30年度越谷市高齢者肺炎球菌予防接種の説明書」をよくお読みになり、接種当日平成30年度高齢者肺炎球菌予防接種受診券」(個別通知に同封)、医療保険証、前日夜の体温測定値をご持参ください。
(3)「平成30年度高齢者肺炎球菌予防接種受診券」を実施医療機関に提出し、実施医療機関においてあります「高齢者肺炎球菌予防接種予診票」を記入し、接種をお受けください。
※市内では、当該実施医療機関でのみ定期接種が受けられます。
※「平成30年度越谷市高齢者肺炎球菌予防接種の説明書」は個別通知に同封されています。また、下記よりダウンロードできます。

高齢者肺炎球菌予防接種実施医療機関(市内)はこちらでご確認ください。

平成30年度越谷市高齢者肺炎球菌予防接種の説明書は、こちらからダウンロードできます。

市外の医療機関で接種を希望される方

県内の医療機関がかかりつけの方

対象・接種期間
市内で受ける方と同じ
実施医療機関
埼玉県住所地外定期予防接種相互乗り入れに協力している医療機関
費用
3,000円
方法
事前に市民健康課(保健センター)へご連絡ください。

県外の医療機関がかかりつけの方

対象・接種期間
市内で受ける方と同じ
費用
予防接種に要した費用のうち3,000円(ただし、一部自己負担3,000円を除く)を助成いたします。
方法
事前に市民健康課(保健センター)へご連絡ください。

いずれの場合も公費負担で受けられるのは1回のみです。

注意事項

●この予防接種は予防接種法に基づき実施しており、「対象者が自らの意思で接種を希望していることを確認すること。対象者の意思の確認が容易でない場合は、家族又はかかりつけ医の協力を得て、その意思を確認することも差し支えないが、明確に対象者の意思を確認できない場合は、接種してはならない」と定められています。
●次のいずれかに該当すると認められる場合には、接種はできません。
(1)明らかな発熱を呈している方(37.5℃以上の方)
(2)重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな方
(3)当該予防接種の接種液の成分によって、アナフィラキシーを呈したことが明らかな方
(4)平成30年3月31日以前に、23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチンを1回以上接種した方
(5)1週間以内に不活化ワクチン予防接種(インフルエンザ予防接種等)を受けた方
(6)上記に掲げる方のほか、予防接種を行うことが不適当な状態にある方

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)を申告される方へ

 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、スイッチOTC 医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、従来の医療費控除とは別の新たな所得控除であり、同時に利用することはできません。
 一定の取組には、市町村が実施している高齢者肺炎球菌等の予防接種やがん検診等も対象となります。この適用を受けるためには税務署で確定申告を行う必要があり、取組を行った証明書類(領収書、予防接種済証、検診の結果通知書等)の提出が必要となりますので、保管をお願いします。詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。

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お問い合わせ

保健医療部 市民健康課 成人保健(東大沢1丁目12番1号(保健センター内))
電話:048-978-3511 ファクス:048-979-0137

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