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技能労働者等への適切な賃金水準の確保について

更新日:2018年4月1日

 国においては、近年のダンピング受注の激化が労働者の賃金低下や保険未加入を招き、これらが原因となって若年入職者の減少が続いており、若手が技術を習得する機会のないまま技能労働者が減少することは、将来の建設産業全体の存続が危ぶまれるとしています。こうした現状を踏まえ、農林水産省及び国土交通省では、平成25年度の公共工事設計労務単価を全国平均で約15%引き上げ、その後も毎年引き上げを行っています。このたび、平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価(新労務単価)が決定され、全国平均の新労務単価は、平成29年3月と比較し約3%、平成24年度と比較し約43%の上昇となりました。
 本市においても、この新労務単価等を予定価格の積算に適用することにより、適正な価格での契約及び技能労働者等への適切な賃金水準の確保に努めることとしています。つきましては、この趣旨をご理解いただき、適切な対応に努めていただくようようお願いいたします。

1 適正な賃金の支払いについて

 本市発注の建設工事は、二省協定労務単価等に基づき積算しています。元請業者は、適切な価格で下請負契約を締結するとともに、労働者への適正な賃金の支払いを下請業者に要請してください。

2 社会保険等への加入の徹底について

 下請契約を締結する場合は、社会保険料相当額(事業主負担分及び労働者負担分)を適切に含んだ額による下請負契約を締結してください。
 なお、平成30年4月1日以降に市が締結する契約より、社会保険等未加入建設業者との一次下請契約を原則禁止します。
 また、技能労働者に社会保険料相当額(労働者負担分)を適切に含んだ賃金を支払い、労働者を社会保険に加入させるよう下請業者に指導してください。

3 参考

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電話:048-963-9131 ファクス:048-966-6008

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