郵送申請について

窓口申請に加えて郵送での申請も受付します。
各認定申請に必要な書類をご用意いただき、郵送申請手続きについては「郵送申請受付について」をご確認ください。

営んでいる主な事業について日本標準産業分類から分類番号を確認し、細分類番号と細分類業種名を申請書に記入してください。

提出書類については、提出書類一覧をご確認ください。
「様式あり」となっているものは、下記よりダウンロードしてください。

(1)1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
　　兼業の場合は営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合

(2)兼業で主たる事業（最近1年間の売上等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が
　指定業種である場合

(3)兼業で指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

(2)兼業で主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が
　指定業種である場合

(3)兼業で指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

『認定基準の運用緩和について』をご覧いただき、該当する基準の申請書及び計算書をダウンロードして下さい。
認定申請に必要な書類は次のとおりです。
・認定申請書　2通
・計算書　　1通
・計算書に記入された月の売上高を確認することができる書類の写し　
・履歴事項全部証明書の写し（法人の場合・3か月以内に取得したもの）
・直近の確定申告書の写し（個人の場合）　　
・業歴又は店舗や業容拡大していることがわかる書類の写し
・事業所所在地の届出書（市外に本店登記があり、市内に事業所がある法人の場合）

【運用緩和（1）】
最近1か月（申請日の前月）の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較
(1)1つの業種に属する事業のみを営んでいる場合
　　兼業の場合は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

(2)主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合

(3)指定業種に属する事業の売上高等の減少が新生者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合