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セーフティネット保証制度

更新日:2020年5月26日

セーフティネット保証制度について

 セーフティネット保証制度は、取引先の倒産や事業活動の制限、災害、業界不振の影響、取引金融機関の破綻等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、一般保証と保証限度額の別枠化等を行う制度です。(制度の概要につきましては、下記中小企業庁のホームページをご覧ください)

 この制度を利用するためには、一定の要件を満たし、市区町村長から「特定中小企業者」として認定を受ける必要があります。
 なお、この制度に対応した埼玉県の融資制度(埼玉県経営安定資金等)につきましては、下記埼玉県のホームページをご覧ください。

【申請先】

(1)法人・・・本店所在地又は、事業所所在地の市区町村

(2)個人・・・事業所所在地の市区町村

お知らせ (令和2年5月1日)

(1)認定書の有効期限について
これまで認定書の有効期限は認定書の発行日から30日でしたが、令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した申請者はその認定の終期が令和2年8月31日までとなりました。すでに認定書を取得し、終期が到来している場合も同様の扱いとなります。再発行が必要な場合、産業支援課(967-4680)までご連絡ください。
(2)認定申請に必要な書類について
従来提出を求めていた書類について、必要書類を整理しましたので、各認定の申請についてをご覧ください。

新型コロナウィルス感染症に係る4号認定(突発的災害)について

経済産業大臣によりセーフティネット保証4号の事由(令和2年新型コロナウイルス感染症)及び地域(埼玉県を含む47都道府県)が指定されました。(令和2年3月2日官報第200号掲載、経済産業省告示第36号)

指定期間

令和2年2月18日から令和2年9月1日
(令和2年9月1日までに市へ認定申請を行ってください)
※指定期間は3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

対象となる事業者

(1)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること
(2)新型コロナウィルス感染症の発生に起因して、この災害の影響を受けた後、原則として最近1か月間(申請日の前月)の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること
※創業後1年を経過していない方、1年前から店舗数や事業内容が増えている又は業態を変化したため、売上高等の減少要件を満たさない方については要件が緩和されます。詳しくは下段の『運用緩和について』をご覧ください。

4号認定の申請について

提出書類については、提出書類一覧をご確認ください。
「様式あり」となっているものは、下記よりダウンロードして下さい。

※事業実態が越谷市内の事業所にあることが必要となるため、本店登記が市外にある法人の場合は「事業所所在地の届出書」をご提出ください。

5号認定(業況の悪化している業種)について

対象となる事業者

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月の売上高等が前年同期比5%以上減少していること。
指定業種については、中小企業庁のホームページでご確認ください。
※令和2年5月1日以降、全業種(一部例外業種を除く)が対象となりました。

5号認定の申請について

提出書類については、提出書類一覧をご確認ください。
「様式あり」となっているものは、下記よりダウンロードしてください。
※創業後1年を経過していない方、1年前から店舗数や事業内容が増えている又は業態を変化したため、売上高等の減少要件を満たさない方については要件が緩和されます。詳しくは下段の『運用緩和について』をご覧ください。

※事業実態が越谷市内の事業所にあることが必要となるため、本店登記が市外にある法人の場合は「事業所所在地の届出書」をご提出ください。

新型コロナウイルス感染症による時限的な運用緩和

原則として最近1か月間(申請日の前月)の売上高等が前年同月に比して5%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少することが見込まれることとする。
※創業後1年を経過していない方、1年前から店舗数や事業内容が増えている又は業態を変化したため、売上高等の減少要件を満たさない方については要件が緩和されます。詳しくは下段の『運用緩和について』をご覧ください。

5号認定(時限的な運用緩和)の申請について

提出書類については、提出書類一覧をご確認ください。
「様式あり」となっているものは、下記よりダウンロードしてください。

運用緩和について

『認定基準の運用緩和について』をご覧いただき、該当する基準の申請書及び計算書をダウンロードして下さい。
認定申請に必要な書類は次のとおりです。
・認定申請書(実印を押印) 2通
・計算書(実印を押印)  1通
・計算書に記入された月の売上高を確認することができる書類の写し 
・履歴事項全部証明書の写し(法人の場合・3か月以内に取得したもの)
・直近の確定申告書の写し(個人の場合)  
・業歴又は店舗や業容拡大していることがわかる書類の写し
・事業所所在地の届出書(市外に本店登記があり、市内に事業所がある法人の場合)

申請書および計算書

【運用緩和(1)】
最近1か月(申請日の前月)の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較

【運用緩和(2)】
最近1か月(申請日の前月)の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較及び、その後の2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較

【運用緩和(3)】
最近1か月(申請日の前月)の売上高と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較及びその後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等と令和元年10月から12月の3か月間を比較

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お問い合わせ

環境経済部 産業支援課(東越谷一丁目5番6号(産業雇用支援センター内))
電話:048-967-4680 ファクス:048-967-4690

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