越谷市では、子育てと就労の両立を支援することを目的として、病気または病気の回復期にあるため集団生活が困難な児童を、一時的に保育する事業として病児保育事業を実施しております。
この度、本市3施設目となる病児保育施設の整備及び病児保育事業（病児対応型）の運営を行う事業者を募集します。

募集の概要　※詳細は募集要項をご確認ください

募集事業

病児保育事業（病児対応型）（定員6人）　1施設

※自主財源による整備を行う事業者のほか、市補助金を活用し物件等を改修して病児保育事業（病児対応型）を実施する事業者について募集します。
※選定審査の結果、該当なしとする場合もあります。
※1事業者が応募できる事業所数は1施設までとします。

募集対象

以下、1、2いずれの条件も満たす者
1　令和8年(2026年)4月に、募集要項11ページ「9　募集地域」の区域内において、病児保育事業(病児対応型)を運営することができる者
2　令和7年(2025年)4月28日現在、現に越谷市内で医療法に定める病院若しくは診療所又は保育所、認定こども園若しくは地域型保育事業所を運営している者

募集地域

南越谷駅・新越谷駅周辺
※詳細は、募集要項11ページ「9　整備区域」をご確認ください。

開設日

令和8年(2026年)4月
なお、市補助金を活用して行う整備については令和8年3月31日までに完了することとします。

委託料について

病児保育事業の運営にあたっては、市との委託契約を締結するものとします。
また、原則、応募時に提出された運営費の見積額を上限とし、かつ越谷市予算の範囲内とします。

整備費補助金について

解説工事、備品購入等の開設準備に係る経費について、「子ども・子育て支援交付金」を活用し、以下のとおり補助事業を実施する予定です。ただし、国の補助金交付要綱等の改正により、内容が変更になる場合があります。

1　改修費等　　　　　　　　　　　上限額　400万円
2　礼金及び賃借料（開設前月分）　上限額　60万円

応募資格

応募できる事業者は、募集要項12ページ「10　応募資格」に記載する要件を全て満たす必要があります。
【応募資格の例】
　・病児保育事業に熱意と理解を持ち、本事業の運営を適切に行う能力を有すること。
　・本事業が越谷市の委託事業であることを十分理解し、市が行う保育行政に理解を示し、積極的に協力できること。
　・本事業を安定的かつ継続的に経営できる能力があり、児童が心身共に健やかに育成されるよう尽力されること。

受付期間等

募集要項

　越谷市病児保育事業実施予定者募集要項（令和8年(2026年)4月開設分）（令和7年5月改訂）（PDF：811KB）

※　こども家庭庁成育局長通知の「病児保育事業の実施について」が一部改正されたことに伴い、令和7年5月に　
　募集要項を一部改正しています。

事前協議

今回の募集にあたり、事前協議を実施します。
事前協議は、今回の募集にあたり必須とさせていただきますので、応募をお考えの場合は、あらかじめご予約の上、ご来庁ください。
【実施期間】令和7年（2025年）6月2日（月曜日）から6月13日（金曜日）まで（土・日を除く）
【実施時間】午前：9時～10時、10時30分～11時30分　午後：1時30分～2時30分、3時～4時
　　　　　　　　※相談時間は、1回につき60分までとさせていただきます。

応募書類の受付

【受付期間】令和7年（2025年）6月23日（月曜日）から6月27日（金曜日）まで
【受付時間】午前：9時～正午　午後：1時～5時15分
　　　　　　　※上記時間以外の受付は行っておりません。
【受付場所】子ども家庭部　子ども施策推進課（市役所第二庁舎2階）
【受付方法】受付場所まで、直接ご持参ください。
　　　　　　なお、データについては、別途、電子メールにてお送りください。

質問について

質問については、以下の質問票に質問したい内容を記載し、子ども施策推進課へメールでお送りください。（タイトルを「病児保育事業公募に関する質問」としてください。）
なお、電話による質問は受け付けません。
質問及び回答については、質問者を伏せた上で、当ページに公開する場合があります。

　質問票（ワード：18KB）

提出書類様式等

　提出書類様式等

　【参考：zipファイルには下記の様式が格納されています。】
　　病児保育事業　提出書類チェックリスト
　　病児保育事業　公募申込書
　　（参考例）一括原本証明
　　病児保育事業　事業計画書
　　配置基準等調書
　　他法令順守の確認票
　　履歴書（法人代表者用・個人事業主用）
　　暴力団排除に関する誓約書
　　役員等名簿（暴力団排除に関する誓約書別紙）
　　賃貸物件所有者の事業開始及び更新に係る承諾書
　　運営費に係る見積書
　　人件費内訳算出表
　　租税公課に関する誓約書
　　履歴書（事業所管理者用）
　　履歴書（その他職員用）