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【水質】水質汚濁防止法

更新日:2021年1月26日

お知らせ

「押印を求める手続きの見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令(令和2年環境省令第31号)」の施行に伴い、令和2年12月28日より、押印・署名が不要となりました。
今後は、届出時に押印・署名によらない手段で届出者の本人確認をいたしますので、ご理解ください。
なお、従来どおり届出書等に押印(届出者印)がなされている場合は、本人確認を省略いたします。

押印・署名によらない手段

以下の方法により、本人確認を行います。

  • 本人であることを確認するための書類(法人の登記書類、個人・法人の印鑑証明書等)のコピーや写真の添付
  • 他の添付書類による本人確認
  • 電話による本人確認

特定施設設置(使用・変更)届出書

手続説明

特定施設を設置・変更しようとする場合、工事着手予定日の60日前までに、市に届出を行ってください。また、使用届出については、規制対象となった日から30日以内の届出となります。

提出部数

正副2部

氏名等変更届出書

手続説明

特定施設を設置する者が、法人名、代表者名、住所、所在地などを変更した場合、変更後30日以内に、市に届出を行って下さい。

提出部数

正副2部

使用廃止届出書

手続説明

特定施設の使用を廃止した場合、施設の使用を廃止した日から30日以内に、市に届出を行ってください。

提出部数

正副2部

承継届出書

手続説明

特定施設を譲り受け、若しくは借り受けたとき、又は相続、合併、若しくは分割により取得した場合、施設を承継した日から30日以内に、市に届出を行ってください。

手続説明

正副2部

汚濁負荷量測定手法届出書

手続説明

 特定施設を設置している特定事業場のうち、日平均排水量50立方メートル以上の事業場が総量規制の対象となります。その場合、上記の汚濁負荷量測定手法の届出に加え、年2回汚濁負荷量等の測定結果を報告していただきます。

提出部数

正副2部(なお、汚濁負荷量等測定結果については、電子メールによる報告となります。)

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お問い合わせ

環境経済部 環境政策課(第三庁舎4階)
電話:048-963-9186 ファクス:048-963-9175

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