森林の有する地球温暖化防止や災害防止、国土保全、水源涵養等の様々な公益的機能は、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の命を守ることにつながります。
（1）パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成、災害防止を図るための森林整備等の地方財源を安定的に確保する観点
（2）森林現場の課題に対応するため、現場に最も近い市町村が主体となって森林を集積するとともに自然条件が悪い森林について市町村自らが管理を行う「新たな森林管理システム」の創設

を踏まえ、国民一人一人が等しく負担を分かち合って我が国の森林を支える仕組みとして森林環境譲与税が創設され、令和元年度から運用が開始されました。

森林環境譲与税の使途については、間伐や路網等の森林整備に加え、森林整備を促進するための人材育成・担い手の確保及び木材利用の促進や普及啓発に充てなければならないこととされています。
本市のように、市内に森林が少ない都市部の市町村では、森林・林業への理解促進にもつながる木材利用や普及啓発等の取組を中心に活用を図っていくこととなります。
活用にあたり、単年度の譲与額では十分な財源とならない場合は、基金へ積み立て、必要額を確保することができます。

森林環境税は、都市・地方を通じて国民皆で森林を支える仕組みであることから、森林環境譲与税を活用するに当たっては広く国民全体に対して説明責任を果たすことが求められます。このため、市町村等は森林環境譲与税の使途を公表しなければならないこととされています。
ついては、越谷市の令和4年（2022年）度の使途を次のとおり公表します。

過去に公表した森林環境譲与税の使途はこちら