第1号被保険者（学生を除く）が、保険料を納付することが経済的に困難なとき、または失業等により収入が急激に減少したときは、申請して承認されると保険料が全額または一部免除されます。
承認期間は、7月から翌年6月までの1年単位です。保険料納付期限から2年を経過していない期間（申請時点から2年1ヶ月前までの期間）が申請出来ます。
申請者本人・配偶者・世帯主の前年所得によって審査されます。

50歳未満の方（学生を除く）で所得の少ない人は、申請して承認されると保険料の納付が猶予されます。（令和7年6月までの時限措置）
承認期間は、7月から翌年6月までの1年単位です。保険料納付期限から2年を経過していない期間（申請時点から2年1ヶ月前までの期間）が申請出来ます。
世帯主の所得に関わらず、申請者本人・配偶者の前年所得によって審査されます。
※平成28年度申請分から、納付猶予制度の対象年齢が30歳未満から50歳未満に拡大されました。

1. 老齢基礎年金の受給資格期間に算入されます。
2. 10年以内であれば、一定の金額を加算して保険料を納めることが出来ます。（追納）
3. 老齢基礎年金額に、一部反映されます。（申請免除のみ）
4. 障害や死亡といった不慮の事態には、障害基礎年金または遺族基礎年金の受給資格期間に含めることが出来ます。

※納付猶予期間については、10年以内に追納しなければ老齢基礎年金額には反映されません。
※半額免除など一部免除が承認された場合、一部保険料を納付しなければ未納期間扱いとなります。

免除申請は毎年度申請が必要ですが、全額免除または納付猶予制度が承認された場合、翌年度以降も引き続き同じ全額免除・納付猶予の申請を行う旨をあらかじめ申し出ることにより、翌年度以降の申請書の提出を省略できます。

ただし、以下の場合は継続申請の対象となりませんので、毎年度申請が必要です。

1. 申請が却下された場合
2. 半額免除、4分の1免除、4分の3免除が承認された場合
3. 失業や災害などを理由として承認された場合（特例免除）

失業や災害などにより保険料を納めることが困難な場合、離職票などを添付することで、通常であれば審査の対象となる本人所得を除外して審査を行うことが出来ます。（配偶者、世帯主に一定以上の所得があるときは保険料免除が認められない場合があります。）
手続きには、雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証（コピー可）などが必要です。

• 年金手帳または基礎年金番号通知書
• 退職などによる特例制度を使う場合、その事実を明らかにすることが出来るもの（雇用保険被保険者離職票・雇用保険受給資格者証・雇用保険受給資格通知・雇用保険被保険者資格喪失確認通知書等）

国保年金課年金担当または越谷年金事務所

詳しくは、日本年金機構のホームページをご覧ください。