駆動補助機付自転車（以下「電動アシスト自転車」という。）のアシスト比率が道路交通法上の基準上限を超えているなど、基準に適合しない製品では、急発進や急加速、過大なアシスト力が不意に加わることによる転倒やスピードが出過ぎるなど、事故につながる恐れがあります。
　基準に適合しない「電動アシスト自転車」で道路を通行すると法令違反ともなり、法令違反となった場合、運転者が罰則の対象となります。

1　道路交通法の基準

　搭載されている電動モーターが、走行中にペダルをこぐ力を補助（アシスト）する仕組みの電動アシスト自転車に関して、道路交通法施行規則では、搭乗者がペダルをこがないと走行しない構造であること、アシスト比率は人の力：電動力が最大で1：2であること、24km/hまでアシストしそれを超えるとアシスト機能を停止することなどが定められています。

2　電動アシスト自転車による事故

　警察庁によると、全国で起きた電動アシスト自転車の人身事故は、2018年は2,243件ですが、2022年には4,961件と2倍以上に増加しています。また、自転車関連事故全体に「電動」が占める割合は、2018年の2.6％から2022年は約7％に増えています。
　そのような中、基準に適合しない車両で歩道を走行中、他の自転車に衝突する交通事故が発生し、当該車両の運転者が有罪判決を受けたほか、アシスト比率が道路交通法の基準を超えている車両を「電動アシスト自転車」と称して販売していた事業者が検挙されるなどの事例も発生しています。

3　テスト結果

　上記の事態を踏まえ、国民生活センターでは大手インターネット販売サイトで販売されている「電動アシスト自転車」について、道路交通法の基準に適合するかを調査しています。
　その結果、10銘柄中9銘柄でアシスト比率が道路交通法の定める上限値を超え、基準に適合していませんでした。うち6銘柄は、その上限値を大きく超え、人の力をほとんど要さずに一定の速度まで加速してしまいました。また、10銘柄中5銘柄は、商品が届いた状態でスロットルのような装置が付いており、その内の2銘柄は操作すると加速してしまい、基準に適合していないと考えられました。さらに、10銘柄中7銘柄に押し歩き補助機能と類似した機能が搭載されていましたが、いずれも乗車した状態で作動してしまい、基準に適合していないと考えられました。

4　消費者へのアドバイス

道路交通法の基準に適合していない、またはその可能性がある電動アシスト自転車をお持ちの方は、道路の通行を控え、購入先・製造元等に対応を確認しましょう。

購入の際は、テスト結果を参考にするほか、型式認定のTSマークやBAAマークを目安にしましょう。

購入後にアシスト機能を停止する速度を変更出来ることや、スロットル操作で走行してしまう仕様から電動アシスト自転車に仕様変更できることをうたった商品は、道路交通法の基準に適合していない可能性があるので、購入前に事業者に問い合わせるなどして慎重に確認しましょう。