更新日:2025年8月30日
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全国一斉!建築物防災週間のお知らせ
2025年度全国一斉建築物防災週間
建築物防災週間とは
火災、地震、強風、がけ崩れ等による建築物の被害や人的被害を防止し、安心して生活できる空間を確保するために、広く一般の方々を対象として、建築物に関連する防災知識の普及や、防災関係法令・制度の周知徹底を図り、建築物の防災対策の推進に寄与することを目的として、昭和35年以来毎年2回実施しております。
8月30日から9月5日までは建築物防災週間です。
建築物防災対策の促進について(基本的な取組)
住宅の耐震診断・耐震改修の促進
わが国では、これまでも、阪神・淡路大震災をはじめ、多数の大地震が発生しており、また、発生の切迫性が指摘されている南海トラフ地震や首都直下地震等に備えるため、住宅・建築物の耐震化は喫緊の課題となっています。越谷市では、いつ発生するかわからない大規模地震に対し、市民の皆様方にあらかじめ備えていただけるようにご自宅の耐震化をお願いし、災害に強い安全で安心なまちづくりを進めています。地震から大切なご家族を守るためには日ごろの備えが欠かせませんので、お住まいの耐震化についてぜひご検討ください。
建築物に附属するブロック塀等の安全対策の推進
地震による塀の倒壊は、死傷者を生じさせるおそれがあるばかりでなく、地震後の避難や救助・消火活動にも支障をきたすおそれがあり、その安全対策は極めて重要です。平成30 年の大阪府北部地震においては、ブロック塀等が倒壊し2名の方が犠牲となりました。ブロック塀等の倒壊等による事故防止のため、ご自宅の安全点検を進めましょう。
既存不適格建築物等の安全性確保の徹底
令和3年12 月17 日に大阪市北区で発生したビル火災において、唯一の避難経路である階段付近から出火し、多くの在館者が逃げ遅れたことで、多数の人的被害が生じました。建築物の所有者等におかれましては、直通階段や防火扉の適切な維持管理など防火・避難対策の徹底を図るよう努めてください。
用途変更等に係る建築確認手続きの徹底
平成30 年1月に北海道札幌市の寄宿舎において発生した火災により、死者11 人、負傷者3人の犠牲が生じました。当該寄宿舎は建築基準法に基づく建築確認申請を行うことなく用途変更等を行った疑いがあります。建築物の所有者等におかれましては、建築、大規模の修繕・模様替え、用途変更等を行うときは、建築確認申請を行うよう徹底してください。
屋外階段に対する安全対策の推進
令和3年4月17 日、東京都八王子市の木造3 階建て共同住宅において、屋外階段の落下による死亡事故が発生しております。このような事故を未然に防ぐため、建築物の所有者等におかれましては、日常的な点検など適切な維持管理を行い、異常が発見された場合は建築士等専門家による詳細調査を実施し早急に改善するなど安全性の確保に努めてください。また、維持保全に関する計画(維持保全計画)を作成し、計画的な維持修繕に努めてください。
屋根瓦に対する安全対策の推進
近年、強い台風により住宅の屋根材が飛ばされるなどの大きな被害が発生しております。このような被害を防ぐためにも、屋根瓦を屋根にしっかり留付けることが重要です。令和4 年1月から、屋根瓦の留付けに関する建築基準法の告示基準が強化されています。屋根瓦の落下による被害防止のため、ご自宅の点検を進めましょう。
建築物の定期点検を行いましょう。
建物の維持保全を適正に実施することは、思わぬ事故を防いだり、地震や火災等の災害時の被害を軽減したり、建築物の寿命を長持ちさせることにつながります。
近年の台風被害をふまえた屋根瓦の施工の基準も新たに設けられました。
ブロック塀の点検や耐震診断等についてのご相談は下記お問合せ先までご連絡ください。
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このページに関するお問い合わせ
都市整備部 建築住宅課(本庁舎6階)
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