越谷市においては、市民の福祉の増進に寄与する寄附金として、指定を受けたものについては、個人市民税の寄附金控除の対象となります。

• 地方公共団体に対する寄附金（いわゆるふるさと納税）
• 埼玉県共同募金会に対する寄附金
• 日本赤十字社（埼玉県支部）に対する寄附金
• 所得税の寄附金控除の対象寄附金（国・政党等への寄附金を除く）のうち、市民の福祉の増進に寄与するものとして、条例で定めるもの

所得税における寄附金控除の対象となる寄附金（社会福祉法人、学校法人に対する寄附金など）のうち、
（1）市内に主たる事務所を有する法人に対する寄附金
（2）規則で定めるところにより、市長が指定した寄附金
※所得税の寄附金控除の対象寄附金ではない場合には、市民税の寄附金控除の対象にはなりません。

(1)に該当する法人、(2)の指定を受けている法人の一覧です。

寄附を受ける法人の主たる事務所の登記が市内にある場合には、その法人への寄附金は、寄附金控除の対象となります。したがいまして、指定の手続は不要です。

（1）以外の法人または団体（法人等）で、市民の福祉の増進に寄与する寄附金として指定を受けるためには、下記の＜指定の要件＞をみたした上で、＜指定の手続＞が必要です。

以下の要件の両方を満たすことが指定の要件になります。

• 寄附金を受ける法人等の事務所または関連施設（「事務所等」）が市内にあること
• 法人等が、市内において、主たる業務を現に行い、かつ、今後継続して行うことが確実であること

控除対象寄附金指定申請書に添付書類を添えて、紙媒体のものの持参もしくは送付または電子媒体のもののメールでの提出により、越谷市役所市民税課へ申請してください。
※指定を受けるためには、その年の10月末日までに申請してください。たとえば、令和5年中の寄附分から指定を受けるためには、令和5年10月31日までに申請をしてください。

以下の書類を添付してください。（コピー可）
（1）申請に係る寄附金が財務大臣指定等寄附金（※）であることを証する書類
（2）定款またはこれに準ずる書類
（3）登記事項証明書またはこれに準ずる書類
（4）市内に事務所等があることを証する書類
（5）申請の日の属する事業年度の前事業年度の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書またはこれらに準ずる書類
（6）申請の日の属する事業年度の事業計画書及び収支予算書またはこれらに準ずる書類
（7）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
※財務大臣指定等寄附金とは、所得税法(昭和40年法律第33号)第78条第2項第2号及び第3号に掲げる寄附金(同条第3項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。)並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の18の2第2項に規定する特定非営利活動に関する寄附金(越谷市税条例第34条の7第1項第2号に掲げる寄附金を除く。)をいいます。

（1）毎事業年度終了後4月以内に、控除対象寄附金に係る報告

※控除対象寄附金報告書に添付書類を添えて、紙媒体のものの持参もしくは送付または電子媒体のもののメールでの提出により、越谷市役所市民税課へ報告してください。

控除対象寄附金報告書の様式はこちらからダウンロードできます。（ワード：33KB）

控除対象寄附金報告書記載例（ワード：34KB）

（2）指定内容に変更が生じた場合の届出
※届出は、任意の様式で結構です。変更に係る事実を証明するものを添付してください。
※指定内容に変更が生じた場合とは、次のような場合をいいます。

• 控除対象寄附金が財務大臣指定等寄附金に該当しなくなったとき
• 控除対象寄附金に係る法人等が＜指定の要件＞を満たさなくなったとき
• 市内の事務所等の所在地に変更があったとき
• 市内の事務所等の名称に変更があったとき
• 控除対象寄附金の名称等に変更があったとき
• 控除対象寄附金に係る法人等の名称に変更があったとき
• 控除対象寄附金に係る法人等の代表者の氏名に変更があったとき
• 控除対象寄附金に係る法人等の主たる事務所の所在地に変更があったとき

（3）暦年（1月1日から12月31日まで）ごとに作成した寄附者の名簿の提出
※寄附者（越谷市内に住所を有する者に限る）の名簿を作成し、翌年3月15日までに提出をお願いします。