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令和元年度は、平成30年度に比べると歳入は42億7,393万円の増、歳出は40億4,690万円の増となりました

　　歳入総額 1,071億2,413万円　　　歳出総額 1,017億5,957万円

 

市民1人当たりの支出額は、29万5,227円

民生費	総務費	土木費	教育費	衛生費	公債費	その他
13万5,979円	3万5,421円	2万9,558円	2万8,426円	2万8,055円	2万1,444円	1万6,344円

市民1人当たりの市税負担額は、14万3,803円

市民税	固定資産税	軽自動車税	市たばこ税	事業所税	都市計画税
7万2,289円	5万4,478円	1,223円	6,554円	2,171円	7,088円

特別会計は、国民健康保険会計をはじめ9会計です。各特別会計の決算は下表のとおりです
 

*表示単位未満を四捨五入して表示しているため、合計と一致しない場合があります
 

　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率等の指標を公表します。各指標の数値と主な内容は表1・表2のとおりです。前年度に続き、健全化判断比率のすべての指標および資金不足比率は、国の定める基準を下回っており、健全財政を維持しています。

*黒字の場合は「赤字なし」としていますが、実質赤字比率は▲8.86％、連結実質赤字比率は▲12.89％となっています
 

(令和元年度の事業別決算額であり、1万円未満は適宜四捨五入)
*以下は第4次総合振興計画の施策の大綱。◎は、令和元年度の重点戦略事業です

◎市民活動支援センター管理事業　1億2,014万円
◎自治会振興事業　9,836万円
◎集会施設整備事業　3,395万円
◎大沢地区センター・公民館整備事業　5,784万円
地域コミュニティ活動の拠点となる地区センター・公民館の整備に向け、基本・実施設計および施設用床の購入を行いました。
◎コミュニティ活動推進事業　4,900万円
◎ホームページ・テレビ広報事業　1,712万円
 

◎急患診療所診療業務事業　1億2,241万円
◎救急医療対策事業　1,705万円
・医療サービスの充実(病院事業支出金)　13億円
◎母子健康づくり事業　1,098万円
◎保健センター整備事業　14億2,612万円
◎がん検診等事業　5億7,868万円
◎感染症対策事業　1,975万円
◎子育て支援事業　4,131万円
◎学童保育室建設事業　7,426万円
・子育て充実事業(こしがや「プラス保育」幼稚園事業)　4,829万円
待機児童の解消を図るため、長時間預かり保育を行う幼稚園等を市独自の『こしがや「プラス保育」幼稚園』に認定し、事業の実施を支援しました。

◎子ども・子育て支援給付事業　52億7,562万円
・児童手当給付費用　54億243万円
・こども医療給付費用　14億2,005万円
◎障がい者就労支援事業　1,968万円
◎老人福祉センター運営事業　3億2,382万円
・生活保護扶助費用　70億8,650万円
・介護保険会計繰出金　31億9,500万円
・国民健康保険会計繰出金　28億3,030万円
・後期高齢者医療会計繰出金　6億4,990万円
◎特別養護老人ホーム等施設整備促進事業　1億2,086万円
 

◎良好な市街地の整備(東越谷、七左第一、西大袋土地区画整理会計繰出金)　10億500万円
・道路の整備(越谷吉川線、川柳大成町線、一般市道等)　11億7,629万円
◎橋りょう耐震化整備事業
※繰越事業含む　2億8,090万円
◎道の駅整備事業　594万円
◎交通安全施設整備事業　1億3,630万円
◎公共交通事業　3億2,477万円
・身近な公園の整備　8,503万円
◎公園施設維持管理事業　5億4,123万円
◎排水機場施設維持管理事業　1億6,877万円
 

◎再生可能エネルギー推進事業　992万円
・東埼玉資源環境組合負担金事業　9億8,170万円
◎自主防災組織育成事業　1,395万円
◎災害予防対策事業　4,231万円
 

◎産業活性化推進事業　1,631万円
◎中心市街地活性化推進事業　461万円
◎観光推進事業　7,854万円
◎魅力発信事業　2,521万円
◎流通・工業系土地利用事業　1,105万円
◎地産地消推進事業　420万円
◎農地利用集積事業　4,519万円
◎農業従事・後継者育成事業　1,425万円
 

・小中学校の運営　2億6,312万円
・小中学校の施設管理　10億7,925万円
小・中学校の施設の維持管理のほか、登下校時における児童の安全確保を図るため、市内小学校の通学路に防犯カメラを設置しました。
◎小中学校空調設備設置事業　1億5,602万円
◎教職員資質向上事業　1,705万円
・蔵書等整備事業　6,809万円
・図書整備事業　5,127万円
・コミュニティセンター管理事業　5億5,422万円
・屋外体育施設管理運営費用　5,102万円
・東京オリンピック・パラリンピック推進事業　89万円
・(仮称)越谷市立地域スポーツセンター整備事業　556万円
老朽化した第1・第2体育館の建て替えに向け、民間活力の導入を検討し、新たな地域スポーツの拠点となる体育施設の基本計画を策定しました。
 

　市立病院は、地域医療の基幹病院として、一般医療、救急・高度な医療を通じて、市民の健康増進に努めてきました。
　令和元年度(2019年度)の収益的収入および支出は、新型コロナウイルス感染症の影響による外来患者等の減少および高額な医薬品の使用量の増加により、収支差引で赤字となりました。
　業務状況は、入院延べ患者数12万4,770人、外来延べ患者数21万9,610人、患者1人1日当たりの診療収益は、入院で5万4,423円、外来で1万3,070円でした。令和元年度の決算は下表のとおりです。
【お問い合わせ】市立病院 TEL 048-965-2221

病院事業会計決算

*収支の不足額は補てん財源から補てんしました
 

　(公財)越谷市施設管理公社は、越谷コミュニティセンター(南部図書室を含む)、中央市民会館、こしがや能楽堂、花田苑、キャンベルタウン野鳥の森、総合体育館、市民球場、多目的運動場、庭球場、緑の森公園越谷市弓道場、しらこばと運動公園競技場、第2競技場、庭球場、野球場、ソフトボール場、キャンプ場の16施設のほか、科学技術体験センターの一部も含め、計17施設を管理運営しています。
　主な施設の利用・入園者数は、越谷コミュニティセンター等60万9,348人、中央市民会館21万8,158人、こしがや能楽堂2万1,679人、花田苑4万2,698人、野鳥の森3万3,991人、総合体育館30万4,632人、市民球場等17万3,443人、弓道場1万8,354人、しらこばと運動公園競技場21万2,176人でした。
　事業については、各施設の特徴を生かした自主・共催事業を積極的に展開し、地域の文化・スポーツ・レクリエーション等の振興に努めました。令和元年度(2019年度)の決算は下表のとおりです。
【お問い合わせ】(公財)越谷市施設管理公社総務課 TEL 048-964-4321

越谷市施設管理公社

越谷しらこばと基金助成金を活用した事業
遊んで、学んで、エコレンジャー(NPO法人セイラビリティ越谷)

　越谷市を愛し、応援しようとする個人または団体からの寄附を受け付けています。個人の方が市に寄附をした場合、「ふるさと納税」として税控除の適用が受けられます。詳しくは下記へ。

【お問い合わせ】
寄附の方法について…市民活動支援課 TEL 048-963-9153
税制上の優遇措置について…市民税課 TEL 048-963-9144
寄附の公表について…財政課 TEL 048-963-9115