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	市税等の口座振替のお勧め

　市税等の納付には口座振替が便利です。納期限日に口座引き落としされますので、金融機関等に出かける手間が省けます。納税通知書、預・貯金通帳と口座届出印をお持ちのうえ、口座振替利用予定金融機関または収納課、北部・南部出張所でお申し込みください。
【お問い合わせ】収納課(本庁舎2階) TEL 048-963-9141
 

	休日納税相談

■日時：7月4日(日曜日)・18日(日曜日)・8月1日(日曜日)、9:00〜15:00
■会場：収納課
■内容：市・県民税(普通徴収)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税の納付や納税相談
*窓口の混雑状況によってはお待ちいただく場合があります
【お問い合わせ】収納課(本庁舎2階) TEL 048-963-9142
 

	倒産や会社都合による解雇などで離職した方の国民健康保険税の軽減

■軽減対象期間：:離職日の翌日〜期間開始日の属する年度の翌年度末
■対象：国民健康保険加入の方またはこれから加入する方で、次の(1)〜(3)のすべてに該当する方。
(1)倒産・会社都合による解雇などにより離職した　
(2)雇用保険の特定受給資格者、特定理由離職者として失業給付を受ける(雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかである)　
(3)離職日時点で65歳未満
■軽減方法：対象者の前年給与所得を100分の30として国民健康保険税を計算
■申請に必要なもの：雇用保険受給資格者証、国民健康保険被保険者証、本人確認書類、マイナンバーが確認できるもの
■申込み：直接下記へ。郵送での手続きを希望する方は電話で下記へ
【お問い合わせ】国保年金課(第二庁舎1階) TEL 048-963-9146
 

	国民年金保険料免除申請の手続き

　7月から、令和3年度(3年7月〜4年6月分)の国民年金保険料免除申請および納付猶予(50歳未満)の申請受け付けが始まります。免除や納付猶予の審査は、本人および配偶者(免除の場合は世帯主も含む)の令和2年中の所得をもとに、日本年金機構で行なわれます。
　なお、前年度に全額免除または納付猶予の承認を受け、継続申請を希望された方は手続き不要ですが、4分の3・半額・4分の1免除の承認を受けた方は、毎年手続きが必要です。3年6月以前の期間について免除申請を希望する方は、随時受け付けています。
*保険料納付期限から2年を経過していない期間まで遡って申請できます
■申請に必要なもの：マイナンバーが確認できるもの、年金手帳、本人確認書類、(退職した方)退職日を確認できる雇用保険受給資格者証または離職票
■申請場所：国保年金課年金担当(第二庁舎5階。7月26日(月曜日)から第二庁舎1階)
【お問い合わせ】日本年金機構越谷年金事務所 TEL 048-960-1190、国保年金課 TEL 048-963-9155
 

	国民健康保険・後期高齢者医療制度の保険証発送

　国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入している世帯(方)に、8月以降の新しい保険証をお送りします。
■発送方法：7月下旬までに簡易書留郵便でお送りします。受領印を押したうえで配達員より直接お受け取りください。不在によりお受け取りできなかった方には、8月上旬までに再度普通郵便でお送りします
■発送先：保険証は住民登録の住所にお送りします。住民登録の住所以外にお住まいの方には、保険証が配達されない場合があります。アパートやマンションにお住まいの方は、棟や部屋番号まで住民登録するようお願いします
【お問い合わせ】国保年金課
▽国民健康保険証について… TEL 048-963-9146
▽後期高齢者医療制度について… TEL 048-963-9170
 

	国民健康保険の限度額適用認定証等の更新

　保険証の更新にあわせて、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証の期限が7月31日(土曜日)で終了します。新たな認定証をご希望の方は、新しい保険証が届いてから国保年金課にご申請ください。
■持ち物：新しい保険証、世帯主と認定証が必要な方のマイナンバーがわかるもの、窓口に来る方の本人確認ができるもの
【お問い合わせ】国保年金課(第二庁舎1階) TEL 048-963-9154
 

	越谷市税条例の改正

　地方税法の一部改正に伴い、越谷市税条例を改正しました。主な内容は次のとおりです。
■医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)における適用期限の延長：特定一般用医薬品等(医療用薬剤との代替性が特に高いと認められる一般用医薬品等)の購入費が1万2,000円を超える場合に適用を受けることができる医療費控除の特例について、適用期限を5年間延長し、令和9年度分まで適用します
■住宅借入金等特別税額控除制度の控除期間の特例における適用期限の延長：住宅借入金等特別税額控除制度の控除期間の特例(控除期間13年間)について、国税において対象となる入居期限が令和4年12月31日まで2年間延長されたことに伴い、個人住民税における税額控除の最終適用年度についても、令和15年度から17年度まで延長します
【お問い合わせ】市民税課 TEL 048-963-9144