更新日：2022年9月12日
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広報こしがやお知らせ版 令和3年11月の特集3面（カラー面）
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人事行政の運営等の状況〜市の職員数と給与〜
市の職員数や給与をはじめとする人事行政の運営状況を公表します。今号では、その一部を掲載します。なお、全文は行政資料コーナー(第二庁舎4階)、人事課、行政管理課、北部・南部出張所、市立図書館、各地区センターでご覧になれるほか、市ホームページにも掲載しています。
【お問い合わせ】
職員数について…行政管理課(本庁舎3階) TEL 048-963-9313
職員の給与水準について…人事課（第二庁舎4階） TEL 048-963-9133
職員数
市では、社会経済情勢の変化に的確に対応し、最少の経費で最大の効果を挙げることのできる行政運営を推進するため、適正な職員数による業務体制の確立に努めています。
| 平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2,789人 | 2,806人 | 2,801人 | 2,808人 | 2,823人 | 2,886人 |
| 採用 | 職種 | 令和元年度 | 令和2年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 行政職 | 事務 | 50人 | 45人 | |
| 技術 | 10人 | 9人 | ||
| 保育士 | 15人 | 24人 | ||
| 保健師 | ー | 4人 | ||
| 看護師 | ー | 2人 | ||
| 栄養士 | ー | 2人 | ||
| 獣医師 | 3人 | 1人 | ||
| 薬剤師 | 1人 | ー | ||
| 消防士 | 11人 | 14人 | ||
| 指導主事 | 13人 | 12人 | ||
| 医療職 | 61人 | 49人 | ||
| 現業職 | 4人 | 7人 | ||
| 合計 | 168人 | 169人 | ||
| 退職 | 職種 | 令和元年度 | 令和2年度 | |
| 行政職 | 102人 | 82人 | ||
| 医療職 | 49人 | 51人 | ||
| 現業職 | 6人 | 6人 | ||
| 合計 | 157人 | 139人 | ||
*いずれの年度も4月1日〜翌年3月31日
*他団体からの派遣職員の着任や帰任は含みません
*医療職…市立病院に勤務する医師、看護師、医療技術員など
*現業職…自動車運転手、給食調理員、環境整備員など
| 区分 | 職員数 | 対前年度 増減数 |
主な増減理由 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 令和2年度 （4月1日現在） |
令和3年度 (4月1日現在） |
||||
| 一般行政部門 | 議会 | 13 | 14 | 1 | ・育児休業代替職員の増加による増員 |
| 総務 | 337 | 353 | 16 | ・デジタル化の推進体制強化による増員 ・まちづくりの拠点整備推進による増員 ・危機管理体制強化による増員 ・新庁舎開設に併せた窓口改善に伴う増員 ・育児休業代替職員の増加による増員 ・欠員補充 |
|
| 税務 | 113 | 114 | 1 | ・働き方の多様化に対応した課税調査の強化に伴う増員 | |
| 労働 | 2 | 3 | 1 | ・欠員補充 | |
| 農水 | 24 | 24 | 0 | ||
| 商工 | 18 | 17 | ▲1 | ・欠員不補充 | |
| 土木 | 153 | 151 | ▲2 | ・被災地派遣終了に伴う減員 ・育児休業代替職員の減少による減員 |
|
| 民生 | 619 | 653 | 34 | ・障がい者支援対策充実による増員 ・子ども家庭総合支援拠点による増員 ・生活保護世帯の増加に伴う増員 ・大相模保育所定員増員に伴う増員 ・育児休業代替職員の増加による増員 |
|
| 衛生 | 208 | 212 | 4 | ・保健所の体制強化による増員 | |
| 小計 | 1,487 | 1,541 | 54 | ||
| 教育・消防部門 | 教育 | 286 | 291 | 5 | ・小中一貫校の整備による増員 ・育児休業代替職員の増加による増員 |
| 消防 | 330 | 332 | 2 | ・欠員補充 | |
| 小計 | 616 | 623 | 7 | ||
| 公営企業等 会計部門 |
病院 | 598 | 604 | 6 | ・育児休業代替職員の増加による増員 ・欠員補充 |
| 下水道 | 24 | 22 | ▲2 | ・被災地派遣終了に伴う減員 | |
| その他 | 98 | 96 | ▲2 | ・広域連合派遣終了に伴う減員 ・欠員不補充 |
|
| 小計 | 720 | 722 | 2 | ||
| 合計 | 2,823 | 2,886 | 63 | ||
*「職員数の推移」・「部門別職員数の状況と主な増減理由」ともに、総務省の定員管理調査の基準によるもので、再任用短時間勤務職員、他団体からの派遣による職員、越谷・松伏水道企業団、東埼玉資源環境組合への派遣職員は含みません
職員の給与水準
本市の職員の給与改定にあたっては、「人事院勧告」(人事院が国家公務員と民間の給与を比較し、国会と内閣に対し較差を解消するよう年1回勧告を行うもの)を踏まえて実施し、その水準の適正化を図ることとしています。
| 歳出総額 | 1,549億3,163万2,000円 |
|---|---|
| 人件費(*) | 191億867万2,000円 |
| 人件費率 | 12.3％ |
*表中の人件費…職員給与費、市町村職員共済組合負担金、退職手当負担金、議員報酬、特別職の給与など
| 学歴 | 初任給 |
|---|---|
| 大学卒 | 18万8,700円 |
| 短大卒 | 17万1,700円 |
| 高校卒 | 16万100円 |
*行政職給料表適用者
| 平均年齢 | 1人当たり給料月額 |
|---|---|
| 39.4歳 | 31万521円 |
*一般行政職員
*数値は、普通会計に属するものです
| 職員数（A） | 給与費 | 1人当たり 給与費（B／A） |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| 給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 合 計（B） | ||
| 2,103人 | 73億232万 7,000円 |
18億2,675万 2,000円 |
30億5,359万 6,000円 |
121億8,267万 5,000円 |
579万 3,000円 |
*職員手当には、退職手当は含みません
*職員数は、令和2年4月1日に普通会計に属するものです
| 職務の級 | 1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 | 6級 | 7級 | 8級 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 標準的な職名 | 主事技師 | 主任 | 主査 | 主幹 | 副課長 | 課長 | 副部長 | 部長 |
| 職員数 | 887人 | 232人 | 223人 | 437人 | 135人 | 146人 | 41人 | 24人 |
| 構成比 | 41.7% | 10.9% | 10.5% | 20.6% | 6.4% | 6.9% | 1.9% | 1.1% |
*行政職給料表適用者
| 職名 | 月額 | 期末手当 |
|---|---|---|
| 議長 | 65万7,000円 | 4.45月分 |
| 副議長 | 59万1,000円 | |
| 議員 | 57万5,000円 | |
| 職名 | 月額 | 期末手当 |
| 市長 | 105万1,000円 | 4.45月分 |
| 副市長 | 88万2,000円 | |
| 教育長 | 78万2,000円 | |
| 常勤監査委員 | 56万円 | |
| 手当の種類 | 主な内容 （令和3年4月現在、記載金額は月額） |
令和2年度支給実績 （普通会計） |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 扶養手当 | 配偶者6,500円、扶養親族1人につき子は1万円、その他は6,500円 | 1億9,977万8,000円 | ||||||||||||
| 地域手当 | 給料および扶養手当の月額合計の6％ | 4億5,151万6,000円 | ||||||||||||
| 住居手当 | ○借家・賃貸等の場合 2万7,000円(上限額) | 2億959万1,000円 | ||||||||||||
| 通勤手当 | ○交通機関 6カ月定期等の最も経済的な額 ○自動車等 使用距離に応じ3,800円〜3万1,600円 *合わせて5万5,000円を限度 |
1億4,146万1,000円 | ||||||||||||
| 特殊勤務手当 | 著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他の著しく特殊な勤務に従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給 | 4,085万9,000円 | ||||||||||||
| 期末・勤勉手当 | ○6月期 期末手当1.275月分、勤勉手当0.95月分 ○12月期 期末手当1.275月分、勤勉手当0.95月分 |
30億5,359万6,000円 | ||||||||||||
| 退職手当 |
上記の率を基準として支給 |
埼玉県市町村総合 事務組合から同組 合条例に基づき支給 |
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