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越谷市 Koshigaya City

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更新日:2022年9月12日

ページ番号は12354です。

広報こしがやお知らせ版 令和3年11月の特集3面(カラー面)

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人事行政の運営等の状況〜市の職員数と給与〜

 市の職員数や給与をはじめとする人事行政の運営状況を公表します。今号では、その一部を掲載します。なお、全文は行政資料コーナー(第二庁舎4階)、人事課、行政管理課、北部・南部出張所、市立図書館、各地区センターでご覧になれるほか、市ホームページにも掲載しています。
【お問い合わせ】
職員数について…行政管理課(本庁舎3階) TEL 048-963-9313
職員の給与水準について…人事課(第二庁舎4階) TEL 048-963-9133

職員数

 市では、社会経済情勢の変化に的確に対応し、最少の経費で最大の効果を挙げることのできる行政運営を推進するため、適正な職員数による業務体制の確立に努めています。

職員数の推移(各年度4月1日現在)
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
2,789人 2,806人 2,801人 2,808人 2,823人 2,886人


採用と退職の状況
採用 職種 令和元年度 令和2年度
行政職 事務 50人 45人
技術 10人 9人
保育士 15人 24人
保健師 4人
看護師 2人
栄養士 2人
獣医師 3人 1人
薬剤師 1人
消防士 11人 14人
指導主事 13人 12人
医療職 61人 49人
現業職 4人 7人
合計 168人 169人
退職 職種 令和元年度 令和2年度
行政職 102人 82人
医療職 49人 51人
現業職 6人 6人
合計 157人 139人

*いずれの年度も4月1日〜翌年3月31日
*他団体からの派遣職員の着任や帰任は含みません
*医療職…市立病院に勤務する医師、看護師、医療技術員など
*現業職…自動車運転手、給食調理員、環境整備員など

部門別職員数の状況と主な増減理由(単位:人)
区分 職員数 対前年度
増減数
主な増減理由
令和2年度
(4月1日現在)
令和3年度
(4月1日現在)
一般行政部門 議会 13 14 1 ・育児休業代替職員の増加による増員
総務 337 353 16 ・デジタル化の推進体制強化による増員
・まちづくりの拠点整備推進による増員
・危機管理体制強化による増員
・新庁舎開設に併せた窓口改善に伴う増員
・育児休業代替職員の増加による増員
・欠員補充
税務 113 114 1 ・働き方の多様化に対応した課税調査の強化に伴う増員
労働 2 3 1 ・欠員補充
農水 24 24 0
商工 18 17 ▲1 ・欠員不補充
土木 153 151 ▲2 ・被災地派遣終了に伴う減員
・育児休業代替職員の減少による減員
民生 619 653 34 ・障がい者支援対策充実による増員
・子ども家庭総合支援拠点による増員
・生活保護世帯の増加に伴う増員
・大相模保育所定員増員に伴う増員
・育児休業代替職員の増加による増員
衛生 208 212 4 ・保健所の体制強化による増員
小計 1,487 1,541 54
教育・消防部門 教育 286 291 5 ・小中一貫校の整備による増員
・育児休業代替職員の増加による増員
消防 330 332 2 ・欠員補充
小計 616 623 7
公営企業等
会計部門
病院 598 604 6 ・育児休業代替職員の増加による増員
・欠員補充
下水道 24 22 ▲2 ・被災地派遣終了に伴う減員
その他 98 96 ▲2 ・広域連合派遣終了に伴う減員
・欠員不補充
小計 720 722 2
合計 2,823 2,886 63

*「職員数の推移」・「部門別職員数の状況と主な増減理由」ともに、総務省の定員管理調査の基準によるもので、再任用短時間勤務職員、他団体からの派遣による職員、越谷・松伏水道企業団、東埼玉資源環境組合への派遣職員は含みません

職員の給与水準

 本市の職員の給与改定にあたっては、「人事院勧告」(人事院が国家公務員と民間の給与を比較し、国会と内閣に対し較差を解消するよう年1回勧告を行うもの)を踏まえて実施し、その水準の適正化を図ることとしています。

人件費の状況(令和2年度普通会計決算)
歳出総額 1,549億3,163万2,000円
人件費(*) 191億867万2,000円
人件費率 12.3%  

  *表中の人件費…職員給与費、市町村職員共済組合負担金、退職手当負担金、議員報酬、特別職の給与など

職員の初任給の状況(令和3年4月現在)
学歴 初任給
大学卒 18万8,700円
短大卒 17万1,700円
高校卒 16万100円

*行政職給料表適用者

職員の平均年齢および平均給料月額の状況(令和3年4月1日現在)
平均年齢 1人当たり給料月額
39.4歳 31万521円

*一般行政職員
*数値は、普通会計に属するものです

職員給与費の状況(令和2年度普通会計決算)
職員数(A) 給与費 1人当たり
給与費(B/A)
給料 職員手当 期末・勤勉手当 合 計(B)
2,103人 73億232万
7,000円
18億2,675万
2,000円
30億5,359万
6,000円
121億8,267万
5,000円
579万
3,000円

*職員手当には、退職手当は含みません
*職員数は、令和2年4月1日に普通会計に属するものです

級別職員数の状況(令和3年4月1日現在)
職務の級 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級
標準的な職名 主事技師 主任 主査 主幹 副課長 課長 副部長 部長
職員数 887人 232人 223人 437人 135人 146人 41人 24人
構成比 41.7% 10.9% 10.5% 20.6% 6.4% 6.9% 1.9% 1.1%

*行政職給料表適用者

議員報酬と特別職等の給与の状況(令和3年4月現在)
職名 月額 期末手当
議長 65万7,000円 4.45月分
副議長 59万1,000円
議員 57万5,000円
職名 月額 期末手当
市長 105万1,000円 4.45月分
副市長 88万2,000円
教育長 78万2,000円
常勤監査委員 56万円


主な職員手当の状況
手当の種類 主な内容
(令和3年4月現在、記載金額は月額)
令和2年度支給実績
(普通会計)
扶養手当 配偶者6,500円、扶養親族1人につき子は1万円、その他は6,500円 1億9,977万8,000円
地域手当 給料および扶養手当の月額合計の6% 4億5,151万6,000円
住居手当 ○借家・賃貸等の場合 2万7,000円(上限額) 2億959万1,000円
通勤手当 ○交通機関 6カ月定期等の最も経済的な額
○自動車等 使用距離に応じ3,800円〜3万1,600円
*合わせて5万5,000円を限度
1億4,146万1,000円
特殊勤務手当 著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他の著しく特殊な勤務に従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給 4,085万9,000円
期末・勤勉手当 ○6月期 期末手当1.275月分、勤勉手当0.95月分
○12月期 期末手当1.275月分、勤勉手当0.95月分
30億5,359万6,000円
退職手当
区分 勤続20年 勤続25年 勤続35年
普通 19.6695月分 28.0395月分 39.7575月分
定年等 24.586875月分 33.27075月分 47.709月分

上記の率を基準として支給

埼玉県市町村総合
事務組合から同組
合条例に基づき支給


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