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　市では、財政状況を年に2回(6月と12月)公表しています。今号では平成28年度下半期(平成29年3月31日現在)についてお知らせします。なお、市役所の情報公開センター(本庁舎2階)、市立図書館、各地区センターなどの公共施設で冊子「越谷市のざいせい状況(平成28年度下半期)」がご覧になれます。また、市ホームページにも詳しい内容を掲載します。

　平成28年度の一般会計の予算額は1005億3496万円(繰越事業を含む)で、歳入歳出の執行状況は図1のとおりです。
　なお、歳入歳出とも出納整理期間(平成29年4月1日〜5月31日)に執行されるものがあるため、執行額は最終額ではなく、予算額と大きな差がある場合があります。表1は市民1人当たりの歳出予算額と市税負担額です。

【主な歳入項目の内容】
▽市税…市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、事業所税、都市計画税(表2)
▽国庫支出金…市が実施する特定の事業に対して国から交付されるもの
▽市債…道路、公園、学校などの建設事業で多額の資金が必要なときに、国などの機関から借り入れるもの
▽県支出金…市が実施する特定の事業に対して県から交付されるもの
▽地方消費税交付金…消費税収入のうち一定割合を県が交付するもの

【主な歳出項目の内容】
▽民生費…子ども、高齢者、障がいのある方などへの福祉サービスや施設整備に要する経費
▽教育費…学校施設、学校給食、体育施設、図書館などに要する経費
▽土木費…道路、河川、公園など都市基盤の整備に要する経費
▽総務費…地域振興や防犯・防災対策、市民会館の運営などの一般行政に要する経費
▽衛生費…保健衛生や環境保全、ごみ・し尿処理などに要する経費
▽公債費…市債の元金、利子の償還金などに要する経費
【お問い合わせ】財政課 TEL 048-963-9115

図1　平成28年度一般会計予算執行状況
　
*平成28年度下半期(平成29年3月31日現在)の執行状況です。決算額は5月31日に確定します
*金額は調整のうえ、1万円単位で表示しています

表1　市民1人当たりの歳出予算額と市税負担額
平成28年度の歳出予算額と市税予算額を市民1人当たりに換算すると、それぞれ次のとおりです

表2　平成28年度の市税予算額(459億3,800万円)の内訳

　高額療養費制度とは、医療機関の窓口において同じ診療月に支払った医療費の自己負担額が高額になったときに、自己負担限度額を超えた分が支給される制度です。自己負担限度額は、個人もしくは世帯の所得に応じて設定されています。平成29年8月診療分から、70歳以上の方の自己負担限度額(月額)が下表のとおり変更となります。
*社会保険に加入している方(本人と被扶養者)は、加入している医療保険者にお問い合わせください

平成29年7月診療分まで 区分 外来(個人) 自己負担限度額 外来+入院(世帯※1) 現役並み課税所得 145万円以上 44,400円 80,100円+(医療費ー267,000円)×1% 〈多数回44,400円※2〉 一般課税所得145万円未満 12,000円 44,400円 住民税非課税 8,000円 24,600円 住民税非課税 年金収入80万円以下など 15,000円		平成29年8月診療分から 外来(個人) 自己負担限度額 外来+入院(世帯※1) 57,600円 80,100円+(医療費ー267,000円)×1% 〈多数回44,400円※2〉 14,000円 (年間上限14万4千円) 57,600円 (多数回44,400円※2) 8,000円 24,600円 15,000円
※1　同じ世帯で同じ保険者に属する者 　※2　過去12カ月以内に3回以上、自己負担限度額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、自己負担限度額が下がります

【お問い合わせ】国民健康保険課　
▽国民健康保険に加入している方…TEL 048-963-9154
▽後期高齢者医療制度に加入している方… TEL 048-963-9170

　市では、介護保険の施設(地域密着型サービス)の整備事業者を募集します。募集するサービスは次のとおりです。
▽認知症対応型共同生活介護
▽定期巡回・随時対応型訪問介護看護
▽看護小規模多機能型居宅介護
【受付期間】7月3日(月曜日)〜14日(金曜日)(事前に電話で来庁日時をご連絡ください)
*詳しくは市ホームページをご覧ください。ご不明な点は介護保険課へお問い合わせください
【お問い合わせ】介護保険課(第二庁舎1階) TEL 048-963-9305

　認知症が疑われたとき、早期に相談先を見つけ、適切な医療・介護サービス等を受けられるようにするために、変化していく状態に応じた適切なサービス提供の流れ(認知症ケアパス)を示す「越谷市認知症支援ガイドブック(第2版)」を作成しました。
　このガイドブックには、地域包括支援センターや医療機関の相談・支援窓口を中心に掲載しています。
　ガイドブックは、地域包括ケア推進課(第二庁舎1階)、介護保険課(同)、障害福祉課(第三庁舎1階)、福祉推進課(第三庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページから印刷できます。
【お問い合わせ】地域包括総合支援センター TEL 048-963-9163

■納税通知書をお送りします
【市・県民税】平成29年度分の納税通知書と納付書を6月6日(火曜日)(4月1日現在65歳以上で昨年公的年金所得があった方は6月13日(火曜日))に発送します。口座振替の方と昨年に引き続き年金からの特別徴収(差し引き)のみの方には納税通知書のみ送付します　
【国民健康保険税】平成29年度分の納税通知書と納付書(口座振替の方、4月・6月の年金からの特別徴収に該当の方は通知書のみ)を6月14日(水曜日)に発送します。なお、10月から年金からの差し引きになる場合があります。年金からの差し引きを口座振替に変更希望の場合は、7月31日(月曜日)までに国民健康保険課(第二庁舎1階)または北部・南部出張所へご申請ください。申請に必要なものは、保険証、振替口座の通帳と届出印(新たに口座振替をお申込みの方のみ)です
【お問い合わせ】
市・県民税の課税について…市民税課 TEL 048-963-9144・9145、
国民健康保険税の課税ついて…国民健康保険課 TEL 048-963-9146、
口座振替・納税について…収納課 TEL 048-963-9141・9142

■休日納税窓口を開きます
【日時】6月4日(日曜日)・18日(日曜日)・7月2日(日曜日)、午前9時〜午後3時
【場所】収納課(第二庁舎3階)　
【お問い合わせ】収納課 TEL 048-963-9142、9143

■医療費のお知らせについて
　医療機関等を受診された方へ「医療費のお知らせ」を送付しています。医療費を把握し、健康管理について関心を深めましょう。
【お問い合わせ】国民健康保険課 TEL 048-963-9154

■会社等の健康保険・厚生年金に加入できないか確認しましょう
　会社等に勤務している方で、本来は健康保険や厚生年金に加入するはずが、国民健康保険や国民年金に加入している場合があります。
　次の条件に該当する方は、最寄りの年金事務所に相談してみましょう。(1)正社員、法人の代表者・役員　(2)次の5つすべてに該当する方。週の所定労働時間が20時間以上、勤務期間が1年以上の見込み、月額賃金が8万8000円以上、学生以外、従業員501人以上の企業に勤務　(3)パートタイマー・アルバイト等で、週30時間未満であっても、同じ会社等の正社員の1週間の所定労働の4分の3以上働いている方(例：正社員が週35時間働いている場合に週28時間働いている方)
　会社等の健康保険に加入した場合は、国民健康保険喪失の手続きが必要となります。
【お問い合わせ】越谷年金事務所 TEL 048-960-1190、国民健康保険課 TEL 048-963-9146

■休日納付相談窓口を開きます
【日時】6月18日(日曜日)・25日(日曜日)、午前9時〜午後3時
【場所】介護保険課(第二庁舎1階)　
【お問い合わせ】介護保険課 TEL 048-963-9168

■65歳以上の方へ介護保険料の納入通知書をお送りします
　普通徴収(納付書による個別納付)の方に納入通知書を、特別徴収(年金から差し引き)の方または口座振替の方に決定通知書を6月14日(水曜日)に発送します。特別徴収の方(年度途中から特別徴収となる方を含む)の通知書は、特別徴収開始通知書を兼ねます。
【お問い合わせ】介護保険課 TEL 048-963-9168

■介護保険サービス利用者の負担額軽減認定申請書を郵送します
　市では、次の要件に該当する方の介護保険サービス利用の負担額を軽減しています。該当する可能性のある方に、6月中旬に申請書を送付します。
　該当すると思われる方で申請書が届かない場合は、介護保険課へお問い合わせください。介護保険施設、ショートステイを利用した際の食費・居住費の軽減については、添付資料が必要となりますのでご注意ください。
▽介護保険施設、ショートステイを利用した際の食費・居住費の軽減
【持ち物】介護保険負担限度額認定申請書と預金通帳の写し等、保有資産の内容が分かる書類
【認定要件】
･生活保護受給者で介護保険の認定を受けている被保険者
･次の(1)〜(3)の要件をすべて満たす方
(1)市民税非課税世帯で介護保険の認定を受けている
(2)世帯が分かれている配偶者についても市民税非課税
(3)預貯金等が単身で1000万円以下、夫婦で2000万円以下(預貯金等には信託、有価証券なども含まれます)
*右記の要件以外にも、高齢者夫婦世帯等で、一方または両方が施設入所したために生活困難に陥らないように、入所者の食費・居住費が軽減される特例措置があります
▽居宅介護サービス利用者負担額の軽減
【持ち物】介護保険居宅サービス利用者負担額減額(免除)申請書
【認定要件】市民税非課税世帯で介護保険の認定を受けている被保険者(生活保護受給者を除く)
【お問い合わせ】介護保険課 TEL 048-963-9169

　平成28年度に75歳になり、後期高齢者医療制度に加入された方を対象に、歯科健康診査を実施します。お口の健康は全身の健康につながります。疾病予防、健康の維持増進のためにぜひ受診しましょう。
【受診期間】7月1日(土曜日)〜平成30年1月31日(水曜日)
【対象】昭和16年4月2日〜17年4月1日生まれの方で、後期高齢者医療被保険者証をお持ちの方
*詳しくは、6月中に届く埼玉県歯科医師会、埼玉県後期高齢者医療広域連合からの案内をご覧ください
【お問い合わせ】埼玉県後期高齢者医療広域連合給付課 TEL 048-833-3130

【申込み】6月9日(金曜日)までに、写真を貼った履歴書を本人が直接青少年課へ
*期限後も申し込みを受け付けますが、勤務地等の希望に沿えないことがあります
【お問い合わせ】青少年課(第二庁舎2階) TEL 048-963-9158

*詳しくは、募集要項をご覧ください。募集要項は、市立病院庶務課、市役所総合受付、人事課(本庁舎2階)で配布するほか、市立病院ホームページから印刷できます

*雇用期間は3年程度ですが、その間に正規職員の採用試験を受験し、合格することで正規職員になることができます

*任期は1年程度ですが、延長する場合があります
*院内保育室を開設しています
【お問い合わせ】市立病院庶務課(〒343-8577東越谷10-47-1) TEL 048-965-4562

【日時】7月12日(水曜日)、午後1時〜6時(入場は5時まで)
【会場】さいたまスーパーアリーナ
【内容】市町村の特色や仕事の内容、職員の募集内容、勤務条件などについて市町村の人事担当者等から直接聞くことができます
【費用】無料
【申込み】当日会場へ
【お問い合わせ】彩の国さいたま人づくり広域連合　市町村職員担当 TEL 048-664-6681