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　一般会計は、越谷市の行政運営の基本的な経費を中心に計上されたものです。平成29年度の予算額は999億5772万円です(当初予算額は904億円で、9月補正予算および繰越事業を含みます)。
　歳入の内訳は図1のとおりです。主なものは、市民税・固定資産税などの市税で459億6500万円、全体の46.0%を占めています。上半期の歳入予算の執行状況は、9月末日現在501億1061万円で50.1%の執行率となっています。
　歳出の内訳は図2のとおりです。主なものは、障がい者福祉・高齢者福祉・児童福祉・生活保護などに充てられる民生費が443億7742万円、全体の44.4%となっています。
　次いで、義務教育施設・図書館・保健体育・学校給食などに充てられる教育費が127億9866万円、全体の12.8%となっています。上半期の歳出予算の執行状況は423億5269万円で42.4%の執行率となっています。
【お問い合わせ】財政課 TEL 048-963-9115

図1歳入	図2歳出

■休日納税窓口を開きます
【日時】12月3日(日曜日)・17日(日曜日)、午前9時〜午後3時
【場所】収納課
*平成30年1月7日(日曜日)は休日納税窓口は開きません
【お問い合わせ】収納課(第二庁舎3階) TEL 048-963-9142

■償却資産(固定資産税)の申告をお願いします
【内容】会社や個人で工場や商店を経営し、その事業に用いる機械・器具・備品等の償却資産を所有する方に12月中旬に申告用紙を送付します。平成30年1月1日現在の資産状況を記入し、1月31日(水曜日)までに資産税課へご申告ください(郵送可)。なお、償却資産を所有していて、申告用紙が届かない方は、ご連絡ください　
【お問い合わせ】資産税課(第三庁舎3階) TEL 048-963-9147

■市税の申告はエルタックスをご利用ください
　エルタックスとは、地方税の手続きをインターネットから行うシステムです。ご利用の流れや手続きなどはエルタックスホームページ(http://www.eltax.jp/)をご覧ください。　
【対象税目】法人市民税・事業所税・固定資産税(償却資産の申告のみ)・個人住民税(給与支払報告書の提出など)
【お問い合わせ】エルタックスヘルプデスク TEL 0570-081-459、市民税課 TEL 048-963-9145、資産税課 TEL 048-963-9147

■納税通知書をお送りします
【内容】平成29年度分の市・県民税について、申告等により年税額に変更のあった方、新たに課税された方や退職等により納付方法が変更された方に通知書と納付書(口座振替の方には通知書のみ)を12月1日(金曜日)に発送します。新たにお送りする納付書でお納めください
【お問い合わせ】市民税課 TEL 048-963-9144・9145

　自主財源の確保と、納期限内に納付されている方との公平・公正性を確保するため、市税等未納者への徴収を強化しています。納期限を過ぎても納付がない場合、法律の規定に基づき、財産の差し押さえなどの処分を行っています。また、延滞金が加算されますのでご注意ください。
【お問い合わせ】収納課 TEL 048-963-9142

　申告期間中、確定申告会場は大変混雑します。確定申告書の作成には、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」(http://www.keisan.nta.go.jp/)をご利用ください。画面の案内に従って入力すれば、税額などが自動的に計算され、所得税・消費税の確定申告書や青色決算書などが作成できます。不明な点がある場合や提出書類の確認など、一般的な相談は、越谷税務署へお問い合わせください。
【お問い合わせ】越谷税務署 TEL 048-965-8111(自動音声案内)

■医療費のお知らせ
【内容】医療機関等を受診された方へ「医療費のお知らせ」を送付します。医療費を把握し、健康管理について関心を深めましょう　
【お問い合わせ】国民健康保険課 TEL 048-963-9154

■国民健康保険税の納税通知書をお送りします
　平成29年度の国民健康保険税の年税額に変更があった方や新たに課税された方、年金からの特別徴収を口座振替に変更された方に納税通知書と納付書(口座振替をご利用の方には通知書のみ)を12月15日(金曜日)に発送します。
　年金からの差し引きを口座振替に変更希望の場合は、国民健康保険課または北部・南部出張所でご申請ください。平成30年1月31日(水曜日)までに申請すると、4月の特別徴収が停止され、6月から口座振替となります。
【申請に必要な持ち物】保険証、振替口座の通帳と届出印(新たに口座振替をお申し込みの方のみ)です
【お問い合わせ】国民健康保険課(第二庁舎1階) TEL 048-963-9146

　平成15年8月以来、長年ご利用いただいた市役所本庁舎の証明書自動交付機は、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付がスタートしたことに伴い、30年7月で運用を終了します。
　マイナンバーカードを利用すると、市内だけでなく全国のコンビニエンスストアで住民票の写し等の証明書が取得できます。マイナンバーカードの作成には、申請から受け取りまで1カ月程度かかります。
【証明書自動交付機運用終了日】平成30年7月31日
【マイナンバーカード申請方法】通知カードと一体になった「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」に、縦4・5センチ×横3・5センチの顔写真を貼り、同封の封筒で郵送してください。
　マイナンバーカード総合サイト(https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/)からも申請できます *こしがや市民カード(緑色)は証明書自動交付機の運用終了後も印鑑登録証として窓口で必要となります。大切に保管してください
【お問い合わせ】市民課 TEL 048-940-8604

■マイナンバーカード交付の休日窓口(要予約)
【日時】平成30年1月7日(日曜日)、午前9時〜午後4時
【場所】市民課マイナンバー担当　
【対象】個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書が届いた方　
【申込み】マイナンバーカードの受け取りは事前に電話予約が必要です。予約は随時受け付けていますので、電話で下記へ　
【お問い合わせ】市民課マイナンバー担当(本庁舎1階) TEL 048-940-8604

〜障がいのある人もない人も　お互いを認め合い、共に生きる社会へ〜

障がいのある人への差別をなくすために
　障害者週間は、障害者基本法によって障がい者の福祉についての関心と理解を深めることなどを目的に設定されています。
　障がいのある人もない人もすべての人が分け隔てられることなく、共生する社会の実現を目指すため、障がいのある人に対する不当な差別的取り扱いの禁止と合理的な配慮を行うことが求められます。

不当な差別的取り扱いとは
　正当な理由なく、障がいを理由として、サービスの提供を拒否したり場所や時間帯を制限すること、障がいのない人に付けない条件を付けたりすることです。


障がいのある人への合理的な配慮とは
　障がいのある人から、困っていることを取り除いてほしいなど何らかの配慮を求める意思表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲で問題を解決するための配慮をすることです。


障害者差別解消法が施行されて
　不当な差別的取り扱いは、行政機関だけでなく民間事業者でも禁止されています。また、障がいのある人への合理的な配慮については、行政機関には法的な義務が生じます。民間事業者には努力義務が生じ、可能な範囲で行う必要があります。
　差別をなくし、誰もがいきいきと暮らせる社会をつくっていくため、皆さんのご理解・ご協力をお願いします。

【お問い合わせ】障害福祉課(第三庁舎1階) TEL 048-963-9164　子育て支援課(第二庁舎2階) TEL 048-963-9172