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　12月定例会で高橋市長は3期目就任にあたり、所信表明を行いました。その全文をお知らせします。

　平成29年12月定例市議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆さまには、ご健勝のうちにご出席いただきありがとうございます。
　このたび、先の市長選挙におきまして多くの市民の皆さまからのご支持をいただき、引き続き越谷市長として市政を担当させていただくことになりました。これまで2期8年間に渡り積み上げてまいりました成果をもとに、今後とも中核市にふさわしいまちづくりに全身全霊を傾けて取り組んでまいります。議員の皆さま、市民の皆さまには、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　さて、私は、8年前の市長就任時に「安心度埼玉№1の越谷」、「市民が誇れる越谷」を基本理念とし、2期目においても、この2つの基本理念のもと、8つの重点目標に基づくまちづくりを着実に進めてまいりました。これもひとえに、議員の皆さまや市民の皆さまの深いご理解とご協力により成しえたものであり、改めて感謝を申し上げます。
　本日は、市長就任3期目にあたりまして、私の今後の市政運営に対する所信を申し述べさせていただきます。
　私は、これまで掲げた基本理念に、新たに「いきいき活性化する越谷」を加えた3つを基本理念として、市政運営に取り組んでまいります。

　1つ目の基本理念は、「安心度埼玉№1の越谷」です。引き続き、生活重視の視点で、子育て、医療や介護、教育や環境、産業や雇用、防犯や防災などの各分野で心配や不安をなくすための取り組みを積極的に進めてまいります。とりわけ、近年頻発している台風・大雨などの自然災害による被害を最小限にとどめることや、犯罪や交通事故等の防止に取り組むことにより、「安心度埼玉№1」のまちづくりを目指してまいります。

　2つ目の基本理念は、「市民が誇れる越谷」です。中核市となった本市は、これまで以上に県南東部地域の中核都市にふさわしいまちを目指すとともに、「越谷市に住んでよかった」と誇りの持てるまちを目指してまいります。

　3つ目の基本理念は、「いきいき活性化する越谷」です。本市の人口増が続いている今こそ、首都近郊という利便性に優れた立地を生かし、農業、工業、商業、物流などの産業の活性化と雇用の拡大を図り、いきいきしたまちづくりを進めてまいります。

　次に、3つの基本理念を実現するための8つの目標と具体項目について、その主なものを述べさせていただきます。

　まず1つ目は、「子育てにやさしい、誰もが安心して暮らせるまち　越谷」です。
　近年、急速な少子化の進行や保護者の就労環境の多様化などに伴い、子どもとその家族を取り巻く環境が大きく変化する中、妊娠、出産から育児まで、さらには子どもの成長に応じた、切れ目のない施策の展開が求められています。また、子どもの貧困について、平成28年の厚生労働省の調査によると、平成27年の日本の子どもの貧困率は13.9%、実に7人に1人が貧困に陥っていると言われており、成長過程で学習機会や生活体験の機会に恵まれず、結果として貧困が世代を超えて連鎖するという問題も生じてきております。こうした課題に対応していくためには、安心して子どもを産むことができ、子育てと仕事を両立できる環境づくりや、子どもたちが健全に心豊かに成長できる環境づくりが急務であると考えます。したがいまして、保育所や学童保育室の待機児童をなくすため、定員の拡大を図るとともに、仕事と子育ての両立を支援するため、現在2カ所ある保育ステーションをさらに増設してまいります。また、妊娠期から子育て期までに渡る総合的相談支援を実施するための子育て世代包括支援センター設置を推進するほか、子どもの貧困対策を進めるため、子ども食堂、フードバンクへの支援や就学支援等を拡充してまいります。さらに、子育て家庭や高齢者、障がい者、生活困窮者などが困ったときに気軽に相談できる「なんでも相談窓口」を市内の南北に2カ所設置するほか、引き続き、障がい者の社会参加および就労支援を促進し、保護者への支援を拡充してまいります。

　2つ目は、「健康で生涯安心して暮らせるまち　越谷」です。市民の元気はまちづくりの原動力となります。市民が住み慣れた地域で、健康で生きがいを持って暮らすことができる環境整備に取り組んでまいります。日本は世界と比べても非常に速いスピードで高齢化が進行しており、総務省が発表している平成29年版高齢社会白書では、高齢化率は27.3%となっております。本市におきましても平成29年11月1日現在で高齢化率が24.5%と、平均を下回ってはいるものの、決して低いとは言えない状況となっております。高齢者の多くは社会参加が可能な元気な方々です。そのような元気な高齢者の皆さまが健康寿命を延ばせるよう、市民、関係団体、行政が一体となって健康まちづくりを推進し、高齢社会を地域で支え合う仕組みを創り上げるほか、地域福祉の要であり、地域包括ケアシステムにおける地域の中核的機関と位置づけられている地域包括支援センターの体制を強化してまいります。また、市立病院や保健所に隣接して新保健センターを整備し、市民の健康づくりや保健・医療・福祉の連携強化など地域保健のさらなる拡充を図るための拠点としてまいります。さらに、認知症対策を積極的に推進し、福祉人材育成を図る独自の越谷版認証制度を創設するほか、緩和ケア・ターミナルケア、救急体制の強化など市立病院機能の拡充や、超高齢社会に対応した救急医療と在宅医療の連携を図ってまいります。

　3つ目は、「誰もがいきいきと働き生活できるまち　越谷」です。わが国の経済は、長引く景気低迷から徐々にではありますが持ち直しつつあり、平成29年10月の政府月例経済報告においても、国内景気について「緩やかな回復基調が続いている」との判断が示されました。しかし、依然として景気回復を実感できるまでに至っていないのが現状であると思われます。このような中、市民生活をより豊かで実りあるものにするためには、本市の経済が力強く成長していくことが重要となってまいります。そのためには、本市の優れた立地を生かし、農業、工業、商業、物流などの産業の活性化と雇用の拡大を図り、地域経済の活性化を促進していくことが必要であると考えます。そのため、埼玉県企業局と連携した産業団地の整備を促進するとともに、新たな産業団地の創出を図ってまいります。また、産業の活性化により、市内における雇用の拡大を図ってまいります。さらに、東京近郊の特性を生かした都市型高収益農業を積極的に推進するとともに、「休憩」「地域連携」「防災」「福祉」などの役割を担い、越谷市の魅力を発信、創出する「道の駅」の整備に取り組んでまいります。

　4つ目は、「水と緑と太陽の下、自然豊かなエコタウン　越谷」です。本市は、「水郷こしがや」と呼ばれるように、多くの河川や水路に囲まれた緑豊かな自然環境を有しております。また、農地や屋敷林など身近な緑の保全・育成により、多様な動植物の生息環境が守られてきており、こうした豊かな自然と暮らしやすい環境を次世代に継承していくことが求められております。そのため、引き続き、自然豊かな河川緑道整備の促進を図ってまいります。また、集積所へのごみ出しが困難な方に対して行っているふれあい収集の条件を緩和するなど、ごみ収集体制の拡充を図ってまいります。さらに、引き続き、ごみ減量の効率化とリサイクル率の向上など資源ごみの有効活用を促進してまいります。

　5つ目は、「災害に強い、安全・安心・快適なまち　越谷」です。近年は台風や大雨被害など災害の頻発化、局地化、激甚化が懸念されております。いつ起こるかわからない自然災害から市民の生命および財産を守るためには、日頃からの備えが重要となってまいります。そのため、大規模災害による被害を最小限にとどめることを目的とした広域的な防災拠点施設を整備するほか、浸水被害を軽減するため、排水ポンプを増設するなど、内水排水設備を整備拡充してまいります。また、引き続き、安全かつ利便性の高い都市計画道路や道水路の整備を推進してまいります。さらに、JR武蔵野線市内地域の高架化と側道整備に取り組んでまいります。

　6つ目は、「元気でスポーツ・レクリエーション、文化の輝くまち　越谷」です。学校教育の現場においては、いじめや不登校などの問題行動、子どもの学ぶ意欲や生活習慣の未確立、規範意識や体力の低下などが危惧されております。子どもたちが、積極的に学習に取り組み、豊かな人間性と社会性を身につけていくためには、教育環境の一層の整備が必要となってまいります。また、本市では、「生涯学習社会の実現」に向け、地区センター・公民館や図書館などを拠点施設として、さまざまな講座や各種イベントを開催し、積極的な生涯学習の推進に取り組んでおり、今後も、市民一人ひとりが生涯に渡り学び続けることのできる環境づくりを推進することが必要であると考えております。そこで、まず、子どもたちが1日の大半を過ごす場である学校において、小・中学校トイレ洋式化の整備を促進してまいります。また、すべての児童生徒が明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、いじめ対策および不登校児童生徒への支援を推進するとともに、学校図書館司書のさらなる拡充により、子どもの読書力向上などを図るほか、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学援助制度における入学前支給を推進してまいります。さらに、利用者が安全で快適に利用できるよう、しらこばと運動公園第2競技場の人工芝化をはじめ、スポーツ・レクリエーション、文化施設の改修等を推進してまいります。

　7つ目は、「地方分権、市民自治のまち　越谷」です。自治のまちづくりを推進するためには、市民の市政への参加と、市と市民、市民相互の連携・協働のもと、市民サービスの向上につなげていくことが大変重要となってまいります。そのため、市民と協働のまちづくりにおいて、存在意義が大きくなっている自治会の加入促進等のため、自治会振興交付金の増額を図ってまいります。また、自治会館の活用を促進し、住民の交流、防災など自治意識の高揚を図ってまいります。さらに、引き続き、地区センター・公民館を計画的に整備し、地区住民の利便性の向上を図ってまいります。

　8つ目は、「子どもたちにツケを残さないまち　越谷」です。本市においては、これまでも社会経済情勢の変化や厳しい財政状況の中で、多様な市民ニーズに的確に応え、効率的で効果的な行政経営をすることを目的に、行政改革に取り組んでまいりました。また、少子高齢化の進行などによる社会保障経費をはじめとした義務的経費に加え、公共施設等の維持・更新経費にも対応していかなければならない状況となっております。そのような中、適正な行政コストの維持と市債残高の削減など後世にツケを回さない健全な財政運営を図ってまいります。また、公共施設等総合管理計画に基づき、庁内関係部署および地元住民の皆さまとの合意形成を図りながら、公共施設の適正な管理と新たな活用方法の推進を図ってまいります。

　以上、私の市政運営に対する所信の一端を申し述べさせていただきました。
　昨今の厳しく先行きの定かでない社会経済情勢の中、解決すべき課題は山積しております。また、平成27年4月に中核市に移行しましたが、次の世代に大きな負担を残さず、より身近で、効率的・効果的な行政サービスが提供できるよう、政策課題に対して情熱とスピード感を持って着実に対応し、越谷市の未来を確かなものにすることが、私に与えられた今後4年間の責務であると認識しております。
　さらに、前例にとらわれない、新たな発想で越谷市の魅力を引き出し、「越谷市に住んでよかった」「これからも住み続けたい」と市民の皆さまが実感できるような、笑顔と活力に満ちた元気なまちを創ってまいりたいと考えております。
　私は、これからも市民の目線に立ち、市民の声を重視し、先に述べた8つの目標をはじめ、多様な市民ニーズに対しましても、可能な限り、タイムリーかつ積極果敢に対応するなど、市政運営に尽力してまいる所存でございます。
　議員の皆さま、市民の皆さまには、限りないご助言とご指導、そしてご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
　ありがとうございました。

【高橋市長略歴】
　昭和18年5月27日、越谷市に生まれる。74歳。
　昭和37年4月、越谷市役所に入庁。昭和42年3月、越谷市役所に勤務するかたわら、日本大学法学部法律学科(第二部)卒業。
　昭和50年5月、越谷市議会議員選挙に初当選、連続6期務めた後、平成10年7月、埼玉県議会議員選挙に初当選、連続4期務める。
　平成21年11月、越谷市長選挙に初当選、現在3期目。

確定申告書は自宅で作成し郵送・インターネットで提出できます
　例年、確定申告会場は大変混雑するため、来場してから手続きが終了するまで、平均90分程度(最大180分以上)を要しています。申告は国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナー(http://www.keisan.nta.go.jp/)で作成し、郵送やインターネット(e‐Tax)で提出することができます。
　作成コーナー等の操作についての詳細は、e‐Tax・作成コーナーヘルプデスク( TEL 0570-01-5901。土曜日・日曜日、祝日を除く)にお問い合わせください。
*e‐Taxでの提出は専用の機器が必要です

イオンレイクタウンに確定申告会場を開設
　所得税・個人消費税・贈与税の確定申告会場を開設します。
【会場】イオンレイクタウンkaze(かぜ)3階イオンホール
【期間】2月16日(金曜日)～3月15日(木曜日)(土曜日・日曜日を除く。2月18日(日曜日)・25日(日曜日)は開場)
*日曜日は大変混雑しますので平日の来場をお勧めします
【受け付け時間】午前9時～午後4時(混雑状況によって、受け付けを早めに終了する場合があります。また、申告書の作成には時間を要するので、早めにお越しください)
*申告会場設置期間中は、越谷税務署庁舎では申告相談を行っていません

●医療費控除に関する明細書の提出義務化について
　平成29年分の確定申告から、医療費控除は領収書の提出が不要となりました。なお、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要で、税務署から記入内容の確認を求める場合がありますので、領収書は5年間保存してください。
*おむつ使用証明書や在宅介護費用証明書など、医療費控除を受けるために必要な医師等が発行した証明書は提出が必要です
*平成31年分の確定申告までは、従来どおり領収書の添付や提示による申告もできます

●公的年金等受給者に係る確定申告不要制度について
　公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、所得税の確定申告書を提出する必要はありません。
*所得税の確定申告が不要の場合でも、住民税の申告が必要な場合があります
*所得税の還付を受ける場合や、純損失や雑損失の繰越控除などの適用を受ける場合には、確定申告書の提出が必要です
*平成27年分以後は、外国の制度に基づき国外において支払われる年金など源泉徴収の対象とならない公的年金等を受給されている方は、確定申告不要制度の対象外です

■休日納税窓口を開きます
【日時】1月21日(日曜日)・2月4日(日曜日)、午前9時～午後3時
【場所・お問い合わせ】収納課(第二庁舎3階) TEL 048-963-9142

■平成30年度の市・県民税の申告出張受け付け
　必要書類など詳しくは広報こしがやお知らせ版2月号でお知らせします。
【日時・場所】下表のとおり　
【対象】市・県民税の申告が必要な方

*市役所での受け付けは2月16日(金曜日)以降です
*所得税の還付または納税が必要な方は、e‐Taxや越谷税務署主催の会場で確定申告を行ってください
【お問い合わせ】市民税課 TEL 048-963-9144・9145

■納税通知書をお送りします
【内容】平成29年度分の市・県民税について、申告等により年税額に変更のあった方、新たに課税された方や退職等により納付方法が変更された方に通知書と納付書(口座振替の方には通知書のみ)を1月5日(金曜日)に発送します。新たにお送りする納付書でお納めください
【お問い合わせ】市民税課 TEL 048-963-9144・9145

　次の介護サービス費用の自己負担分は、医療費控除の対象になります。

【施設サービス】
▽介護老人保健施設と介護療養型医療施設の介護費、食費および居住費
▽介護老人福祉施設と地域密着型介護老人福祉施設の介護費、食費および居住費の2分の1相当額

【居宅介護・介護予防サービス】
　介護保険給付の自己負担額のうち、次の(1)または(2)に該当するもの

(1)医療系サービス…訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション(食費含む)、短期入所療養介護(食費・滞在費含む)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る)、看護小規模多機能型居宅介護(前記の医療系サービスを含む組み合わせにより提供されるもの(生活援助中心型の訪問介護の部分は除く)に限る)

(2)医療系サービスと併用の福祉系サービス…訪問介護(生活援助中心型を除く)、夜間対応型訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用しない場合と連携型事業所に限る)、看護小規模多機能型居宅介護(前記の医療系サービスを含まない組み合わせにより提供されるもの(生活援助中心型の訪問介護の部分は除く)に限る)、地域支援事業の訪問型サービス(生活援助中心のサービスを除く)、地域支援事業の通所型サービス(生活援助中心のサービスを除く)

　上記以外の居宅サービスは医療費控除の対象外です。高額介護サービス費、居宅介護サービス利用者負担軽減制度等による支給を受けた場合はこれを差し引いた金額が対象になります。

●おむつ使用証明書の発行
　おむつ代の医療費控除を受ける方のうち、要介護認定を受けて一定の要件に該当する方に、おむつ使用証明書を発行します。手数料は200円です。初めて控除申請する方は医療機関が発行します。

●所得税・地方税の障害者控除対象者認定書の発行
　65歳以上で要介護認定を受け、寝たきり状態等一定の要件に該当する方は、障害者控除の対象になります。介護保険課へご申請ください(無料)。
【お問い合わせ】介護保険課(第二庁舎1階) TEL 048-963-9169

■雑誌スポンサー 　市立図書館と市内各図書室(北部・南部・中央図書室)の新刊雑誌のカバーや書架扉に広告を掲載する、雑誌スポンサーを募集します。 【対象】企業、商店、団体など 【申込み】申込書に広告案、企業等の概要が分かるものを添えて、直接市立図書館へ。申込書は市立図書館で配布するほか、市立図書館ホームページから印刷できます 【お問い合わせ】市立図書館 TEL 048-965-2655(月曜日休館)

雑誌カバーの上などに 広告を掲載できます

■市ホームページバナー広告掲載業務を行う事業者
　4月1日～平成31年3月31日に市ホームページに掲載するバナー広告について、一括で広告掲載業務を行う事業者を募集します。事業者は一般競争入札で決定します。
【申込み】1月25日(木曜日)までに、申込書を直接広報広聴課へ。申込書と入札参加要領は、広報広聴課で配布するほか、市ホームページから印刷できます
【お問い合わせ】広報広聴課 TEL 048-963-9117(本庁舎2階)