更新日:2022年9月12日
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広報こしがやお知らせ版 平成30年10月の平成29年度決算の概要(6〜7面)
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平成29年度 決算の概要
平成29年度の一般会計、特別会計の決算が9月の定例市議会で認定されました。今号では、 市の歳入・歳出、 健全化判断比率のほか、 寄附の状況と主な事業、 市立病院、 施設管理公社の事業報告についてお知らせします。
【お問い合わせ】財政課 TEL 048-963-9115
一般会計決算 |
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■歳入
歳入は、平成28年度に比べて53億8339万円増の1031億4574万円でした。
歳入の主なものは、市民の方々から納めていただいた市税(市民税・固定資産税等)が最も多く、全体の46.8%を占めています。さらに特定の事業を行うことに対する国からの補助金等である国庫支出金が16.4%、建設事業等を行うための財源として国などの機関から借り入れた市債が8.7%などとなっています。
28年度と比べると、市民税が、給与所得の伸びなどにより個人市民税収入額が増加したことなどから1.1%の増、株式等譲渡所得割交付金が、株取引に係る譲渡益の増により139.8%の増となったほか、地方消費税交付金が清算基準の見直しなどにより7.6%の増となりました。また、地方交付税は、交付税総額が減額されたことなどにより1.1%の減となっています。市債については、小中学校の空調設備設置に係る事業債や保健センター建設に係る事業債の増などにより46.6%の増となりました。
■歳出
歳出は、28年度に比べると、49億8235万円増の979億8480万円で、23年度にスタートした第4次総合振興計画に基づき、「水と緑と太陽に恵まれた 人と地域が支える安全・安心・快適都市」の実現を目指し、各種事業を推進しました(主な事業は7面に掲載しています)。
歳出の主なものは、目的別では、安定した社会生活を保障する福祉の諸施策のための民生費が最も多く、全体の45.7%を占め、子ども・子育て支援給付費や特別養護老人ホーム等の整備に係る補助金の増などにより対前年度比5.3%(22億7298万円)の増、続いて義務教育施設の整備や社会教育施設等の経費などの教育費が12.7%で、小中学校空調設備設置事業の増などにより前年度比36.0%(32億9421万円)の増、庁舎管理や広報、企画の経費などの一般行政のための総務費が10.5%で、本庁舎建設に係る事業の増などにより前年度比1.4%(1億3833万円)の増となっています。
また、性質別では、各種福祉サービスを提供する経費などの扶助費が27.3%、職員の給与等の人件費が17.9%、委託料や需用費等の物件費が15.3%などとなっています。なお、市民1人当たりに換算した支出額と市税負担額は表1のとおりです。
特別会計決算 |
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特別会計は、国民健康保険会計や介護保険会計など9会計です。
各特別会計の決算は、表2のとおりです。
市の財政状況を示す指標 健全化判断比率等を公表しますし
すべての指標で健全財政を維持 |
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「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率等の指標を公表します。各指標の数値と主な内容は表3のとおりです。前年度に続き、健全化判断比率のすべての指標および資金不足比率は国の定める基準を下回り、健全財政を維持しています。
■実質赤字比率-赤字なし
一般会計などの実質赤字が、標準的な収入に対して、どのくらいの割合になるかを示す指標です。
■連結実質赤字比率-赤字なし
市のすべての会計を対象にした実質赤字が、標準的な収入に対して、どのくらいの割合になるかを示す指標です。
■実質公債費比率-7.0%
一般会計などが負担する市債の元利償還金および準元利償還金が、標準的な収入に対して、どのくらいの割合になるかを示す指標です。早期健全化基準25%を大きく下回っており、健全です。
■将来負担比率-37.6%
一般会計などが将来負担すべき実質的な負債(市債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額の一部など)が、標準的な収入に対して、どのくらいの割合になるかを示す指標です。早期健全化基準の350%を大きく下回っており、健全です。
■資金不足比率-資金不足なし
一般会計などに属さない公営企業会計における資金の不足額が、事業の規模に対して、どのくらいの割合になるかを示す指標です。
表1市民1人当たりの支出額は28万7,265円
民生費 | 教育費 | 総務費 | 土木費 | 衛生費 | 公債費 | その他 |
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13万1,312円 | 3万6,509円 | 3万193円 | 2万7,366円 | 2万3,722円 | 2万693円 | 1万7,470円 |
保育所や学童保育室の運営、高齢者や障がいのある方への支援などの経費 | 学校、図書館、公民館などの管理運営、文化・スポーツ振興の経費 | 住民基本台帳や戸籍事務、地域振興、その他市役所の管理運営の経費 | 道路、河川、公園の整備・管理、その他都市整備の経費 | ごみ、し尿の処理、公害防止、その他市民の健康を守る保健衛生の経費 | 市債の元利償還金など | 消防車両等の整備や、農業や商工業の推進、雇用対策などの経費 |
市民1人当たりの性質別支出額
扶助費 | 人件費 | 物件費 | 繰出金 | 普通建設費 | 公債費 | その他 |
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7万8,431円 | 5万1,392円 | 4万4,084円 | 3万6,936円 | 3万137円 | 2万693円 | 2万5,592円 |
各種福祉サービスを提供する経費など | 職員の給与など | 委託料や備品購入費など | 特別会計への繰出金 | 道路、学校等を整備する経費など | 市債の元利償還金など | 補助費等や積立金など |
市民1人当たりの市税負担額は14万1,533円
市民税 | 固定資産税 | 軽自動車税 | 市たばこ税 | 事業所税 | 都市計画税 |
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7万22円 | 5万4,578円 | 1,096円 | 6,563円 | 2,152円 | 7,122円 |
表2特別会計歳入歳出決算額
会計 | 歳入決算 | 歳出決算 |
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国民健康保険特別会計 | 412億1,877万円 | 385億4,434万円 |
後期高齢者医療特別会計 | 34億3,686万円 | 33億9,015万円 |
介護保険特別会計 | 189億2,207万円 | 183億6,142万円 |
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計 | 1億319万円 | 1,426万円 |
東越谷土地区画整理特別会計 | 3億6,977万円 | 2億3,045万円 |
七左第一土地区画整理特別会計 | 2億6,670万円 | 1億1,977万円 |
西大袋土地区画整理特別会計 | 25億4,074万円 | 23億3,365万円 |
公共下水道特別会計 | 81億6,320万円 | 75億8,071万円 |
公共用地先行取得特別会計 | 3億7,818万円 | 3億7,818万円 |
合計 | 753億9,949万円 | 709億5,292万円 |
*表示単位未満を四捨五入して表示しているため、合計と一致しない場合があります
表3健全化判断比率 (単位 : %)
指標の名称 | 実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
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越谷市の数値 | 赤字なし | 赤字なし | 7.0 | 37.6 |
早期健全化基準 | 11.25 | 16.25 | 25.0 | 350.0 |
財政再生基準 | 20.00 | 30.00 | 35.0 | - |
*黒字の場合は「赤字なし」としていますが、実質赤字比率は▲8.94%、連結実質赤字比率は▲16.88%となっています
資金不足比率 (単位 : %)
特別会計の名称 | 東越谷土地区画整理事業 | 七左第一土地区画整理事業 | 公共下水道事業 | 病院事業 |
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越谷市の数値 | 資金不足なし | 資金不足なし | 資金不足なし | 資金不足なし |
経営健全化基準 | 20.0 | 20.0 | 20.0 | 20.0 |
*資金剰余の場合は「資金不足なし」としていますが、東越谷土地区画整理特別会計は▲106,355.7%、七左第一土地区画整理特別会計は▲2,099,028.5%、公共下水道特別会計は▲12.8%、病院事業会計は▲2.5%となっています
健全化判断比率の4つの指標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)のうち、1つでも早期健全化基準を超えると「早期健全化団体」、財政再生基準を超えると「財政再生団体」になり、それぞれ財政健全化計画、財政再生計画を策定し、早急に財政改善に取り組まなければなりません。 公営企業会計については、資金不足比率が経営健全化基準を上回った場合は、経営健全化計画を策定しなければなりません。 |
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平成29年度の主な事業
(平成29年度の事業別決算額であり、1万円未満は適宜四捨五入)
*◎は平成29年度の重点戦略事業です
大綱1 市民とつくる住みよい自治のまちづくり(市民、人権、行財政運営) |
◎市民活動支援センター管理事業 1億1,849万円 |
越谷駅東口のツインシティBシティ 内にある市民活動支援センター |
◎自治会振興事業 7,942万円 ◎集会施設整備事業 3,242万円 ◎コミュニティ活動推進事業 4,800万円 ◎ホームページ・テレビ広報事業 2,935万円 |
大綱2 だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり(保健、医療、子育て、福祉、社会保障) |
◎急患診療所診療業務事業 1億2,156万円 ◎救急医療対策事業 1,425万円 ・医療サービスの充実(病院事業支出金) 11億円 ◎母子健康づくり事業 1,198万円 ◎保健センター整備事業 2億9,558万円 ◎がん検診等事業 5億7,677万円 ◎感染症対策事業 1,688万円 ◎子育て支援事業 3,498万円 ◎学童保育室建設事業 6,804万円 |
平成30年4月に供用を開始した 蒲生南学童保育室 |
◎子ども・子育て支援給付事業 41億5,119万円 ・児童手当給付費 55億1,680万円 ・こども医療給付費 14億2,653万円 ◎障がい者就労支援事業 1,944万円 ◎老人福祉センター運営事業 3億2,160万円 ◎特別養護老人ホーム施設整備促進事業 5億3,000万円 ・生活保護扶助費 67億8,696万円 ・介護保険会計繰出金 27億2,859万円 ・国民健康保険会計繰出金 33億8,738万円 ・後期高齢者医療会計繰出金 6億374万円 |
大綱3 自然と調和し質の高い都市機能を備えたまちづくり(都市計画、都市施設、住宅) |
◎良好な市街地の整備(東越谷、七左第一、西大袋土地区画整理会計繰出金) 10億9,000万円 ・道路の整備(越谷吉川線、川柳大成町線、一般市道等) 8億8,993万円 ◎橋りょう耐震化整備事業 6,165万円 ◎道の駅整備事業 606万円 ◎交通安全施設整備事業 1億7,035万円 ・身近な公園の整備 6,150万円 ◎排水機場施設維持管理事業 1億4,641万円 |
大綱4 人や環境にやさしく安全・安心な生活を育むまちづくり(環境、危機管理、消防) |
◎再生可能エネルギー推進事業 1,344万円 ・東埼玉資源環境組合負担金事業 8億2,772万円 ◎自主防災組織育成事業 1,496万円 ◎災害予防対策事業 4,050万円 ◎消防署所整備事業(谷中分署) 6億7,203万円 |
大綱5 安心して働ける環境を育む持続的で躍動するまちづくり(産業、雇用) |
◎産業活性化推進事業 1,572万円 ◎中心市街地活性化推進事業 503万円 ◎観光推進事業 8,025万円 ◎魅力発信事業 636万円 |
第一期こしがや愛されグルメ(一部) |
◎流通・工業系土地利用事業 947万円 ◎地産地消推進事業 415万円 ◎農地利用集積事業 1,260万円 ◎農業従事・後継者育成事業 1,340万円 |
大綱6 いきいきとだれもが学べる心豊かなまちづくり(教育、生涯学習、文化、スポーツ・レクリエーション) |
・小中学校の運営 2億5,226万円 ・小中学校の施設管理 7億1,549万円 ◎小中学校施設空調設備設置事業 31億9,236万円 ◎教職員資質向上事業 1,713万円 ・蔵書等整備事業 6,053万円 ・図書整備事業 5,514万円 ・コミュニティセンター管理事業 5億4,447万円 ・屋外体育施設管理運営費 1億9,773万円 |
越谷市立病院 事業報告
市立病院は、地域医療の基幹病院として、一般医療、救急・高度な医療を通じて、市民の健康増進に努めてきました。
平成29年度の収益的収入および支出は、診療報酬の改定率がマイナスであったことや高額な医薬品、診療材料等費用が増加したこと等により収支差引で赤字となりました。
業務状況は、入院延べ患者数12万5235人、外来延べ患者数22万7787人、患者1人1日当たりの診療収益は、入院で5万3824円、外来で1万2056円でした。29年度の収支決算は表4のとおりです。
【お問い合わせ】市立病院 TEL 048-965-2221
表4 市立病院決算収益的収入および支出(損益計算書数値)
科目 | 決算額 | 内容 |
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医業収益 医業外収益 特別利益 |
104億455万円 4億8,274万円 37万円 |
入院・外来収益等 一般会計負担金等 過年度損益修正益 |
収益合計(A) | 108億8,766万円 | |
医業費用 医業外費用 特別損失 |
110億4,128万円 1億2,065万円 800万円 |
給与費、材料費、経費等 支払利息等 過年度損益修正損 |
費用合計(B) | 111億6,993万円 | |
収支差引(A)−(B) | △2億8,227万円 |
資本的収入および支出
科目 | 決算額 | 内容 |
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固定資産売却代金 | 0万円 | |
収入合計(A) | 0万円 | |
建設改良費 企業債償還金 |
6億2,236万円 2億8,682万円 |
工事費、器械備品購入費等 企業債元金償還金 |
支出合計(B) | 9億918万円 | |
収支差引(A)−(B) | △9億918万円 |
*収支の不足額は補てん財源から補てんしました
越谷市施設管理公社 事業報告
(公財)越谷市施設管理公社は、越谷コミュニティセンター(南部図書室を含む)、中央市民会館、こしがや能楽堂、花田苑、キャンベルタウン野鳥の森、総合体育館、市民球場、多目的運動場、庭球場、緑の森公園越谷市弓道場、しらこばと運動公園競技場、第2競技場、庭球場、野球場、ソフトボール場、キャンプ場の16施設のほか、科学技術体験センターの一部も含め、計17施設を管理運営しています。
主な施設の利用・入園者数は、越谷コミュニティセンター等67万2692人、中央市民会館24万450人、こしがや能楽堂2万6670人、花田苑4万5806人、野鳥の森3万4095人、総合体育館33万7657人、市民球場等15万5989人、弓道場1万8085人、しらこばと運動公園競技場等21万3309人でした。
事業については、各施設の特徴を生かした自主・共催事業等を積極的に展開し、地域の文化・スポーツ・レクリエーション等の振興に努めました。
平成29年度の決算は表5のとおりです。
【お問い合わせ】(公財)越谷市施設管理公社 TEL 048-964-4321
表5 越谷市施設管理公社貸借対照表平成29年度
科目 | 決算額 |
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▽資産の部 流動資産合計 固定資産合計 繰延資産合計 |
3億5,105万円 8,799万円 274万円 |
資産合計 | 4億4,178万円 |
▽負債の部 流動負債合計 固定負債合計 |
1億5,016万円 1,412万円 |
負債合計 | 1億6,428万円 |
▽正味財産の部 指定正味財産 一般正味財産 |
4,150万円 2億3,600万円 |
正味財産 | 2億7,750万円 |
負債および正味財産合計 | 4億4,178万円 |
平成29年度 寄附の状況
市内外の多くの方からご寄附をいただきました。ありがとうございました。 これらの寄附金は、快適で活力ある魅力的なふるさとづくりに活用しました。 ●寄附件数 235件(市内52件、市外183件) ●寄附金額 1,464万2,065円(市内202万2,065円、市外1,262万円) *寄附金の受け付け状況について、詳しくは市ホームページに掲載しています ◆越谷市への寄附のご案内 越谷市を愛し、応援しようとする個人または団体からの寄附を受け付けています。個人の方が市に寄附をした場合、「ふるさと納税」として税控除の適用が受けられます。詳しくは下記へ。 |
寄附の種類 | 内容 | |
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指定寄附 | 越谷しらこばと基金 | 市民活動への助成事業と越谷市総合振興計画の6つの施策分野から、応援したい事業を指定していただく寄附です |
その他の施設等 | 応援したい公共施設や事業を指定していただく寄附です(例:動物愛護のための寄附、保育所・学校への寄附など) | |
一般寄附 | 使途を指定せず、市政全般に活用させていただく寄附です |
【お問い合わせ】
寄附の方法について…市民活動支援課 TEL 048-963-9153
税制上の優遇措置について…市民税課 TEL 048-963-9144
寄附の公表について…財政課 TEL 048-963-9115