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　「令和元年度越谷市人事行政の運営等の状況」の全文は情報公開センター(本庁舎2階)、人事課、行政管理課、北部・南部出張所、市立図書館、各地区センターでご覧になれるほか、市ホームページにも掲載しています。
【お問い合わせ】
職員数について…行政管理課(第二庁舎3階) TEL 048-963-9313
職員の給与水準について…人事課(本庁舎2階) TEL 048-963-9133

　市では、社会経済情勢の変化に的確に対応し、最少の経費で最大の効果を上げることのできる行政運営を推進するため、適正な職員数による業務体制の確立に努めています。
　平成31年4月1日時点の総職員数(越谷・松伏水道企業団と東埼玉資源環境組合への派遣職員を含む)は2956人となっています。
　このうち、普通会計部門の人口1万人当たりの職員数は60.85人となり、これを、昨年度の全国の中核市全体(人口1万人当たりの職員数62.13人:平成30年4月1日現在)と比較すると、ほぼ中間的な水準となっています。職員数の推移などについては、表1〜3のとおりです。

＊表1、表2ともに、総務省の定員管理調査の基準によるもので、再任用短時間勤務 職員、他団体からの派遣による職員、越谷・松伏水道企業団、東埼玉資源環境組合 への派遣職員は含みません

＊いずれの年度も4月1日〜翌年3月31日に採用または退職した人数
＊他団体からの派遣職員の着任や帰任は含みません
＊医療職…市立病院に勤務する医師、看護師、医療技術員など
＊現業職…自動車運転手、給食調理員、環境整備員など

　本市の職員の給与改定にあたっては、「人事院勧告」(人事院が国家公務員と民間の給与を比較し、政府に対し較差を解消するよう年1回行う勧告)を踏まえて実施し、その水準の適正化を図ることとしています。
　平成30年度は「民間企業の従業員が国家公務員を上回っている状況にあり(月例給0.16％、一時金0.06月)、この較差を解消するための国家公務員給与の引き上げ」を旨とする勧告が出され、本市もこの内容を踏まえた給与改定を行いました。
　この結果、平成31年4月現在の行政職給料表適用職員の平均給与は34万1859円(平均年齢38.2歳)となっています。
　なお、国家公務員と地方公務員の給料を比較する参考指標のひとつとして、国家公務員の給料水準を基準にしたラスパイレス指数がありますが、公表されている直近(平成30年)のラスパイレス指数は、本市は102.8、他団体では、埼玉県100.3、さいたま市102.2などとなっています。
　なお、本市の指数が他団体より高くなっていることを踏まえ、平成30年4月〜令和3年3月の間、職員の給料について、管理職員マイナス1.5％、監督職員マイナス0.75％減額しています。詳しくは表4〜9のとおりです。

＊表中の人件費…職員給与費、市町村職員共済組合負担金、退職手当負担金、議員報酬など

＊職員手当には、退職手当は含みません
＊職員数は、平成30年4月1日に普通会計に属するものです

＊行政職給料表適用者

＊数値は、「行政職給料表」が適用されるすべての職員です

＊(　)は、市長▲3％、副市長▲2％、常勤監査委員▲1.5％、教育長▲2％
の給料の特例減額後の額(平成30年4月〜令和3年3月)

(※)扶養親族としての子のうち、満15歳〜満22歳の子がいる場合に加算するものです

国民健康保険(国保)は、市の一般会計から独立した特別会計で運営しています(図1)。 　平成30年度からは、制度改革により、県が医療費の全額を市に交付し、市は納付金を県に納めることとなりました。 　主な歳出は、医療機関に支払う医療費などの保険給付費で、全体の62.55％を占めています。また、県に納める納付金が全体の27.67％となっています。 　こうした経費を賄う歳入の中で最も多いものは、保険給付費を賄う県からの交付金などの県支出金で、全体の61.98％を占めています。また、加入者が納付する国保税は、全体の20.79％となっています。 　また、1人当たりの医療費が年々増加(図2)する一方で、国保税収入は減少しており、国保財政は大変厳しい状況です。これら収支の均衡を図るため、毎年多額の法定外繰入金を一般会計から繰り入れています。国・県からは、この繰入金を赤字と定義され、削減・解消を求められています。

図1国民健康保険特別会計の歳入と歳出(金額は四捨五入)

○特定健診やがん検診を受けて病気の予防や早期発見を 　平成30年度は、対象者(40歳〜74歳)のうち6割の方が特定健診を受診していません。特に40歳代と50歳代の受診率が低くなっています(図3)。健康管理のために、特定健診やがん検診を受けましょう。
○ジェネリック医薬品で医療費の節減を
　新薬と比べ低価格なジェネリック医薬品(後発医薬品)をご活用ください。

図2加入者1人当たり医療費	図3平成30年度特定健康診査年代別受診率
＊ 医療費は、加入者の一部負担金、国民健康保険からの保険給付、その他公費負担を合わせた保険診療による医療費の総額です

　保険税や医療費の支払いが困難な場合はご相談ください。
【お問い合わせ】
医療費・特定健診・ジェネリック医薬品について…国民健康保険課 TEL 048-963-9154
国保税について…国民健康保険課 TEL 048-963-9146
国保税の納付相談について…収納課 TEL 048-963-9142

■納税通知書をお送りします
▽市・県民税…平成31年度分の年税額に変更のあった方や新たに課税された方、退職等により納付方法が変更された方に納税通知書と納付書(口座振替の方には通知書のみ)を11月8日(金曜日)に発送します。新たにお送りする納付書でお納めください。
▽国民健康保険税…平成31年度の年税額に変更があった方や新たに課税された方、年金からの差し引きを口座振替に変更された方に納税通知書と納付書(口座振替をご利用の方には通知書のみ)を11月15日(金曜日)に発送します。なお、2月より、年金からの差し引きを口座振替に変更する場合は、国民健康保険課または北部・南部出張所で11月29日(金曜日)までに申請してください。申請に必要なものは、保険証、振替口座の通帳と届出印(新たに口座振替をお申し込みの方のみ)です。
【お問い合わせ】市民税課 TEL 048-963-9144、国民健康保険課(第二庁舎1階) TEL 048-963-9146

■休日納税窓口を開きます
【日時】11月3日(祝日)・17日(日曜日)・12月1日(日曜日)、午前9時〜午後3時
【場所・お問い合わせ】収納課(第二庁舎3階) TEL 048-963-9142

■社会保険料控除資料をお送りします
　社会保険料控除資料を11月上旬以降に順次お送りします。控除資料と納付額の合計が一致しない場合は、領収書をお持ちのうえ、年末調整や確定申告を行ってください。
《国民健康保険税》10月21日までに納付が確認できた世帯の世帯主
《後期高齢者医療保険料》10月21日までに納付が確認できた被保険者
《国民年金保険料》9月30日までに納付した方(10月1日以降に初めて納付した方は令和2年(2020年)2月上旬に発送します)
【お問い合わせ】
国民健康保険税について…国民健康保険課 TEL 048-963-9146
後期高齢者医療保険料について…国民健康保険課 TEL 048-963-9170
国民年金保険料について…ねんきん加入者ダイヤル TEL 0570-003-004

■税務署からのお知らせ
○青色申告決算説明会
【日時】12月5日(木曜日)、午後2時〜4時
【場所】サンシティ小ホール　
【内容】青色申告決算書の作成方法等
○税を考える週間
　11月11日〜17日は「税を考える週間」です。今年のテーマは「くらしを支える税」です。詳しくは国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp/)をご覧ください。
【お問い合わせ】越谷税務署 TEL 048-965-8111(代表)

　介護保険制度は、社会全体で高齢者の介護を支え合う仕組みです。平成12年4月に制度が始まって以降、介護保険サービスを利用する方やそれに伴う給付費用は年々増えています。サービスを利用できる要介護認定を受けている方は、平成30年度末で1万2325人です(図1)。
　30年度の財政状況は、29年度に比べて歳入が2.2％(4億2331万円)、歳出は2.2％(3億9775万円)それぞれ増加しています(内訳は図2を参照)。介護保険サービスを利用した場合、原則として費用の1割(または2割、3割)を利用した本人が負担し、残りの9割(または8割、7割)を保険者である市が事業者に支払います。30年度に市が支払った額(保険給付費)は、29年度と比べて6.9％増加し、約173億円でした。市では、給付費の適正化を図りながら、サービスの質が低下しないよう今後も適切な制度の運営に努めていきます。
【お問い合わせ】介護保険課 TEL 048-963-9305

図1越谷市の高齢者数(65 歳以上)と要介護認定者数の推移

図2歳入・歳出の内訳

＊表示単位未満を四捨五入しているため、各費目の合計、％が合計値と一致しない場合があります