令和4年(2022年)3月定例市議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝のうちにご出席をいただきありがとうございます。
　本定例市議会は、新年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、市長としての施政方針を申し述べ、議員の皆様、そして市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。
　さて、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行から2年が経過しました。市民の皆様、事業者の皆様には、これまで感染防止対策に多大なるご理解・ご協力をいただいてまいりました。しかしながら、新たな変異株などによる感染拡大は、私たちを震撼させました。とりわけ、今年に入ってからは、「オミクロン株」による感染拡大の第6波が襲来し、これまでにないペースで感染が拡大し、いまだ収束が見通せない状況が続いています。
　私は、政策の三本柱の一つとして、「いのちと暮らしを守る」を掲げています。コロナ禍から市民の皆様のいのちと暮らしを何としても守り抜くため、新型コロナウイルス感染症対策に全力を傾注してまいります。
　まず、感染症対策の要となる保健所については、新型コロナウイルス感染症への対応を強化するため、人員体制を補強するなど、感染の拡大防止と感染者支援の充実を図ってまいります。
　ワクチン接種については、国・県や越谷市医師会をはじめとする関係機関と十分連携を図りながら、市民の皆様が円滑に、そして安心して接種することができるよう体制整備等に万全を期してまいります。
　また、医療関係団体等の協力のもと、ドライブスルー方式によるPCR検査を継続して実施するなど、市民の皆様が安心して診療や検査を受けられる医療提供体制を維持してまいります。
　市立病院については、関係機関や地域医療機関と緊密な連携を図り、地域の基幹病院として新型コロナウイルス感染症に的確に対応し、抗体カクテル療法や新たに承認された経口薬を処方することで重症化を予防してまいります。また、限られた医療資源を効果的に活用しながら、持続的かつ安定的な医療の提供に努めてまいります。
　これらの対策のほか、国や県の方針を踏まえつつ、その時々の感染状況に応じた適時適切な施策を迅速に実施し、コロナ禍という難局を乗り越える覚悟でございます。
　令和4年度の予算編成にあたりましては、新型コロナウイルス感染症への対策をはじめ、市民の皆様にとって真に必要な行政サービスを提供するべく、長期的な展望と経営感覚・コスト意識を持って、限られた財源の効率的・効果的な配分に努めたところです。
　このような編成方針のもと、令和4年度の越谷市一般会計予算は、対前年度比2.7％増の1,060億円、さらに各特別会計、病院事業会計、公共下水道事業会計を合わせた全会計の予算総額は、対前年度比1.7％増の1,884億8,650万円で編成いたしました。
　それでは、第5次越谷市総合振興計画の大綱分野に沿って、主要な施策を申し述べさせていただきます。

　まず、大綱1「市民、人権、行財政運営」について、申し上げます。
　越谷市自治基本条例の趣旨にのっとり、市民一人ひとりが尊重され、市民が主役の住みよい自治のまちづくりをさらに推進してまいります。
　自治会振興事業については、自治会連合会等に対して自治会振興交付金を交付し、自治会の育成と円滑な運営に資する取り組みを積極的に支援することにより、地域における市民相互の連帯感を高め、自治意識の向上等を図ってまいります。
　コミュニティ活動推進事業については、越谷市コミュニティ推進協議会等に対して助成金を交付し、地域におけるコミュニティ活動や各地区の特性や魅力を活かした特色あるまちづくりを推進してまいります。
　地域コミュニティ活動の拠点となる地区センター・公民館については、適正な維持管理と運営に努めるとともに、新たな大袋地区センター・公民館の整備に向けた基本設計・実施設計を令和5年度にかけて実施してまいります。
　情報発信については、市民の皆様が市政に関する情報をスムーズに得られるよう、ホームページのリニューアルを行ってまいります。
　人権推進事業については、第3次越谷市人権施策推進指針に基づき、関係機関と連携し、人権教育・啓発に関する様々な施策を推進してまいります。また、令和3年度からスタートした越谷市パートナーシップ宣誓制度に基づき、性の多様性への理解促進を図り、だれもが自分らしくいきいきと暮らせる社会の実現を目指してまいります。
　男女共同参画については、第4次越谷市男女共同参画計画に基づき、男女共同参画支援センターを拠点として各種施策を進めるとともに、女性・DV相談支援センター（配偶者暴力相談支援センター）を中心に関係機関と連携を図り、DV被害者支援のさらなる強化に努めてまいります。
　国際化事業については、越谷市多文化共生推進プランに基づき、関係機関や関係団体と連携を図りながら、外国人市民に対するコミュニケーション支援や生活支援を行うなど、多文化共生のまちづくりに取り組むとともに、姉妹都市のオーストラリア・キャンベルタウン市との国際交流を推進してまいります。
　庁舎整備については、昨年5月に「市民の安全・安心な暮らしを支える親しみのある本庁舎」の供用を開始しましたが、来庁者の利便性の向上を図るため、令和5年度にかけて（仮称）市民協働ゾーンの建設に取り組んでまいります。
　マイナンバーカードについては、新たに出張申請受付などを実施するとともに、スムーズにカードが受け取れるよう交付体制の強化を図ることにより、さらなる普及促進に努めてまいります。
　行政のデジタル化については、各種申請手続きのオンライン化による利便性の向上やAI・RPA等を活用した業務の効率化などに取り組んでまいります。

　次に、大綱2「保健、医療、子育て、福祉」について、申し上げます。
　地域福祉については、地域共生社会の実現に向けた取り組みとして、複合的な課題を抱える方とその世帯に対し、年齢等を問わない相談支援、社会とのつながりを回復するための参加支援、交流できる場や居場所の確保等の地域づくりに向けた支援を一体的に実施し、包括的な支援体制を整備してまいります。
　介護や看病などが必要な家族や身近な人の世話をする、いわゆるケアラーに対する支援については、当事者が抱える課題等を把握するための実態調査の準備を進めるとともに、相談窓口や支援制度の一層の周知を図ってまいります。
　健康づくり推進事業については、健康体操教室や生活習慣病予防セミナーをはじめとする健康づくり事業や各種健康診査・検診を通じて、市民・関係団体・行政が一体となった市民の皆様の健康づくりを推進してまいります。
　母子保健事業については、令和3年度から実施している産後ケア事業について、これまでの宿泊型及び訪問型事業に加えて、通所型事業を導入し、産後も安心して子育てができるよう支援体制の整備に取り組んでまいります。
予防接種事業については、新型コロナウイルスワクチン接種の体制整備等に万全を期するほか、積極的勧奨が再開された子宮頸がんを予防するHPVワクチンの個別勧奨と接種を進めてまいります。
　地域医療については、大規模災害や新たな感染症等の健康危機に備え、医療関係団体等と連携し、医療提供体制の整備に努めてまいります。
　保健所については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と感染者支援の充実を図るほか、精神保健分野において、越谷市いのち支える自殺対策推進計画に基づき、自殺の背景に関する調査を行い、実態を把握したうえで効果的な対策を実施してまいります。また、生活衛生分野において、食中毒などの予防啓発、動物の愛護及び適正飼育の普及に努めてまいります。
　子ども家庭支援については、子どもの見守り及び相談体制の強化等を図るため、子ども安全室に子ども家庭総合支援拠点を設置し、児童及び妊産婦の福祉に関する支援を行うとともに、子どもの安全を最優先に、虐待の予防と早期発見、早期対応に努めてまいります。
　こども医療費については、現物給付対象の医療機関を県内全域に拡大するとともに、現在、償還払いとなっているひとり親家庭等医療費について、受給者の利便性向上のため、現物給付方式を導入してまいります。
　障がい児福祉については、障害者総合支援法に基づく介護給付や児童福祉法に基づく通所給付などを適切に行い、障がいのある子どもと家族を支援してまいります。
　保育の充実については、待機児童の解消に向け、低年齢児について、民間事業者が運営する小規模保育事業所の開設等を支援し、3歳児以上について、本市独自の「こしがや「プラス保育」幼稚園事業」を拡充することにより、保育定員の拡大に努めてまいります。また、医療的ケアを必要とする児童への保育や、保育業務のICT化など、様々なニーズに対応するため民間事業者への支援を行ってまいります。
　公立保育所については、利用する保護者の利便性向上や保育事務等の効率化を図るため、子どもの登降園管理や保護者へ配布するお便りの電子化など、ICT化を進めてまいります。また、老朽化した大沢第一保育所、中央保育所の建て替えに向け、両保育所を一体化した、（仮称）緑の森公園保育所の建設工事を令和5年度にかけて実施してまいります。
　学童保育室については、北越谷学童保育室の施設整備により定員の拡大を図るなど、待機児童対策を推進するとともに、保護者の就労支援と放課後児童の健全育成に努めてまいります。
　障がい者福祉については、家庭の緊急時に障がい者がショートステイ等を利用できる仕組みの検討を進めてまいります。また、地域適応支援事業の実施を
はじめとした就労支援に取り組んでまいります。さらに、重度心身障害者医療費について、現物給付対象の医療機関を県内全域に拡大するとともに、日常生
活用具の給付について、新たに人工呼吸器等を使用する方に対して非常用電源装置の給付を行ってまいります。
　高齢者福祉については、フレイル予防を推進するため、市民の皆様が自ら実施する介護予防活動に対する支援のさらなる充実を図ってまいります。また、
「こしがや元気“光齢者(こうれいしゃ)”プロジェクト」を立ち上げ、高齢者のスポーツ・文化活動、居場所、働く場、健康づくり、消費者被害の防止を推進してまいります。
　介護保険事業については、第8期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護保険制度の適正な運用と介護保険施設等の整備・充実、介
護人材の確保・育成を通じた介護サービスの質の向上に努めるとともに、制度改正に関し、被保険者や関係事業所等に丁寧に周知してまいります。
　生活困窮者自立支援事業については、直ちに就労することが困難な生活困窮者及び被保護者に対し、一般就労するための準備として、日常生活能力や社会
的能力の形成・向上、就労意欲の喚起等の支援を計画的かつ一貫して行う就労準備支援事業を新たに実施してまいります。
　生活保護については、被保護者の年金等公的給付金の調査や申請支援事業を新たに実施し、年金等公的給付金の受給による被保護者の自立助長を図ってまいります。
　国民健康保険については、将来にわたり、だれもが必要な医療を安心して受けることができるよう健全な財政運営を目指し、医療費の適正化や国民健康保険税の収納率の向上に努めてまいります。また、特定健康診査の受診率向上や生活習慣病重症化予防などの取り組みを進め、被保険者のさらなる健康の保持増進に努めてまいります。

　次に、大綱3「都市計画、都市施設、住宅」について、申し上げます。
　都市計画については、越谷市都市計画マスタープランに基づき、持続可能な活力ある都市づくりに取り組んでまいります。
　南越谷駅・新越谷駅周辺地域については、新たなにぎわい創出及び地域経済の活性化を図るため、地域の核である越谷サンシティの再整備に向け、実施方針等の策定に取り組んでまいります。
　西大袋土地区画整理事業については、道路などの都市基盤の整備を円滑に進めながら、良好な居住環境の形成に向けて健全な市街地の整備を推進してまい
ります。
　道路については、主要幹線である都市計画道路越谷吉川線、川柳大成町線及び健康福祉村大袋線の整備を推進し、安全で利便性の高い道路網の整備を進めてまいります。また、橋梁については、計画的な修繕・補修を進めるとともに、緊急輸送道路などに架かる橋梁の耐震化を図り、震災時における通行の確保に
努めてまいります。さらに、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図るため、「無電柱化推進計画」を策定し、電線類の地中化を推進してまいります。
　道の駅については、道路利用者の利便性の向上や地域の活性化に資するとともに、災害時の防災機能など、多面的要素を持つ施設の整備に係る検討を行っ
てまいります。
　公共交通については、越谷市地域公共交通計画に基づき、地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保を目指し、公共交通を利用しやすい環境の整備に
取り組んでまいります。
　公園や緑地については、市北部地域の緑の拠点となる平方公園の拡張整備を推進するとともに、（仮称）西大袋第1号公園など地域に身近な公園の整備や（仮称）大成町公園の整備に向けた取り組みを進めてまいります。
　治水対策については、気候変動に伴う水災害が頻発・激甚化する中、浸水被害のさらなる軽減に向け、雨水排水ポンプの増強を図るとともに、新方川の整備促進、平新川調整池の整備などの雨水流出抑制対策を進めてまいります。また、「まるごとまちごとハザードマップ」の取り組みを進め、市民の皆様の防災意識の向上を図ってまいります。
　公共下水道については、汚水の処理と雨水の排除による生活環境の改善や浸水の防除、さらには公共用水域の水質保全を図ってまいります。また、越谷市下水道事業経営戦略に基づき、中長期的な視点に立った計画的な事業運営を行い、経営基盤の強化に努めてまいります。
　空き家等対策については、地域住民や関係団体と連携を図り、生活環境の保全及び空き家の利活用を促進してまいります。また、空き家の所有者等に対し除却費用及び活用に係る改修費用を助成し、さらなる対策を進めてまいります。
　建築物の耐震化の促進については、既存建築物の所有者に対し耐震診断及び耐震改修費用を助成してまいります。とりわけ、木造住宅については、助成額を拡充し、さらなる耐震化の促進に努めてまいります。
　マンション管理の適正化の促進については、分譲マンションの管理組合等にマンション管理士を派遣し、マンションの適正な管理を支援するとともに、本市の実情を踏まえ、マンション管理に関するマスタープランとなる「マンション管理適正化推進計画」の策定に取り組んでまいります。

　次に、大綱4「環境、危機管理、消防」について、申し上げます。
　環境施策については、昨年4月に本市を含む埼玉県東南部地域5市1町において「ゼロカーボンシティ」共同宣言を行い、地球温暖化対策の推進にあたり、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指すことを表明しており、宣言の実現のため、災害時に電源として活用できる太陽光発電設備や蓄電池、電気自動車等の導入を進めてまいります。また、大気や水質等の環境モニタリング及び外来生物や有害鳥獣対策の充実により、安全で快適な生活環境の保全に努めてまいります。
　廃棄物対策については、資源循環型の地域社会を目指し、排出抑制のリデュースや再生利用のリサイクルなど、4R（フォーアール）を推進し、さらなるごみの減量と資源化に取り組んでまいります。また、不法投棄などの不適正処理に対して、監視カメラの設置や職員による巡回パトロールの強化等を実施してまいります。
　災害対策については、越谷市地域防災計画をはじめとした各種計画に基づき、防災・減災対策を推進するとともに、自主防災組織に対し活動支援や人材育成、避難所開設訓練を実施するなど、地域防災力の向上に取り組んでまいります。また、防災アプリや防災ラジオなどを活用した情報発信機能の強化に努めてまいります。
　消費生活問題については、相談体制の充実を図りながら、巧妙化する振り込め詐欺等の被害防止に向けた対策に取り組むとともに、成年年齢引き下げに伴う消費者被害を防止するため、若年者に啓発してまいります。
　消防については、消防活動の拠点となる間久里分署の建て替えを進めてまいります。また、救助工作車などの消防車両や資機材を更新し、訓練などを通して消防職員の知識、技能の向上に努めてまいります。
　救急については、関係機関と連携を図り、新型コロナウイルス感染症が感染拡大した場合にも対応できるよう救急搬送体制を維持するほか、救命効果の向
上を図るため、公共施設等に設置したAEDの維持管理や応急手当の普及・啓発に取り組んでまいります。
　消防団については、ホームページや広報紙等を活用して入団促進を図るとともに、消防団施設及び訓練場の整備、消防車両の更新や消防団員の装備の充実などに努めてまいります。また、さくら分団や学生機能別団員に対し、大規模災害発生時における避難所運営の補助活動に必要な教育訓練を実施するほか、自主防災組織と連携した取り組みを進めてまいります。

　次に、大綱5「産業・雇用、観光」について、申し上げます。
　産業振興については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者への支援及び複雑化する経営課題の解決を目的として、専門的人材を配置した経営相談窓口の充実を図り、経営基盤の安定・強化を支援してまいります。また、新商品の開発や販路開拓のほか、多様な働き方の推進やデジタル化への取り組みを支援するビジネスパワーアップ補助金を拡充し、市内事業者の経営革新を支援してまいります。さらに、地域内経済の循環による地域の豊かさの実現に向け、効果的かつ戦略的に取り組む施策を内容とする中小企業等の支援計画を策定してまいります。
　商業振興については、商店街団体等が新たに実施する地域商業活性化の取り組みを支援するとともに、街路灯や防犯カメラの維持管理など、安全・安心なコミュニティとしての商業エリアの形成を図ってまいります。
　工業振興については、地域経済の活性化を図るため、県企業局と連携し、荻島地区産業団地整備の事業化に向けた取り組みを進めてまいります。
　観光の推進については、越谷市観光協会と連携し、各種観光事業を支援するとともに、民間事業者と連携し、大相模調節池の水辺を活用したにぎわいの創出に取り組んでまいります。
　シティプロモーションについては、越谷市の魅力や特色、住みやすさについて分かりやすく情報を発信してまいります。また、「こしがやの未来を創る魅力宣伝大使」と連携した取り組みを進めてまいります。
　農業振興については、いちごやメロンなどの高収益作物への転換や地産地消の推進を図ってまいります。また、現在整備中の集団的いちご観光農園第2工区については、令和5年2023年）1月の開園を目指し、取り組みを進めてまいります。
　農地については、より効率的な作業や安定的な農業経営ができるように、利用集積を推進してまいります。農業従事・後継者の育成支援については、本市の高品質な農産物の栽培技術を継承する担い手を育成するため、新規就農者の確保や、生産規模の拡大を図るなど意欲的に農業経営を進める農業者を支援してまいります。
　雇用対策については、多様な働き方に合った就業支援として、若年者・女性・高齢者などの就業希望者を対象に就職相談や就職支援セミナーを実施してまいります。

　次に、大綱6「教育、生涯学習・文化、スポーツ・レクリエーション」について、申し上げます。
　教育施策については、総合教育会議などを通じて教育委員会と調整を図りながら、第3期越谷市教育振興基本計画に基づき、総合的かつ計画的に推進してまいります。
　少人数学級については、小学校3年生及び4年生において35人以下学級を実現してまいります。さらに、国や県の方針に基づき、小学校全学年における少人数学級の早期実現に向けて段階的に取り組んでまいります。
　小中一貫型小中学校の整備については、令和8年度の（仮称）蒲生学園及び（仮称）川柳学園の開校に向けて、旧蒲生小学校敷地内への小中学校が一体となった校舎、さらには南中学校敷地内への川柳小学校高学年校舎の建設準備を進めてまいります。
　特別支援教育については、特別支援学級の早期の全校設置に向けた取り組みや通級指導教室の適切な配置を推進するとともに、特別支援教育支援員の増員と効果的な配置及び医療的ケアが必要な児童生徒に係る看護職員の配置に努めてまいります。
　学校環境の整備については、省エネルギー対策として照明器具のLED化を進めるほか、コロナ禍における学びを継続して保障できるよう、学習者端末をはじめとするICT機器やオンライン授業の拡充に向けて、ネットワーク環境の高速化等の整備を進めてまいります。
　生涯学習、スポーツ・レクリエーション活動については、市民の皆様との協働や関係機関との連携により、各種講座、大会等を開催してまいります。
　科学技術体験センターについては、プロジェクションマッピングシステムを活用した非接触型の科学体験装置を導入するなど、特色ある事業の充実に努めてまいります。
　文化財の保存と活用については、文化財を次世代へ継承するため、石造物等の調査を実施し、市内に所在する文化財の詳細の把握に努めてまいります。また、本市が所有する歴史資料等の知的資産をインターネット上でだれもが簡単に閲覧・活用できるデジタルアーカイブの整備を進めてまいります。
　図書館については、だれもが利用しやすい図書館を目指し、電子書籍を拡充するなど、幅広い年齢層の読書活動を推進してまいります。
　体育施設の充実については、しらこばと運動公園競技場の日本陸上競技連盟3種公認の更新に向けた準備を進めるとともに、新たな地域スポーツの拠点となる（仮称）越谷市立地域スポーツセンターの整備に取り組んでまいります。

　以上、大綱分野に沿って申し述べましたが、本市においても今後人口が減少に転じると予測され、少子高齢化がますます進展する中、福祉関連経費の増加や老朽化する道路や橋梁の修繕・補修、公共施設等の維持・更新など、行政課題は山積しています。また、コロナ禍という未曾有の事態により、行政を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。
　このような状況においても、ふるさと納税制度を活用した自治体版クラウドファンディングの導入をはじめ、全庁的なDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、事業手法等の点検・見直しによる業務効率化などにより、効率的かつ効果的な行財政運営を進め、第5次越谷市総合振興計画の的確な進行管理に努めてまいります。
　今後、越谷市をさらに発展させ、次世代へ引き継いでいくことは、私たちが果たすべき義務であると考えています。
　私は、所信表明において、「いのちと暮らしを守る」「子どもが輝く社会に」「越谷の未来を創る」を政策の三本柱として掲げました。これらの政策の実現に向けて全力を傾注するとともに、安定的で質の高い行政サービスを市民の皆様に提供することにより、越谷市に住んでいる方には、「住んでいてよかったまち越谷」「住み続けたいまち越谷」、そしてこれから住まいを決める方には、「住みたいまち越谷」と感じていただけるよう、市政運営に全力で取り組む所存でございます。
　議員の皆様、市民の皆様には、限りないご助言とご指導、そしてご協力を重ねてお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。