令和7年（2025年）3月定例市議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝のうちにご出席をいただきありがとうございます。
　本定例市議会は、新年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、市長としての施政方針を申し述べ、議員の皆様、そして市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。
　昨年は、令和のはじまりとともに工事に着手した越谷市本庁舎建設事業が完了し、3月にはエントランス棟がグランドオープンを迎えました。この1年の間、エントランス棟では市主催の事業をはじめ、市民団体等によるさまざまなイベントが開催され、本市の新たなまちづくりの拠点として、たくさんのにぎわいが創り出されてきました。今後も、より一層市民の皆様に親しまれる市役所となるよう努め、本市のまちづくりの歩みを着実に進めてまいります。
　さて、わが国の経済状況は、雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかな回復が続くことが期待される一方、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなり、また、物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。
　本市におきましては、すでに人口減少の局面を迎えており、市税収入の見通しは不透明な状況にありますが、持続可能な市政運営に向け、頻発化・激甚化する自然災害への対策のほか、公共施設等の維持・更新、DXの推進など、さまざまな課題に対応していかなければなりません。
　また、2025年は、いわゆる「団塊の世代」と呼ばれる方々が75歳以上となり、今後の医療や介護など社会保障関連経費のさらなる増加が見込まれております。
　こうしたなか、令和7年度の予算編成にあたりましては、私が政策の三本柱として掲げている「いのちと暮らしを守る」「子どもが輝く社会に」「越谷の未来を創る」の実現に向け、市民の皆様にとって真に必要な行政サービスを、スピード感を持って提供するべく、限られた財源の効率的かつ効果的な配分に努めたところでございます。
　このような編成方針のもと、令和7年度の越谷市一般会計予算は、対前年度比14.4％増の1,324億円、さらに各特別会計、病院事業会計と公共下水道事業会計を合わせた全会計の予算総額は、対前年度比8.2％増の
2,186億1,700万円で編成いたしました。
　それでは、第5次越谷市総合振興計画の大綱分野に沿って、主要な施策を申し述べさせていただきます。

　まず、大綱1「市民、人権、行財政運営」について、申し上げます。
　越谷市自治基本条例の趣旨にのっとり、市民一人ひとりが尊重され、市民が主役の住みよい自治のまちづくりをさらに推進してまいります。
　市政への市民参加については、市民の皆様と直接対話し、いただいた多様なご意見を市政に反映するため、引き続き「ホンネde(で)こしがや　～市長と話そう越谷の未来！～」を実施してまいります。
　自治会振興事業については、自治会や自治会連合会等に対して交付金を交付し、自治会の育成と円滑な運営に資する取り組みを積極的に支援することにより、地域における市民相互の連帯感を高め、自治意識の向上等を図ってまいります。
　コミュニティ活動推進事業については、各地区のコミュニティ推進協議会等に対して助成金を交付し、地域におけるコミュニティ活動や各地区の特性、魅力を活かした特色あるまちづくりを推進してまいります。
　地域コミュニティ活動の拠点となる地区センター・公民館については、適正な維持管理と運営に努めるとともに、現在、建設整備を進めている大袋地区センター・公民館の令和8年4月の供用開始に向けた準備を進めてまいります。また、新たな川柳地区センター・公民館の整備に向けた基本設計・実施設計に着手してまいります。
　市民活動の推進については、自治体版クラウドファンディングによる寄附金を活用し、NPО等の市民活動団体の運営などを支援してまいります。
　市政に関する情報については、広報紙・ホームページ・SNS等の多様な広報媒体を活用し、分かりやすい情報発信をしてまいります。
　人権推進事業については、「第3次越谷市人権施策推進指針」に基づき、関係機関と連携し、人権教育・啓発に関するさまざまな施策を推進してまいります。また、「越谷市パートナーシップ宣誓制度」をはじめ、性の多様性への理解促進を図るなど、互いに認め合い、人権を尊重する社会の実現を目指してまいります。
　男女共同参画については、「第4次越谷市男女共同参画計画」に基づき、男女共同参画支援センターを拠点として各種施策を進めるとともに、従来の女性からの相談窓口に加え、性別にかかわらず相談できる窓口の周知に努めてまいります。また、女性・DV相談支援センターを中心に関係機関と連携を図り、DV被害者支援のさらなる強化に取り組んでまいります。
　国際化推進事業については、「越谷市多文化共生推進プラン」に基づき、関係機関や関係団体と連携を図りながら、外国人相談窓口をはじめ外国人市民の支援業務に取り組んでまいります。また、姉妹都市のオーストラリア・キャンベルタウン市との国際交流を推進してまいります。
　行政のデジタル化については、各種申請手続きのオンライン化による利便性の向上やデジタル技術を活用した業務の効率化などを引き続き推進するとともに、地方公共団体情報システム標準化の円滑な切り替えに向けた取り組みを進めてまいります。

　次に、大綱2「保健、医療、子育て、福祉」について、申し上げます。
　地域福祉については、複雑・複合的な課題を抱える方とその世帯に対する包括的な支援を行う重層的支援体制整備事業の充実に努めるとともに、地域福祉に関わるさまざまな団体によるネットワークづくりや、地域における「つながり」や「助け合い」の意識醸成に努めるなど、引き続き地域共生社会の実現に向け取り組んでまいります。
　介護や看病などケアの必要な家族や身近な人の世話をする、いわゆる「ケアラー」に対する支援については、相談窓口や支援制度等の一層の周知に努めてまいります。
　市民の健康増進については、各種健康診査・検診をはじめ、関係団体と連携を図りながら、健康体操教室や生活習慣病予防セミナーなどの健康づくり事業を推進してまいります。また、がん患者アピアランス支援事業補助金等を創設し、がん患者の経済的・心理的負担の軽減を図ってまいります。
　予防接種については、新たに高齢者帯状疱疹ワクチンの定期接種を開始するほか、感染による疾病の発症及び重症化を防止するため、引き続き定期接種を適切に実施してまいります。
　地域医療については、看護師等の人材確保や救急医療・在宅医療体制の充実を図るとともに、大規模災害や新たな感染症に備え、引き続き医療関係団体等と連携し、効率的かつ効果的な医療提供体制の整備に努めてまいります。
　市立病院については、紹介受診重点医療機関として地域の医療機関と連携を図りながら、安定的な医療の提供に努めてまいります。また、地域住民の命を守る基幹病院としての役割を果たすため、救急患者の積極的な受け入れを行うなど、経営改善に取り組んでまいります。
　保健所については、感染症の発生予防や感染症発生時の感染拡大防止を図るほか、食中毒などの予防啓発、動物の愛護と適正飼育の普及に努めてまいります。また、ひきこもりに関する相談・居場所づくり、ネットワークづくりを一体的に実施するなど、ひきこもり支援体制を拡充するとともに、「第2次越谷市いのち支える自殺対策推進計画」に基づき、さらなる自殺対策に取り組んでまいります。
　子ども施策については、新たに「こども誰でも通園制度」を開始し、家庭とは異なる経験や、家族以外の人と関わる機会を提供するとともに、保護者の育児に関する負担感の軽減などに努めてまいります。
　子育て支援については、子育て等に対して不安や負担を抱える家庭を訪問支援員が訪問し、家事、育児のサポートや相談・助言を行う「子育て世代訪問支援事業」を開始し、児童虐待の予防と早期発見、早期対応に努めてまいります。また、新たに制度化される妊婦支援給付金の給付により、妊娠している方、出産する方への経済的支援と相談支援を一体的に行うほか、新生児がいる家庭に対して、保護者がオリジナルでオーダーできる要素を盛り込んだ絵本を贈呈する「ベビーブック事業」を実施し、子育てを楽しむ機運の醸成に努めてまいります。
　病児保育については、3か所目の病児保育室の開設に向けた準備を進め、子育てと就労の両立の支援に努めてまいります。
　障がい児福祉については、障害者総合支援法に基づく介護給付や児童福祉法に基づく通所給付などを適切に行い、障がいのある子どもと家族を引き続き支援するとともに、医療的ケア児等への支援体制の整備を進めてまいります。
　保育の充実については、本市独自の「こしがや「プラス保育」幼稚園事業」のさらなる定着を図り、保育ニーズへの対応に努めてまいります。また、医療的ケアなどの特別な支援を必要とする児童への保育をはじめ、多様なニーズに応えられるよう支援の拡充に努めてまいります。
　児童館については、こどもの居場所、また、保育所との複合化などの観点から、さらなる機能拡充に向けた検討を進めてまいります。
　学童保育室については、南越谷学童保育室の施設拡張に向けた取り組みのほか、学校施設の有効活用等により待機児童の解消を図るとともに、夏休み期間中の児童預かり事業などを実施し、保護者の就労支援と放課後児童の健全育成に努めてまいります。
　障がい者福祉については、障がいのある方の相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの機能強化を図るとともに、家庭の緊急時にショートステイを利用できる仕組みなど、地域で安心して暮らすことができる体制の充実に努めてまいります。また、地域適応支援事業をはじめとした就労支援に引き続き取り組むとともに、日常生活用具給付における対象者や支給品目の拡大、自動車燃料費助成額の引き上げ等により、障がいのある方の社会参加や身体的・経済的負担の軽減を図ってまいります。さらに、令和8年度を始期とする「第6次越谷市障がい者計画」の策定に取り組んでまいります。
　高齢者福祉については、全庁横断的に推進している「こしがや元気“光齢者(こうれいしゃ)”プロジェクト」を通じ、生きがいを持って充実した生活を送れるよう、高齢者の社会参加を促進してまいります。また、市民の皆様が自ら地域で実施する介護予防活動に対する支援の充実に努めるとともに、加齢性難聴高齢者に対する補聴器購入への助成やスマートフォンの健康アプリを活用したフレイル予防の周知・啓発に取り組んでまいります。
　高齢者を支える環境づくりについては、高齢化の進展に伴い、増加する相談に適切に対応するため、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの体制強化を図ってまいります。また、高齢者を狙った消費者被害を未然に防止するため、消費生活講座や出張講座の開催等による啓発や通話録音機器の貸与等を実施してまいります。
　介護保険事業については、「第9期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、介護保険制度の適正な運用と介護保険施設等の整備・充実、介護人材の確保・育成を通じた介護サービスの質の向上に努めるとともに、引き続き制度改正等について被保険者の皆様や関係事業所等に周知・啓発を行ってまいります。
　国民健康保険については、将来にわたり、だれもが必要な医療を安心して受けることができる持続可能な財政運営を目指し、引き続き医療費の適正化を進めるとともに、口座振替の原則化等により国民健康保険税の収納率向上に努めてまいります。また、特定健康診査の受診率向上や生活習慣病重症化予防などの取り組みを進め、被保険者の皆様のさらなる健康の保持増進に努めてまいります。

　次に、大綱3「都市計画、都市施設、住宅」について、申し上げます。
　都市計画については、「越谷市都市計画マスタープラン」に基づき、持続可能な活力ある都市づくりに取り組んでまいります。
　南越谷駅・新越谷駅周辺地域については、その核である越谷サンシティの再整備にあたり、「今後の越谷サンシティのあり方に関する方針」の策定に向けた取り組みを進めてまいります。
　西大袋土地区画整理事業については、道路などの都市基盤の整備を円滑に進めながら、良好な居住環境の形成に向けて健全な市街地の整備を推進してまいります。
　道路については、主要幹線である都市計画道路越谷吉川線や川柳大成町線、健康福祉村大袋線の整備を推進し、安全で利便性の高い道路網の整備を進めるとともに、既存道路における自転車通行空間の確保に向け、自転車専用通行帯等の整備に向けた取り組みを進めてまいります。また、橋梁については、計画的な修繕・補修を進めるとともに、緊急輸送道路などに架かる橋梁の耐震化を図り、震災時における通行の確保に努めてまいります。さらに、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図るため、「越谷市無電柱化推進計画」に基づき、引き続き千間台駅西口線における電線類の地中化を推進してまいります。
　道の駅については、候補地の周辺地域の有効活用を含め、地元の皆様をはじめ関係者の皆様のご意見を伺いながら、引き続き検討してまいります。
　公共交通については、「越谷市地域公共交通計画」に基づき、利用しやすい環境の整備に取り組むとともに、持続可能な公共交通に関する意見交換会やアンケート調査の分析結果等を踏まえ、高齢者を対象としたチケットレスの運賃補助を行い、福祉的支援に取り組んでまいります。
　公園や緑地については、市北部地域の緑の核となる平方公園の拡張整備を推進するほか、公園施設の補修や修繕を計画的かつ効率的に行うとともに、樹木等の適正な管理に努めてまいります。
　治水対策については、気候変動に伴う水災害が頻発化・激甚化するなか、浸水被害のさらなる軽減に向け、左敷田ポンプ場等のポンプの増強・増設や平新川における調整池の整備、新方川における新規雨水貯留施設の整備などを進めるとともに、国や埼玉県と連携を図りながら、水災害への対策をより一層推進してまいります。
　公共下水道については、汚水の処理と雨水の排除による生活環境の改善や浸水防除、さらには公共用水域の水質保全を図ってまいります。また、「越谷市下水道事業経営戦略」を改定し、中長期的な視点に立った計画的な事業運営を行い、経営基盤の強化に努めてまいります。
　開発行為については、宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく宅地造成等工事規制区域を指定し、対象となる工事について新たな許可等を行う取り組みを開始いたします。
　空き家対策については、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、各種施策を引き続き実施するとともに、市内における空き家の実態等を踏まえた「越谷市空家等対策計画」の改定に取り組んでまいります。

　次に、大綱4「環境、危機管理、消防」について、申し上げます。
　脱炭素の推進については、「越谷市環境管理計画」や「越谷市地球温暖化対策実行計画」に基づき、家庭や事業者を対象としたゼロカーボン推進補助金を交付し、太陽光発電設備や蓄電池、電気自動車等の導入支援を進めるとともに、「越谷市と小鹿野町との森林整備の実施に関する協定」に基づくカーボンオフセットなどを実施してまいります。また、公共施設における省エネルギー化を進めるとともに、小中学校や地区センターなどで、再生可能エネルギー電力を引き続き使用してまいります。
　安全で安心な生活環境の保全については、大気や水質等の環境モニタリングの実施や有害鳥獣対策などを進めてまいります。
　廃棄物対策については、資源循環型の地域社会を目指し、ごみの排出抑制を促すリデュースの取り組みなど4Rを推進し、さらなるごみの減量と資源化に取り組んでまいります。また、不法投棄などの不適正処理について、監視カメラの設置や職員による巡回パトロールの強化等により対応してまいります。
　災害対策については、「越谷市地域防災計画」の改定に取り組むほか、自主防災組織への活動支援や防災リーダーの養成、避難所開設訓練の実施などによる地域防災力の強化を図り、災害に強いまちづくりを推進してまいります。また、あらゆる危機に迅速かつ弾力的に対応できる庁内体制を整えるとともに、発災時に市民の皆様が安全かつ速やかに避難行動がとれるよう、ホームページやLINEなど、多様な情報伝達手段を活用した情報発信の強化に努めてまいります。さらに、災害発生後における被災者への迅速かつ的確な支援を行うための被災者支援システムの運用を開始するなど、デジタルを活用した災害対策を進めてまいります。
　防犯対策については、凶悪化する犯罪を未然に防ぐため、街頭防犯カメラの拡充を進め、犯罪が起こりにくいまちづくりに向け、より一層の取り組みを進めるとともに、犯罪被害に遭われた方やその家族等への支援に努めてまいります。
　消防については、複雑多様化する消防需要に対応するため、本市を含む埼玉県東南部地域の5つの消防本部・局において、共同で指令業務を行う東埼玉消防指令センターの建設や消防指令システムの整備、さらには、間久里分署の建て替えを進めてまいります。また、消防用資機材の更新や、消防職員の知識・技能の向上を図り、消防力のさらなる強化に努めてまいります。
　救急については、増加する救急需要に対応するため、関係機関とさらなる連携を深めてまいります。また、救命効果の向上を図るため、必要なときAEDを確実に使用できるよう応急手当の普及・啓発に取り組んでまいります。
　消防団については、ホームページや広報紙等を活用して団員の入団促進を図るとともに、消防団施設の整備や団員の装備の充実などに努めてまいります。また、女性消防団員や学生機能別団員に対し、大規模災害発生時における避難所運営の補助活動に必要な教育訓練を実施するほか、自主防災組織と連携した取り組みを進めてまいります。

　次に、大綱5「産業・雇用、観光」について、申し上げます。
　産業振興については、市内事業者への支援や複雑化する経営課題の解決を目的として、専門的人材を配置した経営相談窓口の充実を図るとともに、事業者の状況に応じたデジタル活用の支援に取り組んでまいります。また、新商品の開発や販路開拓、多様な働き方やDXの推進に向けた取り組みを支援するビジネスパワーアップ補助金を交付し、市内事業者の経営革新を支援してまいります。さらに、新たな事業を開始するための初期費用の一部を助成する創業者支援補助金を交付するとともに、大相模調節池の水辺において、新しいビジネスアイデアの創出やコミュニティの形成につながるセミナーを開催するなど、創業者支援の充実を図ってまいります。
　地域産業の活性化については、本市ならではの魅力ある製品やサービスをふるさと納税の返礼品として発掘し、その魅力を市外へ発信してまいります。
　商業振興については、地域商業の活性化を図るため、商店街団体等が実施する販売促進事業をはじめ、街路灯や防犯カメラの維持管理、地域課題に対応するための事業への支援を進めてまいります。
　工業振興については、企業間連携や雇用確保を目的として、地域で活躍する企業のプロモーションを実施してまいります。また、地域経済の活性化を図るため、県企業局と連携し、荻島地区産業団地整備の事業化に向けた取り組みを進めてまいります。
　観光の推進については、「越谷市観光まちづくり推進計画」に基づき、越谷市観光協会と連携し、「観光まちづくり」を推進してまいります。また、大相模調節池の周辺環境の整備を行い、民間事業者との連携による水辺を活用したにぎわいの創出に引き続き取り組んでまいります。
　シティプロモーションについては、策定したブランドメッセージ「水遊都市KOSHIGAYA」のもと、多彩な地域資源の魅力を発信し、まちのイメージ向上とブランディングに取り組んでまいります。
　農業振興については、いちごに続く高収益作物として栽培する「越谷スカイメロン」の栽培技術の向上を図るとともに、販売、活用方法等を検討してまいります。また、農業経営の安定化を図るため、害虫防除対策等を支援してまいります。
　農業従事・後継者の育成については、高品質な農産物の栽培技術を継承し、本市の農業を支える担い手を確保するため、生産規模の拡大を図るなど意欲的に農業経営を進める農業者を支援してまいります。
　農地については、優良な農地を維持・保全するため、農業振興地域制度の適切な運用に努めるとともに、農地中間管理事業を推進し、効率的で生産性の高い農業生産基盤の創出に取り組んでまいります。
　雇用対策については、多様な働き方に合った就業支援として、若年者・女性・高齢者などの就業希望者を対象に就職相談や就職支援セミナーを実施してまいります。

　次に、大綱6「教育、生涯学習・文化、スポーツ・レクリエーション」について、申し上げます。
　教育施策については、越谷市総合教育会議などを通じて教育委員会と調整を図りながら、「第3期越谷市教育振興基本計画」に基づき、総合的かつ計画的に推進してまいります。
　小中一貫型小中学校の整備については、令和9年度の（仮称）蒲生学園及び（仮称）川柳学園の開校に向けて、旧蒲生小学校敷地内への小中学校が一体となった校舎、さらには南中学校敷地内への川柳小学校高学年校舎の建設を進めてまいります。
　小中学校における学習環境の整備については、学校司書の増員による学校図書館の利用活性化に努めるとともに、「水泳授業のあり方に関する方針」を策定してまいります。
　いじめ防止対策の推進については、学校現場の複雑・多様ないじめ事案等への法的知見に基づく支援を行うため、スクールロイヤー制度の活用による法的アドバイスや市内小中学校への巡回相談を実施してまいります。
　不登校児童生徒への支援については、教育機会の確保のため、校内支援教室、いわゆるスペシャルサポートルームを増設するほか、オンライン授業配信などのICTを活用した学習・評価を支援してまいります。
　特別支援教育については、障がい種に応じた特別支援学級の新設や増設、通級指導教室の適切な配置を推進してまいります。また、特別支援教育支援員の増員や効果的な配置、さらには医療的ケアが必要な児童生徒に係る看護職員の配置に努めてまいります。
　学校環境の整備については、熱中症対策として避難所でもある屋内運動場や武道場、さらには家庭科室や理科室などの特別教室等へ空調設備を計画的に設置するほか、児童生徒の1人1台タブレット端末を有効活用するための教材の整備を進めてまいります。また、児童生徒数の推移や施設の老朽化などを踏まえ、今後の小中学校の適正規模や配置等の分析を進めるほか、「学校給食施設の整備に係る基本構想」の策定に取り組んでまいります。
　部活動の地域連携・地域移行に向けた環境整備については、部活動外部指導者等を増員するほか、休日の部活動の地域移行に向けた多様な運営体制によるモデル事業の実施に取り組んでまいります。
　生涯学習、スポーツ・レクリエーション活動については、市民の皆様との協働や関係機関との連携により、各種講座、大会等を開催してまいります。
　文化財の保存と活用については、越ヶ谷秋まつりの文化財指定に向けた調査報告書の作成を進めてまいります。
　障がい者の健康づくりの支援については、インクルーシブスポーツの普及に向けたボッチャ大会やモルック体験会を開催するなど、だれでもスポーツ・レクリエーション活動に参加できる機会の提供に努めてまいります。
　体育施設については、しらこばと運動公園第2競技場の人工芝化に向けた取り組みを実施するなど、環境の整備に努めてまいります。

　以上、大綱分野に沿って申し述べましたが、現下の厳しい財政状況のなか、効率的かつ効果的な行財政運営を進め、本市の将来像である「水と緑と太陽に恵まれた　みんなが活躍する安全・安心・共生都市」の実現に向け、第5次越谷市総合振興計画前期基本計画に掲げた施策を着実に推進してまいります。また、現在、第5次越谷市総合振興計画の「後期基本計画」の策定に取り組んでおり、地区まちづくり会議や市民懇談会、若者まちづくり懇談会を開催するとともに、市民アンケートなどを実施してまいりました。令和7年度につきましては、越谷市総合振興計画審議会においてご審議いただくとともにパブリックコメントを実施するなど、さらに多くの市民の皆様のご意見を伺いながら、計画策定を進めてまいります。
　本年1月に発生した八潮市内における道路陥没事故では、本市でも下水道の使用制限を余儀なくされるなど、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす事態となりました。このことを重く受け止め、市民の皆様が安全・安心に暮らせるよう、公共インフラの適正管理に一層努めるなど、引き続き安定的で質の高い行政サービスを提供し、越谷市に住んでいる方には、「住んでいてよかったまち越谷」「住み続けたいまち越谷」、そしてこれから住まいを決める方には、「住みたいまち越谷」と感じていただけるよう、市政運営に全身全霊を尽くして取り組む所存でございます。
　議員の皆様、市民の皆様には、限りないご助言とご指導、そしてご協力を重ねてお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。