令和8年（2026年）3月定例市議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝のうちにご出席をいただきありがとうございます。
　本定例市議会は、新年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、市長としての施政方針を申し述べ、議員の皆様、そして市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。
　令和8年度は、本市の新たな5年間のまちづくりの指針となる第5次越谷市総合振興計画後期基本計画がスタートする節目の年となります。近年の頻発化・激甚化する自然災害、物価高騰などの刻々と変化する社会経済情勢に的確に対応するため、これまで前期基本計画のもとで積み重ねてきた取り組みをもとに、新たな推進ビジョンや具体的な行政課題への対応、数値目標などを定めました。本計画に基づく取り組みを進めることで、将来にわたって活力と魅力あるまちを次世代へ引き継いでいくための歩みを、より一層力強く進めてまいります。
　また、本計画の推進ビジョンに掲げる「危機管理」や「デジタル化」の視点を踏まえた施策の推進体制の強化に加え、こどもまんなか社会の実現を目指すとともに、スポーツが持つ多角的な力を最大限に活用したにぎわいの創出などを目的に、これまで教育委員会にあったスポーツに関する事務を私の権限に属する事務として整理するなど、より効率的・効果的に業務を執行できる体制を整える組織改正を行い、本計画の着実な推進に取り組んでまいります。
　さて、わが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果のもとで、緩やかな回復が続くことが期待される一方、今後の物価動向やアメリカの通商政策の動向などが、わが国の景気を下押しするリスクとなり得ることから、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があるとされております。
　本市におきましては、市税収入は増加傾向となっておりますが、すでに人口減少の局面を迎えており、今後の見通しは不透明な状況にあります。
　こうしたなか、令和8年度の予算編成にあたりましては、私が政策の三本柱として掲げている「いのちと暮らしを守る」「こども・若者が輝く地域をつくる」「持続可能な幸ある未来を創る」の実現に向け、市民の皆様にとって真に必要な行政サービスを、スピード感を持って提供するべく、限られた財源の効率的かつ効果的な配分に努めたところでございます。
　このような編成方針のもと、令和8年度の越谷市一般会計予算は、対前年度比0.2％増の1,327億円、さらに各特別会計、病院事業会計と公共下水道事業会計を合わせた全会計の予算総額は、対前年度比2.2％増の2,234億2,170万円で編成いたしました。

　それでは、第5次越谷市総合振興計画の大綱分野に沿って、主要な施策を申し述べさせていただきます。
　まず、大綱1「市民、人権、行財政運営」について、申し上げます。
　越谷市自治基本条例の趣旨にのっとり、市民一人ひとりが尊重され、市民が主役の住みよい自治のまちづくりをさらに推進してまいります。
　自治会振興事業については、自治会や自治会連合会等に対して交付金を交付し、自治会の育成と円滑な運営に資する取り組みを積極的に支援することにより、地域における市民相互の連帯感を高め、自治意識の向上等を図ってまいります。
　コミュニティ活動推進事業については、各地区のコミュニティ推進協議会等に対して助成金を交付し、地域におけるコミュニティ活動や各地区の特性、魅力を活かした特色あるまちづくりを推進してまいります。
　地域コミュニティ活動の拠点となる地区センター・公民館については、4月から供用を開始する新たな大袋地区センター・公民館を含め、適正な維持管理と運営に努めてまいります。また、新たな川柳地区センター・公民館の整備に向けた実施設計を進めてまいります。
　市民活動の推進については、自治体版クラウドファンディングによる寄附金を活用し、NPО等の市民活動団体の運営などを支援してまいります。
　市政に関する情報については、広報紙のさらなる充実を図るとともに、ホームページ・SNS等を効果的に活用し、多様な広報媒体による分かりやすい情報発信に努めてまいります。
　人権推進事業については、「第3次越谷市人権施策推進指針」に基づき、関係機関と連携し、人権教育・啓発に関するさまざまな施策を進め、互いに認め合い、人権を尊重する社会の実現を目指してまいります。
　男女共同参画については、「第4次越谷市男女共同参画計画」に基づき、男女共同参画支援センターを拠点として各種施策を進め、多様性を尊重するジェンダー平等社会の実現を目指してまいります。また、性別にかかわらず相談できる窓口の一層の周知に努めるとともに、女性・DV相談支援センターをはじめとする関係機関と連携を図り、DV被害者支援のさらなる強化に取り組んでまいります。
　国際化推進事業については、令和8年度からスタートする「第2次越谷市多文化共生推進プラン」に基づき、関係機関や関係団体と連携を図りながら、外国人向けの相談窓口サービスをはじめとする外国人市民に対する支援業務に取り組んでまいります。また、姉妹都市であるオーストラリア・キャンベルタウン市との国際交流を推進してまいります。
　行政のデジタル化については、各種申請手続きのオンライン化による利便性の向上やデジタル技術を活用した業務の効率化などを推進するとともに、地方公共団体情報システム標準化の円滑な切り替えに向けた取り組みを進めてまいります。また、市民の皆様の利便性向上を図るため、公共施設におけるWi-Fiの整備に取り組んでまいります。
　公共施設等の管理については、令和8年度からスタートする「越谷市公共施設等総合管理計画第2次アクションプラン」及び「個別施設計画」に基づき、各施設の状況に応じた計画的な施設マネジメントに取り組んでまいります。

　次に、大綱2「保健、医療、子育て、福祉」について、申し上げます。
　地域福祉については、複雑・複合的な課題を抱える方とその世帯に対する包括的かつ重層的な支援の充実や、地域における「つながり」や「助け合い」の意識醸成に努めるなど、令和8年度からスタートする「第4次越谷市地域福祉計画」に基づき、地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
　ケアラー・ヤングケアラーへの支援については、相談窓口や支援制度等の一層の周知を図るとともに、家族介護講演会の定期的な開催や、学校・福祉・地域関係者への「気づき」を促すなど、支援の充実に努めてまいります。
　市民の健康増進については、各種健康診査・検診をはじめ、関係団体と連携を図りながら、健康体操教室や生活習慣病予防セミナーなどの健康づくり事業を推進してまいります。
　予防接種については、新たにRSウイルス母子免疫ワクチンの定期接種を開始するほか、感染による疾病の発症及び重症化を防止するため、引き続き定期接種を適切に実施してまいります。
　地域医療については、看護師等の人材確保や救急医療・在宅医療体制の充実を図るとともに、大規模災害や新たな感染症に備え、医療関係団体等と連携し、効率的かつ効果的な医療提供体制の整備に努めてまいります。
　市立病院については、紹介受診重点医療機関として地域の医療機関と連携を図りながら、安定的な医療の提供に努めてまいります。また、地域住民の命を守る中核病院としての役割を果たすため、救急患者の積極的な受け入れを行うなど経営改善に取り組むとともに、病院施設の老朽化対策などの検討を進めてまいります。
　保健所については、感染症の発生予防や感染症発生時の感染拡大防止を図るほか、食中毒などの予防啓発、動物の愛護と適正飼育の普及に努めてまいります。
　ひきこもり相談支援については、新たに「ひきこもり地域支援センター」を設置し、ひきこもりに関する相談や居場所づくり、ネットワークづくりを一体的に実施するなど支援体制を拡充するとともに、「第2次越谷市いのち支える自殺対策推進計画」に基づき、さらなる自殺対策に取り組んでまいります。
　こども施策については、こどもの権利が市民生活のなかで確実に保障されるよう本市独自のこどもの権利条例制定に向けた検討を進めるとともに、こどもたちが家や学校以外でも安心して過ごせる多様な居場所づくりを推進してまいります。また、令和7年度に開始した「こども誰でも通園制度」の対象施設を拡大するなど、こどもの利益を第一に考えた取り組みを進めてまいります。
　子育て支援については、いきいきと子育てができる社会の実現に向け、子育てに関する悩みを気軽に相談し合う場を提供する「子育てサロン事業」を拡充してまいります。また、すべての妊婦が安心して出産・子育てができるよう妊娠期から出産・子育て期まで切れ目なく相談に応じ、必要な支援につなげるほか、母親の孤立を防ぐため、産後ケア事業の充実を図ってまいります。
　保育の充実については、これまでの「量の拡大」から「質の確保・向上」へと重点を移し、特別な支援を必要とする児童の保育をはじめ、多様化する子育てニーズに対応できるよう、支援の拡充に努めてまいります。また、保育人材不足の解消に向け、新卒保育士や潜在保育士を中心とした保育士の確保・定着に努めてまいります。さらに、3か所目となる病児保育室を開設し、子育てと就労の両立の支援に努めてまいります。
　公立保育所については、児童の安全確保を図るため、老朽化した施設の状況調査を実施し、適正な維持管理に努めてまいります。また、公立保育所で運用している保育支援システムの機能を拡充し、保育利用時における保護者の負担軽減や、保育士の業務の効率化を図ってまいります。
　児童館については、機能拡充に向けた施設改修について、保育所との複合化を含めて引き続き検討を進めてまいります。
　学童保育室については、南越谷学童保育室の新規建設のほか、学校施設の有効活用等により待機児童の解消を図るとともに、夏休みこども居場所づくり事業を拡充するなど、保護者の就労支援と放課後児童の健全育成に努めてまいります。
　障がい者福祉については、相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの体制を強化するとともに、市内の事業所が連携して障がいのある方を支える地域生活支援拠点等の登録事業所を拡大し、障がいのある方の生活を地域で支える体制の充実を図ってまいります。また、障害者福祉センターこばと館の事業内容や、地域適応支援事業をはじめとした就労支援事業及び販売訓練を行う就労訓練事業の拡大に努めることで、障がいのある方の自立支援と社会参加の促進を図るとともに、情報を容易に取得するための方法を検討するなど、情報提供の充実を図ってまいります。さらに、令和9年度からスタートする「第8期越谷市障がい福祉計画・第4期越谷市障がい児福祉計画」の策定に取り組んでまいります。
　高齢者福祉については、高齢者が生きがいを持って充実した生活を送れるよう老人福祉センターにおける健康づくり事業や多様な交流会などを通じ、高齢者の社会参加を促進してまいります。また、市民の皆様が自ら地域で実施する介護予防活動に対する支援の充実に努めるとともに、スマートフォンの健康アプリを活用したフレイル予防のさらなる周知・啓発に取り組んでまいります。さらに、高齢化の進展に伴い、認知症の方が増えていくことが予測されることから、認知症の早期発見、診断、予防など認知症の方に対する支援の充実を図るため、認知症検診や聴力検診の実施に向けた検討を進めてまいります。
　高齢者を支える環境づくりについては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターを中心に、増加する相談に適切に対応してまいります。また、高齢者を狙った消費者被害を未然に防止するため、消費生活講座や出張講座の開催等による啓発、通話録音機器の貸与等を実施してまいります。
　介護保険事業については、「第9期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、引き続き、介護保険制度の適正な運用と介護保険施設等の整備・充実、介護人材の確保・育成を通じた介護サービスの質の向上に努めるとともに、要介護認定における認定審査業務のオンライン、ペーパーレス化により認定審査期間の短縮を図るなど、認定審査体制の維持・充実に努めてまいります。また、令和9年度から令和11年度までを計画期間とする次期計画の策定に取り組んでまいります。
　国民健康保険については、将来にわたり、だれもが必要な医療を安心して受けることができる持続可能な財政運営を目指し、引き続き医療費の適正化を進めるとともに、口座振替の原則化等により国民健康保険税の収納率向上に努めてまいります。また、被保険者のさらなる健康の保持増進のため、特定健康診査の受診率向上や生活習慣病重症化予防などの取り組みを進めてまいります。

　次に、大綱3「都市計画、都市施設、住宅」について、申し上げます。
　都市計画については、「越谷市都市計画マスタープラン」に基づき、持続可能な活力ある都市づくりに取り組んでまいります。
　南越谷駅・新越谷駅周辺地域については、その核である越谷サンシティの再整備にあたり、「今後の越谷サンシティのあり方に関する方針」を策定し、その方針に基づき取り組みを進めてまいります。
　西大袋土地区画整理事業については、道路などの都市基盤の整備を進めながら、良好な居住環境の形成に向けて健全な市街地の整備を推進してまいります。
　公共交通については、「越谷市地域公共交通計画」に基づき、利用しやすい環境の整備に取り組むとともに、持続可能な公共交通の実現に向けて、高齢者を対象としたキャッシュレスの運賃補助に取り組んでまいります。
　道路については、主要幹線である都市計画道路越谷吉川線や川柳大成町線、健康福祉村大袋線の整備を推進し、安全で利便性の高い道路網の整備を進めるとともに、既存道路において、歩行者や自転車が安全に通行できる空間を創出するため、自転車通行空間の整備を進めてまいります。また、橋梁については、計画的な修繕・補修を進めるとともに、緊急輸送道路などに架かる橋梁の耐震化を図り、震災時における通行の確保に努めてまいります。さらに、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図るため、千間台駅西口線や南越谷駅・新越谷駅周辺地域における電線類の地中化を推進してまいります。
　道の駅については、候補地の周辺地域の有効活用を含め、地元の皆様をはじめ関係者の皆様のご意見を伺いながら、引き続き検討してまいります。
　公園や緑地については、市北部地域の緑の核となる平方公園の拡張整備に取り組むとともに、埼玉県が整備する新規調節池の底面活用や、身近な公園でボール遊びができる環境づくりに向けた検討を行ってまいります。また、トイレや水遊び場等の公園施設の改修・補修や修繕を計画的かつ効率的に行うとともに、樹木等の適正な管理に努めてまいります。
　治水対策については、気候変動に伴う水災害が頻発化・激甚化するなか、浸水被害のさらなる軽減に向け、七左ェ門川排水機場等のポンプの増強・増設やせんげん台駅東口における地下雨水貯留施設の整備、埼玉県が整備する新規調節池と一体となった雨水貯留施設の整備などを進めるとともに、国や埼玉県と連携を図りながら、水災害への対策をより一層推進してまいります。
　公共下水道については、汚水の処理と雨水の排除による生活環境の改善や浸水防除、さらには公共用水域の水質保全に欠かせない重要な公共インフラであることから、適切な維持管理と計画的な更新に努めてまいります。また、「越谷市下水道事業経営戦略」に基づき、中長期的な視点に立った計画的な事業運営を行い、経営基盤の強化に努めてまいります。
　空き家対策については、「越谷市空家等対策計画」における「適正管理の促進」、「発生の予防・抑制」、「活用・流通の促進」の3つの基本的方針に基づき、各種施策を実施してまいります。
　市営住宅については、「越谷市営住宅再整備基本計画」に基づき、旧耐震基準で建設された市営住宅の再整備に向けた取り組みを進めてまいります。

　次に、大綱4「環境、危機管理、消防」について、申し上げます。
　気候変動対策については、「越谷市環境管理計画」に基づき、太陽光発電設備や電気自動車等を導入する市民や事業者にゼロカーボン推進補助金を交付するとともに、省エネ性能が高いエアコン、冷蔵庫又はLED照明器具に買い換える市民に省エネ家電買換促進補助金を交付するなど、脱炭素の推進に取り組んでまいります。また、公共施設においてLED照明への切り替えを進めるとともに、再生可能エネルギー電力の導入を一層推進してまいります。
　廃棄物対策については、資源循環型の地域社会を目指し、ごみの排出抑制を促すリデュースの取り組みなど4Rを推進し、さらなるごみの減量と資源化に取り組んでまいります。また、不法投棄などの不適正処理について、監視カメラの設置や職員による巡回パトロールの強化等により対応してまいります。
　安全で安心な生活環境の保全については、大気や水質等の環境モニタリングの実施や有害鳥獣対策などを進めるとともに、資材置場（ヤード等）の監視と規制の強化について検討してまいります。また、路上喫煙を防止するため、南越谷駅北口における閉鎖型公衆喫煙所の整備に向けた検討を進めてまいります。
　災害対策については、「越谷市地域防災計画」の改定に取り組むほか、自主防災組織への活動支援や防災リーダーの養成、避難所開設訓練の実施などによる地域防災力の強化を図り、災害に強いまちづくりを推進してまいります。また、発災時に市民の皆様が安全かつ速やかに避難行動がとれるよう、ホームページやLINEなど、多様な情報伝達手段を活用した情報発信の強化を図ってまいります。さらに、避難所環境の整備を図るため、ペットが同行できる避難所整備の推進や、感染症対策等にも配慮した災害用備蓄の充実に努めてまいります。
　防犯対策については、凶悪化する犯罪を未然に防ぐため、街頭防犯カメラの拡充や、防犯にも配慮した道路照明灯の新たな設置基準の運用など、犯罪が起こりにくいまちづくりに向けて、より一層の取り組みを進めるとともに、関係機関と連携を図りながら、犯罪被害に遭われた方やその家族等への支援に努めてまいります。
　消防については、本市を含む埼玉県東南部の5つの消防本部・局が共同で指令業務を担う「東埼玉消防指令センター」を開設するとともに、老朽化が進む間久里分署の建て替えを進めてまいります。また、消防用資機材や消防水利の整備・維持管理を着実に進めるほか、消防職員の知識・技能の向上を図り、消防力の一層の強化に努めてまいります。
　救急については、増加する救急需要に的確に対応するため、関係機関との連携をさらに強化し、救急隊の増隊に向けた取り組みを推進してまいります。
　消防団については、消防団施設の整備や団員装備の充実を図るとともに、大規模災害時に効果的な活動が行えるよう必要な教育訓練を計画的に実施するなど、地域防災力の中核として、その充実・強化に努めてまいります。

　次に、大綱5「産業・雇用、観光」について、申し上げます。
　産業振興については、創業者や市内事業者への支援、複雑化する経営課題の解決を目的として、専門的人材を配置した経営相談窓口の充実を図ってまいります。また、新商品の開発や販路開拓、多様な働き方の推進に向けた取り組みを支援するビジネスパワーアップ補助金を交付し、市内事業者の経営革新を支援するとともに、住宅・店舗の改修工事費用の一部を助成する住宅・店舗改修促進補助金の交付や、エネルギー価格高騰等の影響を受けている市内中小企業者に対して、省エネルギー化、省コスト化及び生産性向上を目的とした設備導入等に係る経費の一部補助を実施することなどにより、市内事業者の持続的な発展につなげてまいります。さらに、新たな事業を開始するための初期費用の一部を助成する創業者支援補助金を交付するとともに、創業者がトライアル出店できる環境の提供や、創業の実現につながるセミナーを開催すること等により、創業者支援の充実を図ってまいります。
　地域産業の活性化については、本市ならではの魅力ある製品やサービスをふるさと納税の返礼品とすることで、その魅力を市外へ広く発信してまいります。また、市民の皆様に市内店舗で利用できるクーポンを配付することで、食料品等物価高騰による負担を軽減するとともに、地域経済の下支えを図ってまいります。
　商業振興については、地域商業の活性化を図るため、販売促進をはじめ、街路灯や防犯カメラの維持管理、地域課題への対応に取り組む商店街団体等を支援してまいります。
　工業振興については、企業間連携や雇用確保を目的として、地域で活躍する企業のプロモーションを実施してまいります。また、地域経済の活性化を図るため、県企業局と連携し、荻島地区産業団地整備の事業化に向けた取り組みを進めるとともに、企業誘致に向けた支援制度について検討を進めてまいります。
　シティプロモーションについては、ブランドメッセージ「水遊都市KOSHIGAYA」のもと、市民の皆様と地域とのかかわりを創出し、まちのイメージ向上とブランディングに取り組んでまいります。
　観光の推進については、「越谷市観光まちづくり推進計画」に基づき、越谷市観光協会と連携し、「観光まちづくり」を推進してまいります。また、大相模調節池の周辺において、民間事業者との連携による水辺を活用したにぎわいの創出に取り組んでまいります。
　スポーツを通じた魅力ある地域づくりについては、レイクタウン地内における越谷アルファーズの新たなホームアリーナ整備への支援の可能性などについて検討してまいります。
　農業振興については、いちごに続く高収益作物として「越谷スカイメロン」の栽培技術の向上を図るとともに、販売、活用方法等を検討してまいります。
　農地については、優良な農地を維持・保全するため、農業振興地域制度の適切な運用に努めるとともに、農地利用集積事業を推進し、効率的で生産性の高い農業生産基盤の創出に取り組んでまいります。また、水田が持つ雨水貯留機能を利用し浸水被害リスクの低減を図る、田んぼダムの実施に向けた調査を行ってまいります。
　農業従事・後継者の育成・支援については、高品質な農産物の栽培技術を継承し、本市の農業を支える担い手を確保するため、新規就農者や生産規模の拡大を図るなど意欲的に農業経営を進める農業者を支援してまいります。また、物価高騰による農業経営への影響緩和と営農意欲の向上を目的として、農業者に対して支援金を給付してまいります。
　雇用対策については、多様な働き方に合った就業支援として、若年者・女性・就職氷河期世代などの就業希望者を対象に就職相談や就職支援セミナーを実施してまいります。

　次に、大綱6「教育、生涯学習・文化、スポーツ・レクリエーション」について、申し上げます。
　教育施策については、越谷市総合教育会議などを通じて教育委員会と調整を図りながら、「第4期越谷市教育振興基本計画」に基づき、総合的かつ計画的に推進してまいります。
　小中一貫型小中学校の整備については、令和9年度の（仮称）蒲生学園の開校に向けて、旧蒲生小学校敷地内への小中学校が一体となった校舎の建設を進めてまいります。
　小中学校における学習環境の整備については、大袋小学校及び川柳小学校高学年において民間プールを活用するなど、各校の実態に応じた、よりよい水泳授業の実施に取り組んでまいります。
　いじめ防止対策の推進については、学校現場の複雑・多様ないじめ事案等への法的知見に基づく支援を行うため、スクールロイヤーによる法的アドバイスや市内小中学校への巡回相談等を実施してまいります。
　学校給食については、「越谷市学校給食施設整備基本計画」の策定に向け、給食施設の規模や整備手法等の検討を進めてまいります。
　不登校児童生徒への支援については、教育機会の確保のため、校内支援教室（スペシャルサポートルーム）の増設と学校相談員の増員による支援体制の充実に取り組むとともに、オンライン授業配信などのICTを活用した学習を支援してまいります。
　特別支援教育については、障がいの状況に応じた特別支援学級の新設や増設、通級指導教室の適切な配置を推進してまいります。また、特別支援教育支援員の増員や効果的な配置、さらには医療的ケアが必要な児童生徒に係る看護職員の配置により、児童生徒一人ひとりの状況に応じた適切な支援を行ってまいります。
　学校における働き方改革の推進については、教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）を配置するなど、教職員の負担を軽減し児童生徒と向き合う時間を確保することで学校教育の質の維持向上に努めてまいります。
　学校環境の整備については、暑熱対策として家庭科室や理科室などの特別教室等への空調設備の整備に向けた検討を進めるほか、児童生徒の1人1台タブレット端末を有効活用するための機器やネットワーク等の整備を進めてまいります。また、児童生徒数の推移や施設の老朽化などを踏まえ、審議会を設置し、今後の小中学校の適正規模や適正配置等の検討を進めてまいります。
　部活動の地域連携・地域展開に向けた環境整備については、部活動指導員を増員するほか、休日の部活動の地域展開に向けた多様な運営体制によるモデル事業を実施し、その検証に取り組んでまいります。
　生涯学習、スポーツ・レクリエーション活動については、市民の皆様との協働や関係機関との連携により、各種講座、大会等を開催してまいります。また、インクルーシブスポーツの普及に向けたモルック等の体験会や大会を開催するなど、年齢や障がいの有無にかかわらずスポーツ・レクリエーション活動に参加できる機会の提供に努めてまいります。
　伝統芸能や文化財については、だれもが芸術・文化や郷土芸能に親しめるよう鑑賞・体験の機会の充実や指定文化財所有者への支援に取り組んでまいります。
　体育施設については、北体育館の大規模改修に向けた設計を進めるなど、安心して利用できる環境の整備に努めてまいります。

　以上、大綱分野に沿って申し述べましたが、現下の厳しい財政状況のなか、効率的かつ効果的な行財政運営を進め、本市の将来像である「水と緑と太陽に恵まれた　みんなが活躍する安全・安心・共生都市」の実現に向け、第5次越谷市総合振興計画後期基本計画に掲げた施策を着実に推進してまいります。
　また、少子高齢化や人口減少局面への転換、頻発化・激甚化する自然災害、公共施設の老朽化など、本市が直面する課題は山積していますが、これまで市政運営を通じて積み重ねてきた経験と成果を踏まえ、変化を恐れず挑戦を続けることで、将来世代に幸ある未来を引き継いでまいります。
　今後も市民の皆様一人ひとりの声に耳を傾けながら、安定的で質の高い行政サービスを提供することにより、越谷市に住んでいる方には、「住んでいてよかったまち越谷」「住み続けたいまち越谷」、そしてこれから住まいを決める方には、「住みたいまち越谷」と感じていただけるよう、市政運営に全身全霊を尽くして取り組む所存でございます。
　議員の皆様、市民の皆様には、限りないご助言とご指導、そしてご協力を重ねてお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。