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更新日:2022年10月28日 ページ番号53227です。

常任委員会(部門別)の審査

6月定例会に上程された議案のうち、市長提出議案5件が部門別の常任委員会に付託され審査を行いました。
※質疑のあった議案について主な質疑と答弁を掲載しています。
QRコードを読み取ると、委員会の録画映像をご覧いただけます。

総務常任委員会

総務常任委員会に付託された議案で質疑はありませんでした。

民生常任委員会

建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書を求める請願について

本請願は紹介議員ならびに参考人として請願団体から2人の出席を求め審査しました。
問 屋外従事者に対するアスベスト建材の影響と建設アスベスト給付金制度開始後に請願を提出した理由は。
答(参考人) 屋外でアスベスト建材を削る際、従事者は顔を近づけて作業するため、アスベスト粉じんを多く浴びることになる。そのため、アスベストによる影響は、屋内外に関わらず受けるものであると認識しており、屋外従事者であることを理由に給付の対象外とすることには疑問がある。また、本年1月に建設アスベスト給付金制度が開始されているが、アスベスト建材を扱って建設に従事した全ての方の全面救済をしていただきたいと考え、今回請願を提出した。現在の制度では、全てをカバーしきれていないと考えており、屋外従事者も給付対象とすることや給付金の補償額等を含めて全面的に救済していただきたいと考えている。
発言
建設アスベスト給付金法は、基本合意の締結から3週間という短い期間で制定され、本年1月から申請が開始し、その後順調に給付金が支払われていることには一定の評価ができると考えている。また、建材メーカーに拠出金を求めることについて、最高裁判決を考えると理解をするところではある。
しかし、屋外従事者の救済について、国は屋外従事者に対する危険性を予見できなかったと、最高裁判決では述べられている。また、屋外従事者といっても、屋根業者を始め足場業者や水道業者、外構業者など多種多様な業種がある。そのうえ、屋外の定義や現場の広さもさまざまであり、同じ業種でも作業場所によって、アスベストの被害を受ける範囲も異なってくる。
このようなことを踏まえると、屋外従事者にも救済を求めることは難しい面があると感じている。
賛成討論
「建設アスベスト訴訟」で最高裁が昨年5月、国と建材メーカーの責任を認める判決を出したにも関わらず、「建設アスベスト給付金法」では、屋外従事者を救済対象にしなかった。また、アスベスト建材メーカーに賠償への拠出を定めていない。
国は、原告と被害救済のための合意書を締結したのであるから、被害者を一人も取り残さない全面救済の仕組みを創設するため、法改正を早期に行うことが求められる。
最初の提訴から14年が経過しており、裁判の中で多くの元建設労働者が亡くなっている。「命あるうちの救済」は待ったなしの状態である。また、アスベスト建材を使用した建物解体の増加などにより、被害は今後も拡大する恐れがあり、被害救済とともに、ばく露防止対策の強化、関連疾患の医療体制の整備や治療法の研究開発などにも国は役割を果たさなければならないと考えることから、賛成する。

環境経済・建設常任委員会

越谷市都市公園条例の一部を改正する条例制定について

梅林公園
越谷梅林公園

問 越谷梅林公園が条例で規定される都市公園の位置付けとなる条件と、今後の利用形態等の変更は。また、利用者等への周知方法は。
現在本市においては、公園用地がすべて市の所有となり、施設の整備が完了していることを条件としている。
令和3年度に、計画面積である公園用地の買収が完了したことから、今回、都市公園としての位置付けを行うものである。
このことによる利用形態等の変更はないが、利用手続きにおいて、これまでは行政財産の使用許可であったところ、都市公園条例に基づく、いわゆる「公園内行為許可」に変更となる。
また、新たに都市公園としての位置付けとなった後は、ホームページ等での周知を行いたいと考えている。

子ども・教育常任委員会

越谷市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について

問 越谷市ひとり親家庭等の医療費の支給において、扶養される児童の対象年齢は。また、その支給対象は。
扶養される児童の年齢は18歳の年度末までであり、一定の障がいのある児童にいては、20歳未満である。
また、医療費の支給対象者は、「母子父子家庭の父または母および18歳の年度末までの児童」、「父母のいない18歳年度末までの児童とその養育者」、「父または母に一定の障がいのある家庭の父または母と18歳年度末までの児童」であり、一定の障がいのある児童については20歳未満が対象となる。

旧越谷市立蒲生小学校校舎等解体工事請負契約の締結について

問 旧越谷市立蒲生小学校校舎等解体工事に伴い、校庭が狭くなることへの改善策は。
現在、新蒲生小学校に在籍する約940名の子どもたちが安全に校庭で遊ぶことができるよう、20分休みや昼休みに奇数学年と偶数学年が交代するなどの方法で分散させて校庭を使用している。併せて、2つの体育館を開放するなど、子どもたちが元気に休み時間を使えるようにしている。また、授業においても、年間指導計画に基づいて校庭等をできる限り有効に使うことができるよう取り組んでいる。
反対討論
以前から何度も指摘しているように、文部科学省からも解決が求められている課題があるが、具体的な解決策が明らかにされていない。旧校舎の解体という後戻りできない中でも、このような状況が続いていることは、教育委員会の都合と計画ありきということをあらためて指摘せざるを得ず、子どもたちのことを考えた施策とは言えないと考え、反対する。

予算決算常任委員会の審査

6月定例会に上程された議案のうち、市長提出議案1件が予算決算常任委員会に付託され、各分科会に送付し審査を行いました。
※質疑のあった議案について主な質疑と答弁を掲載しています。
QRコードを読み取ると、委員会の録画映像をご覧いただけます。

総務分科会

令和4年度越谷市一般会計補正予算(第3号)について

指令センター
現在の越谷市消防指令センター

問 共同消防指令センターの整備に向けた協議経過や今後の市民等への情報提供は。
埼玉県消防広域化推進計画において第6ブロックに指定されている枠組みを基に7市町で構成する「東埼玉消防指令業務共同運用協議会」を令和4年2月14日に立ち上げ、協議会の名称や設置場所等に関する協議を行ってきた。現在は財政措置や消防通信指令システム、配置人員等について、継続して協議を行っている。また、協議会の開催にあたっては、総務部会や指令部会の中で、協議会に諮るべき内容について検討している。
さらに、整備に係る市民等への周知については、「越谷市まちの整備に関する条例」に基づき、建築物の高さや通学路、工事車両等を考慮し、丁寧な説明を行うとともに、運用に係る協議の結果等についても、充分な周知ができるよう構成する消防本部で調整を図っていきたい。
問 共同消防指令センターの整備・運用に係る費用の負担割合は。
費用の負担割合については、人口割や消防費に係る基準財政需要額割、救急出動件数割など、さまざまな負担割合が考えられるため、公平性や消防指令業務との関連性を考慮し、今後の協議会において検討していく。

民生分科会

令和4年度越谷市一般会計補正予算(第3号)について

問 感染症対策支援業務委託料の内容は。また、当該業務委託による効果は。
当該委託料の内容については、電話相談や感染症発生届の受付事務、疫学調査、療養中の健康観察および療養証明書の発送などの一連の業務を委託する予定である。このことに伴い、新型コロナウイルス感染症に関するコールセンターを設置するとともに、配食サービスやパルスオキシメーターの配送準備や回収に係る事務も委託するものである。
また、当該業務委託による効果について、保健所業務のひっ迫を防ぎながら、新型コロナウイルス感染症のハイリスク者に確実に対応できるなど、効率的かつ効果的な保健所業務の体制整備が図れるようになると考えている。そのほか、保健所では新型コロナウイルス感染症以外の感染症業務やその他の難病などの従来の業務に注力できるようになるとともに、他部署においても、応援職員の大幅な削減により、通常業務に注力できるようになる。

環境経済・建設分科会

環境経済・建設分科会に送付された事項はありませんでした。

子ども・教育分科会

令和4年度越谷市一般会計補正予算(第3号)について

問 研究委嘱のテーマは。また、取り組みを行う上でタブレット端末を活用する考えは。
今回の道徳教育研究推進モデル校は、2校が委嘱を受けている。テーマについては、学習指導要領や各学校の実情、これまでの道徳教育や道徳科授業の取り組みを踏まえ、各学校で決定していくこととなる。本市においては、地域の実態や課題に応じた特色ある道徳教育について、重点的に取り組んでいるところであることから、家庭地域社会との連携、教科書や道徳教育用教材を活用した取り組みなど、教育委員会として、学校がよりよい研究を推進できるよう支援していきたい。
また、以前の道徳は、教材を読んで主人公の気持ちをたどるという授業展開が一般的であったが、課題解決や体験的な学習を含めるという新しい学習指導要領に合わせて、タブレットを有効活用しながら進めていきたい。
問 数値化することが難しい道徳教育における研究成果の示し方は。また、今回の委嘱研究を通して、相手を理解したり自分の思いや考えを伝え合うことへのケアを行う考えは。
委嘱研究における成果検証については、数値で確認することが難しいため、埼玉県の学力・学習状況調査のアンケートや越谷市道徳教育振興会議にて隔年で行っているアンケートにより、子どもたちの実際の姿やアンケートの結果などを参考に、成果として確認したり、課題を明確にしたりしながら、次の新たな教育活動につなげていきたい。
また、友達との関わりやよりよい人間関係については、道徳科のみならず特別活動やその他教科など、学校教育活動全体で指導しているところである。特に道徳科については、内容項目の中に他の人との関わりに関することとして、親切や思いやり、友情などというものがあり、学校の年間指導計画に位置付けられた教科書や道徳教育用教材を活用しながら、適切に取り組みを進めていきたい。

市議会 豆知識

市議会の用語や仕組みを解説します。
常任委員会の所管事項と定数
総務常任委員会(8人)
危機管理室、市長公室、総合政策部、行財政部、総務部、会計課、消防局、議会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員および固定資産評価審査委員会の所管に関する事項。その他、他の常任委員会の所管に属さない事項。
民生常任委員会(7人)
市民協働部、福祉部、地域共生部、保健医療部および市立病院の所管に関する事項。
環境経済・建設常任委員会(8人)
環境経済部、建設部、都市整備部および農業委員会の所管に関する事項。
子ども・教育常任委員会(8人)
子ども家庭部および教育委員会の所管に関する事項。
予算決算常任委員会(31人)
予算及び決算に関する事項。
予算決算常任委員会の下には、部門別の4常任委員会と構成員を同じくする4つの分科会を設置し、予算・決算議案を各所管に分けて審査を行います。
※各委員会の委員の任期は2年です。

お問い合わせ

議会事務局 議事課(本庁舎7階)
電話:048-963-9261
ファクス:048-966-6006

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越谷市議会事務局
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