・議会だより　217号6ページから7ページ

問　小中学校の長寿命化計画では、耐用年数を80年間に延ばすもので、令和3年から5年間で37校が対象となっている。しかし今日まで1校の実績もなく、今後も全く実現性の見通しがないにもかかわらず、計画書が市民に公開されているのはなぜか。
教育長　現在小中一貫教育の推進に向け、3学園構想の校舎建設等に注力している。体育館の空調化やLED化の計画もあり、今後市長部局と連携して対応していく。

校舎の耐用年数を80年に延ばす令和3年度スタートの計画は実行性ゼロ

問　全小中学校の児童・生徒や教職員、そして避難所機能の強化のためにも体育館へのエアコン設置を早急に実施すべきであり、併せて経費節減の観点から武道場へも設置すべきと考えるが。
市長　全小中学校体育館への早期実現を目指していく。また、緊急防災・減災事業債の活用も含め今年度の補正予算での対応を検討するとともに、武道場への設置に関しても実施する方向で検討していく。

問　「埼玉県東南部都市連絡調整会議」において、将来の「道州制」への移行の可能性を踏まえつつ、「政令指定都市」への移行の可能性を探るため、他市町との意見交換をする考えは。
市長　自治体どうしが合併をし、さらには「政令指定都市」への移行を目指すにあたっては、市民の皆さんの機運が高まり、そして、醸成されていくことが何よりも大切なことと認識している。

問　通学路において電柱があると、児童は車道側によけて、車とすれ違うこととなり危険である。市の無電柱化推進にあたり、通学路を無電柱化する考えは。
市長　越谷市無電柱化推進計画の策定に取り組んでおり、主に幹線道路を候補としている。通学路については、安全・円滑な交通確保の観点から候補路線の一つと考えられるが、電柱の道路敷地外への移設や道路拡幅整備等の課題を踏まえ、検討していく。

問　市役所、市立病院等の「住民が行きたい場所」に向かうバス路線に対して、その場所からの距離や不便地域を通る距離に応じて、補助をする考えは。
市長　予算を投入するならば使ってもらうにはどうすれば良いのか、住民にデマンド交通等の結果を知らせて、広く意見を伺う機会を設けるように検討している。他の自治体の取り組みや、その提案も一つの参考として、今後どうするか考えていきたい。

問　市内のインクルーシブ遊具や公園の現状と今後の計画は。
市長　現在インクルーシブ遊具を導入している公園はないが、西大袋土地区画整理事業地内の（仮称）西大袋第1号公園に、インクルーシブ遊具の整備を令和5年度予定している。今後、近隣公園規模以上の公園を対象に新規の公園を整備する場合や既存の公園での大規模改修の際に、インクルーシブ遊具の導入について検討する。

問　まんまるよやくは、埼玉県東南部5市1町にある公共施設予約ができる5市1町共通の施設予約システム。連絡調整会議の会長は越谷市長、事務局は越谷市総合政策部政策課。今後、システム改修の予定は。
市長　システムの大規模な改修は予定していないが、今後それぞれの施設における利用状況や運用方法、事務手続きも十分精査し、より一層利便性の高いシステムとなるよう5市1町で協議していく。

問　市街化調整区域では、昔から生活排水を流す排水路、いわゆるどぶが存在しており、ヘドロや蚊等の発生に対して長年市民中心に清掃を行ってきた。しかしながら高齢化等の影響により清掃などの対応が取れなくなりつつあるが、今後の市の対応は。
市長　高齢化により清掃を行う事が困難になっている事は認識をしている。今後とも皆様のご協力をいただき、生活環境の向上に努めていく。

問　Jアラートによる緊急情報等、避難が必要な事態や災害発生の状況を大型ビジョンに表示しているのは埼玉県内では大宮駅のみ。駅前の大型ビジョンを活用し、さらにこの情報を多言語で表示してはどうか。
市長　大型ビジョンを活用した周知は大変有効であると考える。本年度の越ヶ谷地区総合防災訓練で越谷駅東口の大型ビジョンの活用を検討する。併せて南越谷駅前の大型モニターの活用も検討していく。

越谷駅東口の大型ビジョン

問　越谷市における障がい者の福祉避難所への直接避難に向けた取り組み状況は。
市長　障がい特性により急激な環境の変化への対応が難しい方でもちゅうちょすることなく避難行動が取れるよう、障がい者の対応が可能な8施設を含め、各福祉避難所と早期に直接避難ができる体制の整備に向け協議を進めている。福祉避難所の拡充に努めるとともに、関係機関と連携し、要配慮者の避難支援体制の整備を推進する。

問　「道の駅」と「周辺農地」を含めた全体イメージ構想は。
市長　イメージとして、周辺農地では、水田の畑地化による高収益作物への転換やスマート農業の推進、道の駅では農作物の直売、レストラン・カフェなどの飲食施設を描いている。このことから、周辺農地の「市場性」や「企業の参入意欲」などを把握するため、13社の企業とのマーケットサウンディングを実施している。

問　家庭からの遅刻・欠席連絡のネット化の考えは。
教育長　今年度2学期中を目途に保護者連絡アプリを導入し、各学校の実態に応じて運用を開始する。このアプリの利用料は無料で、学校から保護者への連絡、保護者から学校への連絡、保護者の意思確認の3つの機能を有している。このアプリにより、遅刻・欠席連絡や水泳学習等の参加の可否も行うことができる。

問　SDGsの推進に積極的に取り組む企業へインセンティブを付与する考えは。
市長　企業に対しインセンティブを付与することは持続的なまちづくりにつながると考える。したがって、入札への参加資格において加点される仕組みについては、現行の環境サポーター登録制度における企業サポーター登録が評価基準となっている実績なども踏まえ、企業のインセンティブ付与の一方策として、前向きに検討したい。

問　今後相続放棄や所有者が存在しない空き家の増加が危惧される。劣化や荒廃で危険を感じるような空き家物件への対策は。
市長　越谷市空き家等の適正管理に関する条例に基づき、危険な状態で、かつ所有者等が判明しない物件に対し、応急措置を実施する。また、所有者が不存在なため、将来的にも管理不全な状態が改善される見込みがない空き家等に対しては、民法に基づき、相続財産管理人制度により対処する。

放置された市内の空き家

問　市がイオンモール株式会社と締結した「基本協定」の取り組みと今後の展開は。
市長　水上デッキや桟橋の整備、芝生の斜面に創業や交流を生み出す地域交流拠点の整備などを検討している。
問　地域交流拠点は、市内の事業者がレイクタウンの集客のメリットを直接受けられる、越谷のアンテナショップ、ガーヤちゃんの蔵屋敷2号店として整備すべきでは。
市長　若い人が活躍できる地域にしたい。

問　なるべく早い段階で全ての避難所に防災備蓄倉庫を整備し、避難者の対応をする準備が必要であると考えるが、市長の見解は。
市長　学校施設を含めた指定避難場所における備蓄について、空き教室等の活用や校舎等の建て替えなどに合わせた倉庫の設置など、教育委員会と連携を図りながら、避難所における備蓄機能の充実強化に努めていく。

問　少子化が進む中、一人一人を大切に、誰もが安心できる子育て支援の充実につながる環境づくりが必要である。本市では埼玉県が提供する子育て支援アプリ「はぐたま」を導入しているが、今年度で終了すると伺った。新たな子育て支援アプリとして妊娠届出から子育てに役立ち、職員の負担軽減につながるアプリを導入すべきでは。
市長　提案のアプリを含め導入を検討する。

問　西大袋土地区画整理事業地内での第2図書館建設が求められているが、検討は。
市長　図書館整備は、公共施設等総合管理計画等を踏まえ、検討する必要があると考えている。
教育長　北部地域の図書館機能の充実について検討していく。
問　図書館「機能」の充実で、図書館並みの力が発揮されるのか。
教育長　市民の声を聞き、検討する。

問　制度を導入している自治体間なら再申請が不要となる自治体間の連携協定や、カップルの子どもや親も家族として認めるファミリーシップ制度への拡充は。
市長　県内で制度のある36自治体のうち、10自治体がファミリーシップ制度を加えている。ファミリーシップ制度を導入することについては、既に宣誓された12組の皆様など当事者のご意見を伺いながら導入市町の事例を踏まえ検討していく。

問　コロナ第7波、熱中症による救急のひっ迫状況と、救急隊を増隊する考えは。
消防長　7月中の救急出動件数は、1810件と過去最高となり、8月末までの熱中症による搬送人数は、前年比75人増の167人となっている。救急隊の増隊については、非常用救急車を2台運用し10台体制としているが、市民サービスの提供に支障が出ないよう救急隊の増隊を含めた体制の強化を図る必要があると考えている。

問　（仮称）市民協働ゾーンが完成する来年、平和都市宣言15周年の節目に、平和資料の常設展示室を設置する考えは。
市長　常設展示ではなく、平和資料の期間展示と併せて平和展、平和講演会などのイベントに取り組んでいく。また、節目の年に、記念碑を（仮称）市民協働ゾーンの正面玄関付近に移設するとともに、平和に関する意識啓発と情報発信等を目的とした掲示板を設置する。