・議会だより　217号4ページから5ページ

問　条例改正の理由は。また、建築行為を伴わない優良既存住宅の認定制度が創設されることによるその効果は。
答　耐震性や省エネルギー性能などが高い、長期優良住宅の普及を主な目的とした法律の改正に伴い、所要の条例改正を行うものである。既存住宅が一定の要件を満たし、長期優良住宅として認定を受けることにより、既存住宅そのものの価値を高めることができるようになると考えている。

問　PFI事業者選定審査会委員の人数の考え方は。
答　今回の小中一貫校の整備PFI事業においては、建設、教育施設設計、財務の3つの視点から評価が必要と考え、学校教育施設の建築に造詣が深い大学教授の方、PFI事業についての経験が多い大学教授の方、SPCの財務状況等の確認ができる公認会計士の方の3人を委員に選任した。
問　性能評価点800点、価格評価点200点の配点とした理由は。
答　当初、市としては、性能評価点700点、価格評価点300点の配点としていたが、委員から「中身で選ぶという市の姿勢を強く出すということであれば、加点審査項目の割合を上げたほうがいいのではないか」と意見があった。そのため、コンサルを含めた関係部課所で協議をし、配点割合の変更を含め再度審査会で提案をしたところ、異議はなかった。
問　審査委員が専門外の分野を評価することの考え方は。また、協議により評価を変えたのは適正な判断であると考えた理由は。
答　全てを熟知している委員を選ぶのは困難であるため、それぞれの専門性で選ばせていただいた。評価については、委員自ら「全項目評価方式」を選択し、それぞれが専門外の分野であっても自分の目線で評価をしていくという選択をしたと考えている。また、ばらつきの出た評価については、きちんと協議をし、自分の評価を変えるのかは委員が納得した上で判断しているため、協議には意味があるものと考えている。
問　従来の契約方法とPFI事業により契約した場合の差額は。
答　市が直接契約する従来方式で学校施設を整備した場合における事業費はおよそ163億円であるため、今回のPFI事業と比較するとおよそ20億円高くなる。
反対討論
・3学園構想に係る小中一貫校整備については賛成の立場であるが、本事業は越谷初の事業であり、事業者選定や意思決定にあたっては慎重かつ丁寧な議論が行われるべきであり、透明性、公平性の確保の観点が重要であると認識している。しかし、約2億4000万円の価格差がありながら、結果が逆転するほど技術的な内容に差があったのか、選定審査会の記録からは読み取れない。また、委員の選定プロセスや人数の根拠においても、納得がいく説明を得られず、市民の理解を得るには根拠が乏しい。市民が納得する透明性と公平性を担保した慎重な議論が尽くされることを要望して、反対する。
・予算規模が150億円の大型PFI事業であるにもかかわらず、提案事業者に対して学校施設という単一の用途のみでの水準で要求をしていること。官民連携の大型PFI事業としての要求水準とは言い難いこと。選定審査会の人数を条例の範囲内最大の審査員数としておらず、審査には幅広い知見が求められるが、専門外の分野についても評価に関与しており、適正な評価となっていない可能性があること。以上の理由により、反対する。
・計画策定にあたり、保護者や子ども、教員の意見聴取、反映が不足していることが聞きとれる。そのような課題に対しても、これから考えるというような話もある。このことから、教育委員会の都合による施設建設先にありきで、既存の敷地に子どもを詰め込むことだけが目的になっていると指摘せざるを得ない。子どものための計画とは言えないことが改めて浮き彫りになっていると考え、反対する。

問　サンシティ整備事業のスケジュール変更による影響と今後の展望は。
答　スケジュール変更に伴う事業の実現可能性への影響は少ないと考えている。今年度は建設資材価格や施設の在り方の調査検討を行い、実施方針、要求水準書として取りまとめ、来年度以降、事業者の公募など整備に向けた取り組みを進めていきたい。
問　施設改修工事費の追加の内容と計画的に修繕を行っていく考えは。
答　今回の補正予算は、第二庁舎の空調設備の改修費用であるが、地方債の活用も含め対応している。今後については、各施設における個別施設計画の内容も踏まえながら、予算編成等に取り組んでいきたい。

令和3年度越谷市一般会計歳入歳出決算認定について

問　市税の収納対策の現状や納税相談等窓口の対応は。
答　収納率向上に向け、現年分の収納対策の強化や滞納整理の徹底、自主納付を推進するため納付チャネルの拡大等に取り組んでいる。納税相談では、詳細な収支状況の聞き取りによる納付の計画や家計全体への助言等も行っている。
問　救命講習会の開催状況と市内公共施設等におけるAEDの設置状況は。また、救命講習会の受講人数の目標は。
答　令和3年は51回の救命講習会を開催し、914人が受講した。また、公共施設等におけるAEDは178台である。受講人数の目標は年間3300人としているが、コロナ禍で予定どおり開催できない状況が続いているため、今後はeラーニングの導入や三密の回避、資機材等の整備を通じて、多くの方に受講していただきたい。
問　トイレトレーラーの購入理由と災害時以外の日常における運用は。
答　トイレトレーラーは災害時の健康被害や衛生環境の悪化などの被害を軽減するため導入した。平常時には、市の主催行事や各地区でのイベント、いちごタウンの来場者用トイレとしての活用を考えている。

トイレトレーラー