・議会だより　216号6ページから7ページ

問 休止中の市立病院行きバス再開に向けた協議状況は。また、路線の再編による国や県の補助金の活用やバス再開に向けての市長の考えは。
市長 事業者との協議では、休止路線の再開は難しい状況にあると認識している。また、運行維持に関する国の補助の活用は当該バス路線では難しいと今現在判断しているが、移動円滑都市を目指し全体最適を見据えながら何としても前に進めていきたい。

問 髪型におけるツーブロックの禁止など、時代にそぐわない校則の見直しを行う考えは。
教育長 校則の見直しについては、市内全小学校の生徒指導担当が参加した生徒指導主任会において具体的な事例を挙げ啓発を図った。今後、中学校の生徒指導主任が集まる会議においても、同様の取り組みを行っていく。

問 学校給食費の多子軽減の考えは。
教育長 仮に第2子半額、第3子以降無償化とした場合、新たに約1億5000万円の財政負担が生じることから、慎重に判断する必要がある。
問 こども医療費支給制度を高校修了まで拡充する考えは。
市長 こども医療費支給制度の拡充は、市の財政状況や国、県の動向などを注視しつつ調査研究していく。

問 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は停戦の兆しが見えない。戦争を早期終結させ、ウクライナの方の生活が元に戻るよう自治体が積極的に抗議することが必要であると考える。市長独自の抗議声明をロシアに送る考えは。
市長 これまで地方6団体会長などによる抗議文を通じて表明しており、市議会で抗議決議が議員総意によって可決されているため、改めて表明する必要はない。

問 児童が急増するレイクタウン地域で、子どもが巻き込まれる人身事故がこの2年で4件発生している。交通事故対策調査や地元、学校の要望を踏まえた対策は。
市長 これまで押しボタン式信号機の新設や信号交差点のスクランブル化により道路横断時の安全性向上を図ってきた。ゾーン30については、地元とも協議し整備を進める。また、警察署とも連携し速度対策や30キロの交通規制整備を図る。

問 現場の先生方が発達障害や情緒障害と言われる児童生徒や保護者に対して投薬を促すことについての現状と認識は。
教育長 教育委員会では、これまでも特別支援教育の専門研修やキャリアに応じた研修をしている。今後は、服薬する児童生徒の保護者と面談する際の留意点を意識した実践研修をメニューに取り入れるなど、児童生徒、保護者に寄り添った教育相談の実現に努めていく。

問 越谷市全体の自治会加入率が、61.1％であることから、市民の方々の市政に関する情報を知る権利を保障するため、広報こしがやを、自治会経由ではなく、ポスティングによる全戸配布にする考えは。
市長 市公式ホームページやマチイロというアプリなど、あらゆるチャネルによって市政情報の発信に努めているが、今後の広報こしがやの配布については、他の自治体の取り組み等も踏まえ、調査研究していく。

問 申請と納付を一体化した電子申請の導入についての考えは。
市長 市民サービス向上の観点から対応が不可欠と考える。現在、実現に向けた調査・検討を進めており、本市が運用中の「電子申請・届出サービス」にも機能の追加が可能である。今後、対象とする手続きや導入にかかる費用などを整理し、早期の実現に向けて取り組んでいく。

問 コロナ禍における本市の現在の施設利用の制限とイベント実施の判断基準と今後の見通しは。
市長 本市では、国の基本的対処方針および県知事の要請内容を踏まえ、網羅的な判断基準を決定しており、感染リスクを配慮する方が含まれる場合は個別に判断してきた。今後については、感染状況の変化により、見直しも必要となることから、国や県の動向を注視し、適時判断していく。

問 緊急防災・減災事業債を有効に活用し避難所となる体育館にエアコンを設置し、断熱対策をすべきでは。
市長 小中学校の体育館へのエアコン設置は、避難所の衛生環境の確保や避難者の体調管理、熱中症対策等としても有効であり、断熱および遮音効果の対策は環境改善につながる。エアコンの設置および断熱対策の実施について、教育委員会と連携し、緊急防災・減災事業債の活用を含め検討する。

問 高齢化等を見据えた取り組みと方針は。
市長 越谷市地域公共交通計画に基づき環境整備に取り組んでいる。令和3年度は、新方地区をモデルとした予約型乗合タクシーの実証運行と市内在住の65歳以上を対象に高齢者バス・タクシー共通利用券の配布を実施した。今後はこれまでの事業成果やさらなる高齢化を見据え、本市に適した取り組みを進めるべく、地域の皆様の声などを聞く機会を設けることを検討していく。

問 障がい者施設における傷害事件の内容や事件後の経過の把握、今後の防止策等について市長の見解は。
市長 昨年12月下旬に、市内にある障がい者施設の入居者に対する身体的虐待行為があり、その後、介助者が逮捕される事件が発生した。今後は、施設等の運営団体に適切に改善措置が実施されているか随時確認し、必要に応じて立入検査を行い、運営改善に向けた支援を行っていく。

問 豪雨等の際に河川に放出できない内水対策のため、「水を溜める」対策として調節池などの整備をすすめる考えは。
市長 新方川周辺にある既存の調整池を深くして貯留量を3.5倍にする工事に、今年度から着手する。国の考え方の柱の一つとして「雨水貯留施設の向上」があり、市もできる限りの貯水施設をつくることを考える必要がある。国の補助金等のメニューもあり、活用していきたい。

問 観光振興計画のこれまでの取り組みに対する成果と課題についての見解は。
市長 将来を見据え、にぎわいの創出による地域経済の循環に取り組んでいく。
問 県の事業「水辺deベンチャーチャレンジ」を活用した大相模調節池の水辺の活用についての見解は。
市長 住民参加と官民連携による地域の価値創造と共感によるまちづくりの視点で取り組んでいく。

問 現行サイトでは、すぐに目的の情報が見つからない。市民も、職員も、事業者も、法律や制度、業務や発注情報等を把握できる新サイトの構築は、自治体DXの入り口である。本市の公開に向けた取り組みは。
市長 本事業はデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用する。各課担当者向けに、アクセシビリティーやコンテンツ作成の知識や技術、操作方法等の習得研修、情報整理など広報力底上げ研修を実施する。

問 教員の働き方改革における学校給食費等の徴収業務の公会計化についての考えは。
教育長 文部科学省からの通知の内容を踏まえ、徴収システムの構築や、市で徴収業務を行うための職員の人員体制など、さまざまな課題を整理し、これまでも検討してきた。引き続き、他市の動向を注視しながら、徴収システムの導入に向け、市長部局と協議していきたい。

問 社会教育関係団体であるPTAに対し、学校が協力を要請する活動の中には、子どもの安全や健全育成に関わるものという定義に外れるものがあるように感じるが、学校に見直しを働きかける考えは。
教育長 保護者の皆様には学校運営に関しさまざまな場面でご協力をいただいている。時代の変化や環境変化に合わせて活動内容を見直すことも必要と考える。機会を捉えて学校に伝えていく。

問 基本方針の改訂内容は。
市長 今後40年間で、建築物の更新費用は2647億円を見込み、掛けられる経費は1604億円と積算。このことから39％の経費縮減が必要となり、建築物の面積を39％以上減らす目標値を定めている。
問 39％は80年使う長寿命化工事を盛り込んだうえで足りない数字。このことの市民への情報発信、対話や合意形成は。
市長 一つ一つ考えていきたい。

問 ケアラーの多数を占める高齢者介護の部局に事務局を置いただけでは他の部署を牽引しづらくなるので福祉の各分野だけではなく教育、そのほかの部門と連携できるケアラー支援の対策を実施する部署が必要。担当部署の設置についての考えは。
市長 ケアラー支援を協議する会議を設置するなど庁内連携体制の構築を進めている。担当部署についてはケアラー支援の内容が多岐にわたることから慎重に検討する。

問 越谷市も人口減少が始まり今後さらに少子高齢化が進む中、市街化調整区域内の農地を手放す人が増え、資材置場等への転用が進む。そんな中子どもたちは通学しなければならないが、市長の見解は。
市長 市街化調整区域の今後の在り方については、無秩序な市街地の抑制と優良な農地の保全のバランスを保ちながら幹線道路等の整備状況など、地域の立地特性を考慮し、新たな土地利用の可能性を検討する。

問 HPVワクチンの積極的接種勧奨が始まっているが、このワクチンに関しては副反応の被害報告が多く安全性に疑問を感じる。丁寧な効果とリスクの説明が必要だと考えるが、市の現状は。
市長 接種者や保護者が正しく検討、判断するために必要な情報を提供することが重要であることから、周知方法を工夫し、保健センターにおいて、電話相談や来訪も受け付けるなど、丁寧な対応に努める。