・議会だより　232号2ページから3ページ

質疑および討論については、その主なものを掲載しています。各議案の概要は市議会ホームページに掲載しています。

※議案の概要はこちら

本議案は、地方税法の一部が改正されること等に伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案されました。本条例は、令和8年4月1日から施行し、令和8年度以後の年度分から適用します。

反対討論

• 今回の国保税の引き上げで、新設される子ども・子育て支援金を合わせた保険税の引き上げ額の総額は約14億円となり、1人当 たり約2万6000円、最大で月1万円の値上げとなる。国民健康保険には低所得者が多く加入しているが、医療分、後期高齢者医療支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支 援金分の4階建ての構造となることで、高齢化の下で給付費が増加し、保険料に跳ね返る課題を抱えている。物価高や低賃金の状況下で国保税を引き上げれば、住民の福祉向上という行政本来の役割を果たすことはできない。 全国知事会や各自治体からの要望を拒否し続ける国の姿勢を理解できず、住民の理解も得られないと考え、本議案に反対する。

越谷市下水道条例の一部を改正する条例制定について

本議案は、下水道使用料の見直しに伴い、 所要の改正を行う必要があるため、提案されました。本条例は、令和8年7月1日から施行し、 同年9月1日以後に使用料の支払いを受ける権利の確定される使用料について適用します。

議案質疑
問　下水道使用料を一律で月額250円の引き上げとする根拠は。
答　現行の使用料では令和11年度以降、汚水処理にかかる経費が使用料収入を上回り、地方公営企業の原則である独立採算による事業運営が困難になることが判明した。このため、人口減少下でも安定的な収入を確保できるよう、基本使用料を月額250円引き上げるものである。

越谷市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について

本議案は、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案されました。本条例は、令和8年4月1日から施行します。

議案質疑
問　預け始めの事故やアレルギー対応などへの対応は。
答　　受け入れ前の保護者との事前面談では、子どもの生活リズムやアレルギーに関する情報等を丁寧に聞き取ることで、子どもが安全に利用できるよう、通園初期の対応には特に留意いただいている。また、施設の安全点検や事故防止マニュアルの整備等を徹底させ、安全確保に関する職員の共通理解や体制づくりに取り組んでいる。万が一事故が発生した際には、市としても迅速に対応し、安全・安心な支援サービスを提供できるよう努めていく。

越谷市立学校適正規模・適正配置審議会条例制定について

本議案は、教育委員会の附属機関として、越谷市立学校適正規模・適正配置審議会を設置するため、提案されました。本条例は、令和8年4月1日から施行します。

議案質疑
問　市として学校整備の将来像や基本的な方向性を示さないまま、審議会を設置する理由は。
答　市としては、9年間の教育を大事にしながら、進学する中学校が別々になってしまう事例があることや、面積を減らしていく必要性をしっかり共有したうえで、審議会において適性規模・適正配置について議論していただきたいと考えている。面積削減ありきでは 機械的にやらざるを得なくなるため、そのバランスについては、会議の中であるべき姿を探していく中で答えを出していく必要があると考えている。

問　審議会における議論の進め方は。また、現地調査や関係者の意見を聞きながら議論を進めていく考えは。 　
答　学校は地域コミュニティの核であるほか、災害時には避難所としても活用されているこ とから、複合的に考えていかなければならない。そのため、本審議会は教育委員会の所管となるが、市長部局と連携を図りながら議論を進めていきたい。また、現地調査や意見聴取も行う方向で考えており、委員については学識経験者や教員、保護者など多様な方で構成する。

問　審議会や計画作成に対する市民参加の考えは。　
答　傍聴等も含めて公開することを考えているが、内容によっては非公開ということも考えられる。市民参加の在り方について、どのような方法があるのか、他市の状況も含めて検討していく。

反対討論

• 学校施設の配置や統廃合は、教育環境のみならず、地域コミュニティや将来の財政運営にも大きく関わる極めて重要な政策判断である。本来であれば、まず市として、学校施設の将来像や基本的な方向性を示し、その具体化にあたり、専門的な知見を求めるという順序が適切だが、市としての基本的な方向性が示されていない。そのような状況のまま、学校の在り方や統廃合まで含めた包括的な検討を審議会に委ねることは、本来市が担うべき政策判断を審議会に委ねることになりかねない。審議会はあくまで市の附属機関であり、政策の方向性を決定する主体ではない。まず市が責任を持って基本的な考え方を示すべきであり、その前提を欠いたまま審議会を設置することに問題があると考え、本議案に反対する。
• 市の基本方針や将来像を示さないまま、 審議会に丸投げしている点。執行部の答弁に矛盾が見られるなど、考え方が整理されていない点。審議会の構成について、男女比や地域のバランス、学校運営協議会の委員が含まれていないなど、市民の多様な声を反映する仕組みになっていない点。市民参加、情報公開の規定が条例に一切書かれておらず、市民にとって不安の大きい統廃合を非公開で議論する可能性が残る点。目的があいまいな状態で巨額の委託料を投じることについて、市民への説明責任を果たしていない点など、本条例案は、審議会を設置するための最低条件を満たしておらず、このまま設置すれば審議会は必ず迷走する。だからこそ、本条例案は議会の指摘を踏まえて練り直し、行政の責任を果たすべきであると考え、本議案に反対する。

賛成討論

• 少子高齢化で人口・児童生徒数が減少し、学校間の差が生まれることに懸念が生じてい る。本審議会は、学校が直面する課題を整理し、適正規模・適正配置を検討するものであり極めて重要であると考える。一方で、審議内容、進め方、委員構成、市長部局との連携などについては、丁寧に検討を重ねることを強く求める。学校は子どもたちの学びやであり、地域コミュニティや防災の拠点でもある。 将来の教育環境確保のため、本審議会設置は 重要な取り組みであると確信し、本議案に賛成する。

令和8年度当初予算は、第5次総合振興計画後期基本計画の着実な推進と、「いのちと暮らしを守る」、「こども・若者が輝く地域をつくる」、「持続可能な幸ある未来を創る」の三本柱の政策実現に向けて編成されました。

議案質疑
問　市の財政負担の具体的なスキームも示されていない民間企業からの事業計画に対し、支援の意思だけを市長みずから表明し続けているが、予算の確実性を放棄し、場当たり的な財政運営を行っていると市民に捉えられないか。
答　越谷アルファーズについて、基本的に支援したい意向はあるが、それを精査している段階である。市として効果がある場合には、どの段階で予算を計上するかしっかり考え、議会の理解を得るため丁寧に説明を行う。

反対討論

• 本予算案は、地方自治法が定める財政運営の原則を逸脱し、将来的な市民負担への説明責任を著しく欠いている。大規模な財政支出が予想される事業を当初予算に計上せず、補正予算で対応しようとすることは、確実性 の原則や、議会の予算審議権への軽視である。また、財政負担の具体的スキームが示されないまま市長の意思が先行し、確実な計画に基づかない予算編成は健全な財政運営とは程遠いものである。さらに、不確定要素を排除せ ず、補正予算を前提とする財政運営は、将来世代に無責任な負担を強いるリスクをはらむ。本予算案は予算の確実性と計画性を著しく欠くと断じ本議案に反対する。

賛成討論

• 第5次総合振興計画の着実な推進と市長の政策の三本柱実現に向けた予算措置がなされていると考える。災害時の拠点となる公共施設維持管理、ひきこもり地域支援センター 設置、田んぼダム、電子クーポン配付、小学校給食費無償化、保育士支援、子どもの居場所づくり、越谷アルファーズホームアリーナ整備支援検討、中小企業経営基盤の安定強化、創業支援などが盛り込まれており、評価できるものである。財政の健全性を維持しつつ、限られた財源の効果的配分に努め、本市の目指すまちづくり実現に向けたものと確信し、本議案に賛成する。

委員会提出議案

越谷市議会委員会条例の一部を改正する 条例制定について

本議案は、議会運営委員会から提案されました。改正の内容は、越谷市部設置条例の改正に伴い、所要の改正を行うもので、総務常任委員会の所管のうち、「行財政部」を「財務部」に、民生常任委員会の所管のうち、「地域共生部」を「高齢介護部」に改めるほか、「子ども・教育常任委員会」を「こども・教育常任委員会」に、「子ども家庭部」を「こども家庭部」に改めるものです。本条例は、令和8年4月1日から施行します。

令和8年3月定例会審議結果

すべての議員が賛成した議案（議長を除く）